1949-03-19 第5回国会 衆議院 本会議 第3号
しかし、わが國が、國際社会において名誉ある地位を占めるためには、わたくしたちの間に、民主主義が正しく理解され運用されるとともに、わが國民経済が完全に自立し、物心両面において、世界的な水準に達しなければならないと思います。
しかし、わが國が、國際社会において名誉ある地位を占めるためには、わたくしたちの間に、民主主義が正しく理解され運用されるとともに、わが國民経済が完全に自立し、物心両面において、世界的な水準に達しなければならないと思います。
明治三十九年三月十四日生れ、昭和八年に東京大学の法学部法律科を卒業いたしまして、直ちに満州國の官吏に任用せられ、満州國の層官、事務官、それから通化省臨江縣の副縣長、龍江省参事官、錦州省参事官、四平省実業廳経済科長、同省参事官、同省総務科長兼参事官で、満州國の二級官の職歴を持つ人でございます。
一、利益 我が國観光事業の基礎を強化し、その健全なる発達を促進することにより再建國家経済並びに國民文化の向上に積極的に寄與する途を確立する。 一、方法 小委員会を設け政府並びに民間関係者より実情を聽取すると共に必要なる調査資料を蒐集し檢討を行う。 一、期間 第五國会開会中 右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項によりこれを要求する。
○參事（近藤英明君） 資格審査の関係につきましても、私共の資格審査を今まで扱いました点から申しますと、満州國の仕事が全部実業関係でございまして、実業部の関係、農林関係、殖産関係、それから労働関係、経済関係というのが主でございますし、それから二級官でございますから大体資格審査の点ではこの履歴書の面だけでは全然引つ掛かりはないと思います。別に著書とか演説とかがあれば別でありますが……。
政府当局といたしましても、この間種々これが努力を拂つてきたのでありまして、昨年七月にはすでに芦田内閣によつて経済安定十原則の発表を見、また十一月には第二次吉田内閣によつて賃金三原則の発表がありまして、経済再建の方途を明らかにしてきたのであります。
我々参議院の外務委員の有志の人々が、連絡調整事務局が現在占領軍と日本側との間に介在して、両者間の連絡調整に任じ、占領下の政務、経済、その他の業務の遂行の上に重大な役割を担当する、その重大性に鑑みまして、去る二月十八日から二十五日までの間、伊東、岡田、淺井、團、金子及び私の各委員が、関西、中國、九州地方の連調地方事務局当局の執務内容を調査いたし、併せて、地方占領軍当局と隔意なき意見を交換いたしたのであります
第五は貨物自動車関係で、中古車は稼働率及び燃料消費の面からも不経済であるから新車の増産を希望する。尚又購入費の点についても各業者共に困つておるから、金融方面を援助して欲しい。次は乘用自動車でありまして、乘用車の新造許可と拂下車の輸先配給を希望する。次は小運送の問題といたしまして、小運送業の民主化、即ち複数制を叫ばれておるか、名古屋としては駅中心として適当なる單位にして欲しい。
その際に司令部側から経済復興上の緊要性に應じて極力嚴選せよというふうに強く言われております関係上、そういう方針に則つてやつておるのでございますが、今御指摘になりました普通融資として受けたものが特に不利な扱いを受けておるということは私は別にないかと今まで存じておりましたのでございますが、若し具体的にそういう例がございましたならば一つ御指摘願いたい。
○草葉隆圓君 岡元委員なり、委員長の先刻からのお話を承つておりまして、引揚者としては経済情勢も変るから、最初の通り行かないと言えばそれまでですが、随分困つた問題が出ておるんです。從つて復金当局で一つ御調査を願つて、そのことを十分誠意を持つて御報告を願いたい。
そのためには予め質問要綱のようなものを準備して参りまして、そうして縣知事、副知事、その他の縣当局及び市役所、その他の自治体当局、それから府縣及び市町村の選挙管理委員会の代表者、縣及び市町村の議会議員、各政党の地方支部の代表者、経済團体の代表者、労働組合の代表者、婦人團体の代表者、通信報道機関の代表者等を招致いたしまして、各方面よりのこれに関する意見を聞きました次第であります。
ただ今回の総選挙が行われました臨時特例の法律につきまして、いろいろと輿論の批判もございますし、実際に選挙を執行いたしました府縣市町村等の選挙管理委員会等の要望もございまして、何らかの改正を行う必要があるのではないか、また同時に参議院議員の選挙と、地方各市の選挙につきましては昭和二十二年に制定されました文書図画等の特例に関する法律がございますけれども、現在の経済事情、社会事情等から考えまして、やはり或
————————————— 本日の会議に付した事件 小委員選任に関する件 理事の補欠選任に関する件 特別委員会設置に関する件 予算の提出時期等に関する件 國務大臣の演説に対する質疑に関する件 開会式の式辞の件 社会保障制度審議会の委員割当に関する件 皇室会議及び皇室経済会議の予備議員選任に関 する件 衆議院予備金支出に関する件 昭和二十四年度衆議院予算に関する人事承認に 関する
○大池事務總長 次に皇室会議予備議員二名と、皇室経済会議予備議員二名、これは從來から前の議長、副議長がこれにあたるように、この前の会議においてはお話合が進んでおつたわけであります。やはりそういうような方針でおやり願うならば、そういうようにおきめ願つて、候補者のお進めを願いたいと思います。
ところが、それが時間が短いために、いろいろな問題が後に残つてしまつて、まだ開会中に、すでに予算が成立した後に、今のようないろいろな労働問題或いは経済的な措置が、非常に大きな措置がとられざるを得ないだろうと思います。そういう場合に、予め國会に対して、事前の十分な連絡をとる。或いはこちらが十分にその内容を檢討し得るようなチヤンスが與えられるかどうか。
それから、五ヶ年計画の内容を見てでなければ予算の審議はできないと、これは五ヶ年計画と言わず、経済、或いは財界の情勢、すべてお知りになつていらつしやる皆樣が、その御認識の下に予算を御審議願うことは当然であります。それから爲替レートの設定は少し遅れるのであります。
そのために二週間の期間が只今ありますわけですが、一應立場を変えて考えて見まして、私が野党として、実際今度の予算というのは経済安定九原則の実施という点を内容にして、この重要な予算が二週間で果して審議期間が十分であるかどうかという点を一應長官にお聞きしたいのですが、どうお考えになつておりますか。
○淺沼委員 もし二十二日に施政方針の演説をやると、それに経済演説、並びに財政演説を総理大臣、安本長官、大藏大臣がなされる。ところがそれは政府の方で、二十二日までに予算を提出したいという心組みであつて、必ず提出するということが明確にされているわけではない。そうすると二十二日に施政方針並びに財政演説が必ずできるかというと、そうでもないと思いますが、これはどうですか。
○増田官房長官 予算は本会議では、從來あまり内容にわたつて詳細に説明はないわけでありまして、施政方針演説と安本長官の経済全般にわたる演説がありまして、予算が提案された時に一應予算の説明をいたしますが、予算委員会においてまた詳細なる説明をいたす。こういう運びになります。
昭和二十一年から始まりまして、從來のいわゆる建設事業の外に民生安定の一般予算を含めまして公共事業費予算というものができたわけでございますが、爾來この公共事業費予算に盛り込まれておりますものは、主なものといたしまして河川、道路、農業、港湾というものが主なものでありまして、その他住宅とか、或いは治安行刑とか、或いは学校とか、官廳営繕とか、そういつたものでありますが、而してこの公共事業費予算というものは経済復興
そこで勿論経済九原則のはつきりした面からこの國家予算の五千九百二十億、こうした面から公共事業費は更に減つて行く、從來よりも減つて行く、更にそうした面で厚生省に金というものは二十億近いというふうに聞かされておるのでありますが、これは一つ安本でもう一歩踏み込んで考えて頂いて、この二十万戸の住宅の問題におきまして、何とか一つ予算の最後的な処置におきまして御考慮が頂けんものでございましようか。
紅露 みつ君 理事 淺岡 信夫君 岡元 義人君 委員 池田宇右衞門君 水久保甚作君 木内キヤウ君 岩本 月洲君 北條 秀一君 矢野 酉雄君 細川 嘉六君 説明員 総理廳事務官 （経済安定本部
大泉 寛三君 大内 一郎君 川西 清君 河原伊三郎君 川本 末治君 菅家 喜六君 清水 逸平君 中島 守利君 野村專太郎君 淵上房太郎君 龍野喜一郎君 高橋清治郎君 田中 豊君 藤田 義光君 宮腰 喜助君 足鹿 覺君 久保田鶴松君 門司 亮君 立花 敏男君 谷口善太郎君 井出一太郎君 小平 忠君 経済安定委員
昭和二十四年二月十九日（土曜日） 議事日程 第二号 午後一時開議 第一 常任委員の選任 第二 常任委員長の選挙 第三 両院法規委員会の委員の選挙 第四 弾劾裁判所の裁判員及び同予備員の選挙 第五 訴追委員会の委員及び同予備員の選挙 第六 皇室会議の予備議員の選挙 第七 皇室経済会議の予備議員の選挙 第八 檢察官適格審査委員会の委員の選挙 —————————————
内閣委員長 齋藤 隆夫君 人事委員長 星島 二郎君 地方行政委員長 中島 守利君 経済安定委員長 小野瀬忠兵衞君 法務委員長 花村 四郎君 外務委員長 岡崎 勝男君 大藏委員長 川野 芳滿君 文部委員長 原 彪君 厚生委員長 堀川 恭平君 商工委員長 大野 伴睦君 農林委員長 小笠原八十美君 水産委員長
先程ちよつとお話がありました引揚者無縁故者住宅に対して、今そういうような氣持まで持つておられるにも拘わらず、今度は経済九原則に從つて全部打切られる。その後の処置は責任を持つてやるおつもりでおられますか、その点一つ伺つて置きたいと思う。非常に迷惑しております。
その決意を聽く、その決意をそのまま政府部内に注入して行くということでなければ、なかなか今後の開拓という問題に対しましては、経済九原制が出た、そうした点から考えて簡單には解決し得ない問題だと思います。そうしてこの尊い、何物にも代え難い、尊い体驗と決意の程を委員会が知りたいと思つて聽いておるのであります。簡單でよろしゆうございますけれども、吉崎会長から御指名を願つてお聽かせ願いたいと思います。
委員長 紅露 みつ君 理事 淺岡 信夫君 岡元 義人君 委員 草葉 隆圓君 小畑 哲夫君 木内キヤウ君 北條 秀一君 穗積眞六郎君 矢野 酉雄君 千田 正君 説明員 経済安定本部建
そうしますと、予算措置との関係において、経済九原則からこれに牴触しない方法で、借入金その他によつて解決つくんでないか。こういう方法も考えられますし、これを一案、二案というようなものを作成して頂いて、そうして何とかして解決つける。こういう方法で進んで貰つたらいいのでないかと思う。
全部お返ししない取扱をするか、或いは持つて來たもの、持つて來ないものに拘わらず何らかの平等な補償といいますか、対價を與えるとかいうような措置を講ずるか、いずれか一途を取らなければいけないと思いますが、前段の法を潜つて持さて來たからこれは当人の返すべき性質のものではないという取扱をいたしますことにつきましても、我々の考え方といたしましては、何でもいいからと、そういう点がありますが、引揚者の方に何らかの経済的
○北條秀一君 只今の岡田指導課長の詳細な御説明を聽いて感謝するものでありますが、その説明の中に、最近傳うるところによりますと、生業資金の來年度の貸付利率を引上げるというお話があるわけでありますが、その貸付利率の引上げにつきましては、経済情勢に鑑みて或る程度は止むを得ないかと私個人は考えておりますが、生業資金の本質に鑑みまして、利率を引上げるとしても、これは最低限度にしなくちやならんということは言うまでもありませんし
從つて國際経済との関連なしに生活して行けないのでありますが、今回それが單一爲替レート設定という問題を通じて海外と接触することになるのであります。久しく海外から遮断されて、いわゆる封鎖経済の下にあつた日本としては、実に重大な問題であります。そこで貿易振興方策に関する調査を実施する第一着として本問題を採上げることにしたのであります。
委員長 小畑 哲夫君 理事 島 清君 山田 佐一君 栗山 良夫君 委員 田中 利勝君 廣瀬與兵衞君 境野 清雄君 玉置吉之丞君 山内 卓郎君 阿竹齋次郎君 説明員 経済安定本部政
從つて本日は経済隈安定本部におきまする今日まで作業をして参りました経過等につきまして、御説明を申上げたいと考えております。
ところがこれでも尚少いというような意見が地方の委員会当局にありまして、我々もいろいろと努力をいたしたのでありまするが、如何せん残されておりまする予備費が非常に少いということと、尚総司令部の関係当局におきましても、選挙予算につきましては非常に大きな関心を持つておりましたが、それにも拘わりませず、実際の日本の経済、財政の実情から申しまして、なかなかそう潤沢には出ないということで、結局七億七千五百万円ということになつたのであります
○岡元義人君 岡田課長が見えておりますので質問いたしますが、大体先の第四國会におきまして、当委員会において今まで開陳されました援護廳における計画がその後経済九原則に從いまして、殆んど予算的措置において困難に蓬着して、その後の経過がどういう工合になつているか、それと同時に、今後これに対してどういう処置をば援護廳はしようとしているのか、その点承わりたい。
それで私共の要求はそれが若し上りますと、いろいろ漁業経営面に響きますから、成るべくその資材の最終價格を上げないようにという希望を経済安定本部及び物價廳等に申入れまして、何か引揚者補給金等を出して貰つて操作をして貰いたいという要求をしておるところであります。ところが実際問題として單一レートが響く物資が非常に廣範囲でありまして、何でも物價廳が若しそのものに補給金を出せば全部で一千二百億位になる。
私の方の関係で、只今のところ経済九原則の建前からいたしまして、私共の仕事の面に直接まだ現われて参つておる事象はないのでございまして、ただ九原則の本質的な問題が、具体的な問題がまだ決定いたしておりませんので、從いまして私共の方の仕事の面にどういうふうにどう響いて参りますか、私共もその点の各般の情勢と睨み合して、只今いろいろと研究はたいしております。
一、利益 貿易振興諸政策の具体化に資し、以て日本経済再建の基礎を確立することができる。 一、方法 関係官民から事情並びに意見を聽取し、資料を蒐集し、必要に應じて実地調査を行う。 一、期間 今期國会開会中。 一、費用 概算 一ケ月当り十万円 内 訳 役務費五万円 旅費四万五千円 消耗品費五千円 右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項により要求する。
利益租税制度の改革が産業経済に影響するところ大であるので、その改革をして最も効果的ならしめる利益がある。方法、政府、金融界、産業界及び学識経驗者の意見を聽取し、資料の蒐集その他租税制度に関する調査を行う。期間は今期國会開会中であります。 以上の承認要求書を議長に宛てて提出することに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○波多野鼎君 納税の問題は非常にまあ重大な問題になつておりまして、而も経済九原則によりまして、相当苛烈な徴税方法もとられておるように見受けます。問題は税の査定に当りまして、本当に公正な査定が行われておるかどうかというところに、問題の根本があるんじやないかと思いますので、これは各地の税務監督局と申しますか、こういうものを通じまして、われわれが実地に亘つて十分調査する必要がある。
○委員長（伊藤修君） それから経済違反は御承知の通り一方に利益があれば、他の人は実質上に利益していなくても、やはり法律上の数字的の利益は認められますからね。自分で実際は取得しなくても、利益の数は同等になつて来るものですからね。
そのときには警察署長と司法主任が来て送別会をするからと言つて、司法主任、経済主任、外に一、二名の警察官が来ておつたと思います。