2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
委員に御指摘いただきました、犯罪経歴証明書の取得、運転免許証更新、出生届、遺産相続などの行政手続のオンライン化につきましては、御指摘もございましたけれども、それぞれの所管省庁において検討されている、あるいは検討が行われるべきものと考えておりますが、海外在留邦人の利便にも資するべく、御指摘のとおり、当省としても必要な協力は行っていきたいと思っております。
委員に御指摘いただきました、犯罪経歴証明書の取得、運転免許証更新、出生届、遺産相続などの行政手続のオンライン化につきましては、御指摘もございましたけれども、それぞれの所管省庁において検討されている、あるいは検討が行われるべきものと考えておりますが、海外在留邦人の利便にも資するべく、御指摘のとおり、当省としても必要な協力は行っていきたいと思っております。
これは、中には、立法の検討に当たって、無犯罪証明書の提出を義務づけてはどうかといった御意見もあったやに聞きますが、いわゆる無犯罪証明書、犯罪経歴証明書というのも、結局はこれは刑の執行を終えて十年たったら犯罪経歴がないということになってしまうので、使い勝手が悪いので、むしろ、こういう処分を受けたという記録が四十年ちゃんとあるのであれば、そちらの方が私は使い勝手がいいと思うんですね。
警察庁が、英国やニュージーランドで保育サービスに就職する日本人に対して、犯罪経歴証明というのを、提出を求められているそうなんですが、これに対して警察庁がサービスの一環として無犯罪証明書を出しているそうなんです。海外向けにはこうした無犯罪証明書というのは出されるんですけれども、日本のこうした保育サービスに従事する方のためには発行しないというのが今の日本の現状のようでございます。
なお、警察といたしましても、免許証の更新をしない結果、高齢者の方が引き続き健康でお暮らしいただけますよう、社会活動を活発に行い、健康寿命を延ばしながら充実した生活を送っていただくことが重要であると考えるところでございまして、運転免許証返納の際にかわりに入手できます運転経歴証明書を取得された方へのバス、タクシー料金割引等の支援施策の充実にも力を入れてまいりたいと考えておりますし、関係省庁とも連携しながら
それで、それにかわる、身分証明書がわりとして運転経歴証明書というものを発行するということが今行われているわけですが、まだまだ十分にそのことが周知されていないなということを感じるのと、自主返納だけだったら一銭もかからないんですよね。でも、運転経歴証明書を発行してもらうと手数料がかかるんですよね。 それは、ちょっと事実確認ですけれども、手数料、かかるんですよね。
その一方で、自主返納された方の申請により交付されます運転経歴証明書の交付手数料でございますが、実は、運転免許証の交付手数料とは異なりまして、道路交通法及びその施行令には手数料の規定はございません。他方で、実際の事務を行うということでございまして、都道府県それぞれの条例において手数料が必要とされているという状況にございます。
さらに、自主返納された方の申請によりまして、運転経歴証明書を交付いたしております。この運転経歴証明書でございますが、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められておりまして、金融機関の口座開設でありますとか不動産取引などにおきまして、身分証明書として用いられてございます。 このほか、警察では、自主返納された方への支援につきまして、自治体また民間事業者に働きかけを行っております。
その三は、申請により運転免許を取り消された者が運転経歴証明書の交付を申請することができる公安委員会を、当該取消しを行った都道府県公安委員会からその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に改めるなどするものであります。
高齢者の健康や福祉の観点からも、運転経歴証明書というよりマイナンバーカードが必要なのではないか、私は強くそう思えてなりません。運転免許証を手放しても大丈夫だという、むしろもっと便利になるというような制度設計が必要なのではないでしょうか。 この点に関しまして、総務省、そして警察庁の順に御答弁を伺いたいと思います。
また、運転免許証の自主返納者への支援措置が充実したものとなるよう事業者に働きかけを行っており、現在、運転経歴証明書を提示することにより、バスやタクシーや宅配サービスの割引などの支援が行われております。 今後とも、運転免許証の自主返納をしやすい環境の整備に努めますとともに、自主返納制度についての広報啓発にも努めてまいります。
現在、運転免許証を自主返納された方には、その申請により、運転経歴証明書を交付しております。運転経歴証明書は、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められており、金融機関の口座開設や不動産取引などにおいて身分証明書として用いられております。
さらに、運転免許証を自主返納された方の申請により運転経歴証明書を交付しており、運転免許証を返納された方の本人確認書類として活用していただいております。 このほか、警察では、運転免許証を自主返納された方への支援について自治体や民間事業者に働きかけを行っており、その御理解を得て、バスやタクシーなどの公共交通機関の割引を始め、各種施設利用料の割引など、さまざまな支援が行われております。
最後の質問になりますけれども、先ほど述べましたとおり、運転経歴証明書は身分証明書がなくなってしまう懸念に対応したものであります。運転免許証や運転経歴証明書は身分証明書としての利用が広く行われております。 一方では、現在、身分証明書として利用可能なマイナンバーカードが導入され、政府はその普及を進めていると承知をいたしておるところでございます。
少し視点を変えまして、次に運転免許証の自主返納、運転経歴証明書についてお伺いをいたしたいと思います。 これまでの道路交通法の改正により、身体機能の低下などを自覚した場合に運転免許証を自主返納できることとし、自主返納により身分証明書がなくなってしまうとの懸念に対応するため、希望者に運転経歴証明書を交付する制度が導入されています。
次に、運転経歴証明書につきましてお答えを申し上げます。 平成三十年中の運転経歴証明書の交付件数は三十五万八千七百四十件でございました。このうち、七十五歳以上の方への交付件数でございますが、二十四万四千七百二十六件でございました。 次に、今回の運転経歴証明書に関する道路交通法の改正に関連いたしましてお答えを申し上げます。
その三は、申請により運転免許を取り消された者が運転経歴証明書の交付を申請することができる公安委員会を、当該取消しを行った都道府県公安委員会からその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に改めるなどするものであります。
私の地元埼玉でも、四十九法人、一個人事業者が、七十歳以上の者で運転免許証を返納することにより警察署で発行される運転経歴証明書を提示した場合に一割引きというふうにしております。全国的にも、国交省の調べによりますと、法人で二千六十四社、個人で千五百六十一社のタクシー事業者が運転免許返納割引を平成二十八年一月の段階ですが導入しております。
○島津委員 熊本の例では、自主返納に交付される運転経歴証明書、これを使っていろいろなサービスを受けられるんですけれども、そういう紹介をしたり、あるいは介護サービスなども希望する人には紹介する、こういう免許の返納後のフォローもしっかりやっている。ですから、この新聞報道だけ見てもかなりの効果を上げているんです。
それから、認知症に限らず、運転に不安を有する方々には運転免許証の自主的返納ということもございまして、計画案では、免許証を返納しやすい環境を整えるため、運転経歴証明書制度の周知等々について引き続き取り組んでいくことも記載をさせていただいております。
そこで、例えば福岡では、免許の自主返納の際に発行される運転経歴証明書によってバスやタクシーの料金が割引される仕組みがございます。 高齢者の運転免許の自主返納の実態について伺いたいと思いますが、あわせて、自主返納の数には都市や地方といった、今、公共交通機関の話も出ましたが、地域差が見られるのかどうか、政府の把握している実情をお示しいただきたいと思います。
ただ、私ども、高齢者講習においても、そういった自主返納制度であるとか運転経歴証明書制度についても紹介をさせていただいておりまして、こういった制度や運転適性相談制度の周知も図っておるところでございます。
してもらうための高齢者講習の導入、あるいは、七十五歳以上の者について認知機能に関する講習予備検査の導入、また、運転免許取得希望者や運転免許保有者がみずからの運転に関する適性の有無を相談する運転適性相談の実施、申請による運転免許の取り消し、これはいわゆる自主返納でございますが、この制度の周知、また、身体機能の低下等により自動車等の運転に不安を覚える高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備、また、運転経歴証明書
例えば、先ほど申し上げました若年者就職基礎能力支援事業・ＹＥＳプログラムと、廃止になりましたけれどもジョブパスポート事業は、いずれも能力証明書や経歴証明書を発行するという点で両者の違いがよく分かりません。また、昨年四月から始められたジョブ・カード事業も似たような側面を持っている事業であります。
それで、今の御質問でございますけれども、現在、返納した方に運転経歴証明書をお渡ししておりますけれども、これは有効期限の定めがないということで、いわゆる金融機関等において本人確認書類として利用できるのは、発行後六カ月ということになっております。
○岩崎政府参考人 業者は直接その原簿を見ることはできませんけれども、経歴証明書の提出を雇用のときに求めることはあり得ることだろうと思っております。
○岩崎政府参考人 登録運転者業務経歴証明書のシステムでございますけれども、登録運転者本人の申請があった場合に交付することとしております。事業者が直接交付を受けることはできないということでございます。
その内容につきまして私どもは把握しておりますので、それを業務経歴証明書の方に記載する、こういうことでございます。 それから、処分の方につきましては、私どもの方で処分をいたしますので、その処分歴について経歴証明書の方に記載する、こういうことで考えております。
この取決めの中で、基本的にフロッピーディスクに保存されているデータについては、これは県によって若干違うようですけれども、五日前後で消去をすることにされておりまして、運転経歴証明業務及び事故証明業務に関して、フロッピーからセンターのシステムに読み込まれた情報については、運転経歴証明に係る情報については申請者からの確認に備えるために半年間、事故証明に係る情報については三年から五年の保存期間を定めております
私は、この通知業務だけ切り離せと言うんではなくて、本来は経歴証明業務、そして事故証明業務、これも併せてもう行政なら行政に戻せばいいという、こういう論点なんですね。ですから、通知業務だけを切り離して国に戻して、あとの二つが民間法人ないし独法、独立行政法人、私はこんなことを言っているんじゃないんですよ。
○政府参考人（属憲夫君） 運転経歴証明書と事故証明書の郵送料につきましては、運転経歴証明書、事故証明の、先ほど御指摘ありましたあの手数料がありますけれども、その中に入っております。