2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策、策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。 国民の皆さんとともにこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要です。
また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策、策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り開くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。 国民の皆さんとともにこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要です。
――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 岸田 文雄君 総務大臣 金子 恭之君 法務大臣 古川 禎久君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 鈴木 俊一君 文部科学大臣 末松 信介君 厚生労働大臣 後藤 茂之君 農林水産大臣 金子原二郎君 経済産業大臣
また、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定します。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り拓くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。 国民の皆さんと共にこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要です。
―――― 委員の異動 十月四日 辞任 補欠選任 根本 幸典君 八木 哲也君 同日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 根本 幸典君 ――――――――――――― 十月四日 行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号） 国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号） 我が国の経済及
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
コロナ対応とそれに伴う経済対策において、この一年、何が最も難しく困難で、それをどう乗り越えられてきたのか、後を引き継ぐことになる新たな総理、内閣への助言、メッセージの意味も込めてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
安江 伸夫君 石井 章君 浜口 誠君 ───── 議長 山東 昭子君 副議長 小川 敏夫君 ───── 国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財
外出の自粛や学校の休校により、子供と親の精神的、経済的な負担が増しております。公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。
第三として、時に経済、政局を優先し、国民の命を最優先してこなかった。この三点です。結果として、菅政権は多くの助かるはずの命を助けられませんでした。 一つ目の、国民への説明不足についてお聞きしますが、菅総理は、就任以来、今日のような緊急事態宣言、蔓延防止の発令や解除について、二十三回、議院運営委員会がありましたが、本来はこれは総理が出ることを我々想定していますが、結局、二度しか出席していません。
それから、経済対策であります。
そうした中で、感染状況や緊急事態宣言による経済的な影響には常に目配りをし、それぞれの状況に応じて重点的、効果的な支援策を迅速に講じてまいりました。特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。
私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
他方、社会経済活動に参加するために自主的に受ける検査については個人負担で実施、こういう形に現在はなっているところでございます。
○尾身参考人 私ども、昨年の段階で、いわゆる我々が言っている２ｂということで、経済活動あるいは御自分のお仕事ということで活動をするために検査をするというのは、基本的には民間の活力を活用していただきたいという話をさせていただきまして、ここに来て、ワクチン・検査パッケージということをやるのは、私は二つの目的があると思います。
○伊佐委員 ワクチン・検査パッケージを使って経済を回していこうという話もありますが、これは十一月ぐらいからだと思います。ただ、それも段階的にですので、今この段階で切るというのは余りにも現場の状況に即していないということを申し上げておきたいというふうに思います。 次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。
高橋 光男君 安江 伸夫君 石井 章君 舟山 康江君 田村 智子君 ───── 副議長 小川 敏夫君 ───── 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財
緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。是非、損失補填等の支援は、これ何度も申し上げていますけれども、そこも検討いただきますことを心からお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
濃厚接触者に対する経済的支援に関してお伺いします。 濃厚接触者と認定された場合、最終接触日の翌日から十四日間の自宅待機が求められることとなります。お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。
行動経済学の専門家の先生からは、こうした将来の道筋を示すことで今我慢できる、国民はそうした合理的な行動を取るというふうな御意見もございました。 まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。
できる限り隣県との経済圏とか生活圏の一体性なども考えてきておりますけれども、判断に当たっては勘案しておりますけれども、まずは、病床の状況、特に医療の状況、そして、それぞれの県の意向を尊重して、最終的に総合的に判断したものでございます。
大臣は、経済再生担当大臣になってからあさってで丸二年、そしてコロナ対策担当大臣になってから一年半となります。これまでの経験を踏まえまして、第五波の次、第六波を何としても防ぐためには何が最も重要だと考えるか、その見解を伺って、質問を終わります。
これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。 今後、このワクチン開発・生産体制強化戦略、この着実な実現に向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、部素材も含むサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。
本日、経済産業省さんにもお越しいただいてきておりますので、ちょっと、わざわざお越しいただきましたので、ワクチンの国内生産体制のことについて少し確認をさせていただきたいと思います。
私は、要は短期集中、それから徹底的に抑え込みを図らないと、結局ずるずると自粛期間ばかり延びて経済も人の心も折れていってしまうと、結果として大切な国民の命を危険にさらし続けていくと、こういうことになりかねないというふうに思います。 この緊急時、期間を限定をして、しっかりとした補償もセットにして、徹底的な行動抑制のための手法を検討すべきでないですか、大臣。いかがですか。
安江 伸夫君 石井 苗子君 田村 まみ君 山添 拓君 ───── 議長 山東 昭子君 副議長 小川 敏夫君 ───── 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財
国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。 アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
総理は命を守るとおっしゃるなら、コロナ患者だけじゃなくて、この経済苦、本当に自死する人が出ます。是非、そのことを総理に伝えていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
その認識で、国民民主党は昨日、「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」」をまとめました。 効果の出ない緊急事態宣言をだらだら続けるのではなくて、検査を徹底してやって陽性者と陰性者を明確に判別して、陰性者には自由な経済活動を認めるべきではありませんか。
そして、休校にした場合は補償の問題、これは経済産業省ですよ。 だから、しっかりと横断的な議論を深めて子供たちの問題を考えるべきでありますし、家庭内感染をしっかりと防ぐんだ、子供から大人への感染、子供から子供への感染を防ぐんだというところをオール省庁で議論すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
それは、一つは、感染対策と経済活動と非常に両立が難しいですけれども、時々、この場合には一定方向にメッセージが集中すればいいんですけれども、それが矛盾したメッセージになったということがあったのではないのかというのが一つあります。 それからもう一つは、これは状況の分析ですよね。
そして九月には六割ということで、これはしっかりと、バイデンが七月四日に、これは独立宣言だ、経済活動もスタートすると言ったように、出口戦略を明確に今度していただきたいと思います。今、国民は不安が募っている。だからこそ不満も募っている。そのようなことで、しっかりとこれは出口戦略を明確にして、明るい報告、強い報告をしていただきたいと思います。 田村大臣、今の件もまとめて御意見を一言お願いします。
あるいは、テレワークも、もう多くの企業で七割、八割やっている企業もたくさんあるんですが、まだやっていない企業、取り組まれていない企業もありますので、まずは半日からでも始めて、そしてできれば週に二日、そうすると、五日に対して二日ですから半分近くなるという、こうした一歩一歩の具体的な取組を、昨日も総理から経団連に、また私からも中部、関西、そして九州の経済界にもお願いをさせていただいたところでありまして、
○国務大臣（西村康稔君） 緊急事態宣言を発出をして、八時までの時短を飲食店の皆さんにお願いをしたり、また、経済界にも何度も七割の出勤者削減、こうしたこともお願いをしてきております。 ただ、御存じのように、これは与野党の協議の中で、特に野党の皆さんからも強い御意見があって、行政罰で三十万円、二十万円という非常に緩やかな強制力の中で、法律上やれることは非常に限られております。
大西 健介君 玄葉光一郎君 松尾 明弘君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 串田 誠一君 岸本 周平君 山崎 摩耶君 ………………………………… 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 （経済財政政策担当
社会経済を動かすためにも、これら検査の拡充は大変重要になります。 先日も、コロナの自宅療養者を訪問する訪問看護ステーションの看護師すらＰＣＲ検査に即アクセスができない、なかなかこれが自由にならない、こんな状況を聞いて大変私は驚いております。
次に、経済支援、社会活動との両立について、西村大臣に三点ばかりお尋ねをしたいと思います。 今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。
後手後手の対応となる前に先手先手で緊急事態宣言を全国へ発出して感染拡大を抑えなければ、経済を回すに回せない状況が続くと思います。緊急事態宣言、全国に発出することはお考えでしょうか、お聞かせください。
いずれにしても、経済を、まずは感染を抑えることを最優先に取り組んでいきたいと思いますが、同時に、未来への投資も既に始まっておりますので、経済を民需主導で成長軌道に乗せていくこと、その上で、必要な対策、特に厳しい状況にある皆さん方には、総理も言われているとおり、常に経済対策を頭に置いて進めているということでありますので、総理とも相談しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
西村大臣、経済再生担当大臣でもありますので、なぜ欧米に比べてこのような数字になっているかという御見解と、今後のこの日本の経済対策、何をすべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。 大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
私の立場で申し上げれば、感染拡大をできるだけ抑えていくということ、そして経済にももちろん目配りしながら、厳しい状況にある方にしっかりと支援を届けていく、そのために必要な対策を講じていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
経済を守れますか。私は、疑問だと思います。 まず、人流の五割削減が現行の特措法でできますか。私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
このモニタリング検査も更に充実をさせていきたいと思いますし、知事会と、そしてまた経済界とも連携して、この夏の帰省、旅行などを控えていただくように、どうしても行かなければならない出張などはその前に検査を受けていただくこと、このことを徹底していきたいというふうに考えております。
経済再生担当大臣としても、休業要請の経営への補填金額の拡大も含めて即刻改正に着手すべきだと考えます。 最後に、検査の拡充についての質問です。
人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
新型コロナウイルスによる影響の長期化を踏まえまして、経済的な苦境に立たされている方に対する支援の拡充、また継続が急務でございます。 緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。
こんなことをしたら、もうコロナの死者よりも経済苦の死者の方が絶対増えますから、やはりここを何とかしなきゃいけません。 先ほど、ＣＤＣの話も私はびっくりしました。デルタ株はワクチン接種しても感染しちゃうんだと。重症化は減らせるけれども、感染は増える。ということは、ワクチンパスポートなんかほとんどもう意味ないですよ、私、今まで国内で活用すべきと思ってきましたけれども。
さらに、もう一つ、下村政調会長が、衆議院選挙を目指して補正予算で経済対策、その中の目玉が低所得世帯約三千万人への十万円給付。 これも、三月一日にコロナ特別給付金法案で私たちが提出して、今この委員会で審議してくださいと言っているんです。 今回の五万円の子育て給付金、それと十万円の低所得給付金、これを補正予算でやれば、田村大臣、実施できるのはいつになるんですか。十二月か一月じゃないですか。