2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
やはりそこは、今回のような、全く予想もしなかったような世界的な感染症の蔓延、そして、医療体制や経済、インフラが脆弱な国は、そういう意味では非常にダメージを受けている。北朝鮮がまさに今そう。
やはりそこは、今回のような、全く予想もしなかったような世界的な感染症の蔓延、そして、医療体制や経済、インフラが脆弱な国は、そういう意味では非常にダメージを受けている。北朝鮮がまさに今そう。
御覧のとおり、最新の年度で、経済インフラ分野は五三・一％、保健分野を含む人間の基礎生活分野は二七・一％と、この差が過去最大になりました。 注目すべきは、十年前は基礎生活分野の方が多かったのが逆転し、その差がどんどん広がっていることです。保健分野は二・五％、水、衛生などの関連支援も含めて僅か八・六％です。人道支援も三・四％しかありません。
どうしても分け方でいいますと経済インフラであったりとか保健と、こうなるんですが、もちろんこの経済インフラにつきましても、それぞれの国での国民の生活の向上につながる分野で、そういったものも多くあるとは思っております。
この水門が崩壊すると、市民十万人から二十万人に被害が被る、そして、市役所はゼロメートル地帯、消防署本局もゼロメートル地帯にありますので、これは十メートル近い水没をしてしまうんですかね、この周辺にはＮＴＴや東京電力など経済インフラが集中しておりますので、多大なる経済被害を被るというところでもあります。この水門の耐震化をしなければ、生命、財産、暮らしを守れない。
それだけ多くの方が亡くなられているのは事実でありまして、様々なニーズというのがあるわけでありますし、途上国には経済インフラから、また御指摘の保健医療など様々な社会インフラまで様々な課題を抱えておりまして、我が国としては、そういった各国のニーズを踏まえて、相手国の潜在能力の発揮と自立的発展を後押しすることを重視をしております。
委員御指摘のとおり、社会経済インフラ整備においては、システム全体を俯瞰してトータルとしての開発効果を発現するよう協力を行うことが大変重要と考えております。ＪＩＣＡとしましては、これまでも人材育成とインフラ整備を一体的に支援してまいりました。 御指摘いただきましたさいたま市におけるラオスへの水道分野の協力は、二十五年以上の歴史がございます。
ＯＤＡの予算配分も、経済インフラ中心から社会インフラ、保健衛生重視に切り替えるべきだと私は思います。主要国と比較してみても、経済インフラは日本五七・三％、アメリカ三・三％、イギリス七・二％、社会インフラは日本が一五・八％、アメリカ四九・〇％、イギリス四四・九％、経済インフラ中心は日本が突出をしています。
令和二年四月十日の全農新聞によりますと、未来投資会議で、令和二年三月三十一日、構造改革徹底推進会合の「地域経済・インフラ」会合を開催し、スマート農業の社会実装に向けた工程表が取りまとめられ、研究開発と実証、普及について、二〇二二年度までの目標が示されておりますが、具体的にはどのような内容か、あわせてお伺いいたします。
この対中ＯＤＡ、四十年継続する中で、当初、経済インフラ整備を通じて中国の経済の安定的な発展、これに寄与をし、そして中国の投資環境が整ったところで日本企業の中国進出を後押ししたと、そうした意義もあろうかと思います。
日本の政府開発援助、ＯＤＡの分野別配分を見ますと、輸送、通信、電力などの経済インフラが中心でありますが、さらに、教育、保健、上下水道など社会インフラ整備に取り組むことも重要と考えます。また、地域別の配分では、現状、アジアが中心でありますが、アフリカへの支援拡大も望まれるところであります。
外務省資料の二〇一六年度の日本のＯＤＡの分野別配分を見ると、経済インフラが五一％なのに対し社会インフラが一七％と、三分の一の配分になっています。社会インフラに対する他国のＯＤＡの配分は、アメリカが五一％、イギリスが四六％、フランスが三八％、ドイツが二四％、カナダが三七％と、どの国も社会分野の支援に力を入れていることが分かります。
大体、経産省にもちょっと言っておかなきゃならないんですが、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合の第一回の議事要旨の中で、中小企業庁の次長はこう言っているんですよ。私どもも、中小企業について、廃業される方々について、廃業された方が中小企業全体の生産性向上に資するケースがあると、こういう発言があるんですね。これ、僕、とんでもないと思うんですね。
既存の制度の一部についてはこの後少しまた確認をさせていただきたいと思いますが、まず、森林経営管理法案、これはちょっと概要ですけれども、規制改革推進会議農林ワーキング・グループ及び未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合による提言を受けた農林水産業・地域の活力創造プランによって、今回の法案が提出されております。
法務省としても、今後も、法人の設立手続の適正さを担保する経済インフラである定款認証手続を積極的に活用しつつ、先ほど申し上げましたように、我が国におけるより適正かつ迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。
その大きな変更点は、重点分野のうち、これまで経済インフラ整備としていたところを、保健医療分野における協力強化も念頭にして、経済・社会インフラ整備というふうに変更したという点。また、持続的経済成長のための人材育成ということを新たな重点分野として追加したということでございますけれども、この方針改定の意義について確認をさせていただきたいと思います。
これは長さんが引いておりましたけれども、ＤＡＣの統計なんかを見ておりますと、日本のＯＤＡの分野別統計というのが出てまいりまして、どこに力を入れているか入れていないかということが出てまいりまして、日本の場合はどうしても経済インフラ、経済成長に対しての資金配分が多くなってきているということから、ＯＤＡに対してはそういう要請というものをもっとしたいというふうに思っていまして、そういうものに関しては、先ほどからちょっと
南スーダンは世界で最も若い国の一つであり、ＰＫＯの当初の目的が国づくり支援であったように、国際社会の支援なくして統治機構や経済、インフラ整備もままなりません。南スーダンが更に不安定化すれば、周辺国とのバランスが崩れて更に難民が増大し、アフリカや世界にテロが拡散する可能性すらあります。
それ以外にも、両国間に広がるフロンティア、政治、安全保障から経済、インフラ、農業、医療、人的交流、こういった分野に至るまで果てしなく広がっていると考えております。 その中で一つ、委員の方からスマートシティー構想について御指摘がありました。
七、質の高いインフラ投資とインフラ危機への対応 我が国ＯＤＡの強みの一つに経済インフラの整備が挙げられ、それらはアジア諸国等途上国の開発に大きく寄与してきたとされている。今後、ＯＤＡに限らず、民間やその他公的資金（ＯＯＦ）等においても、包摂性、持続可能性、強靱性を兼ね備えた質の高いインフラ投資を進めるため、「環境社会配慮ガイドライン」の義務化に向けた取組を進めるべきである。
それから、ナカラ回廊計画というのは、これは経済インフラのプロジェクトですけれども、モザンビークという海岸部の国から内陸のマラウイ、ザンビアまで道路を通すことで物流を促進させるということですね。物流、特に輸出なんかを促進するために、海に面していない国は不利なわけですので、そういった道路を造るといったこともやっています。
インフラに関しましても、今、日本政府の方で質の高いインフラをやっていくということを様々なところで表明してくださっていますけれども、やはり持続可能性の観点、誰一人残さないＳＤＧの原則の観点から、やはり質の高いインフラ、単に何年たっても壊れないというものではなくて、本当に人間の安全保障の観点からも人々の生活に資する経済インフラというものにもやはり力を入れていただきたいというふうに思っております。
そこで、日本のＯＤＡの在り方、ＯＤＡの二国間の協力の中で、とりわけ、アフリカでもいいんですけれども、いわゆるどういう分野に援助を向けていくかということについてですが、大野参考人はこのＵＨＣということが重要だということで今日は発言していただきましたけれども、例えば、従来からある批判といいますか、日本のＯＤＡの割合で経済インフラというのが偏っているんじゃないかと。
そこで、スポーツへの支援は、社会そして経済インフラの整備などとともに大変重要であると私は考えますけれども、岸田大臣の御所見を是非お伺いさせていただきたいと思います。
こうしたリスクを最小限に抑え、健全な国際的投資交流を促進していくことは日本の企業にとって非常に重要であり、租税条約はそのための重要な経済インフラの一つとしてみなされます。 日本と台湾の関係は経済においても非常に深く、産業界からも、租税条約締結について大きな期待が向けられていると承知しております。
私も、平成二十三年に参議院ＯＤＡ特別委員会の委員長を務め、また、平成二十五年九月にガーナ、ブルキナファソに派遣団の団長として訪れた際、経済インフラや保健、農業開発、教育の質の向上など、多岐にわたりＯＤＡや青年海外協力隊が貢献していることを強く実感いたしました。