2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
経歴放送等については、我々、衆議院選挙、参議院選挙に出る人間が経歴放送をするわけですけれども、当選を得るために候補者が選挙運動を行うそういう選挙と、裁判官として適しているかどうか適否の審査ということで、どんな経歴放送のやり方があるかとか考えてみますと、今のところはまだ念頭にないんですね、経歴放送をやるということは。
経歴放送等については、我々、衆議院選挙、参議院選挙に出る人間が経歴放送をするわけですけれども、当選を得るために候補者が選挙運動を行うそういう選挙と、裁判官として適しているかどうか適否の審査ということで、どんな経歴放送のやり方があるかとか考えてみますと、今のところはまだ念頭にないんですね、経歴放送をやるということは。
例えば、政治家が出るときに、政見放送、私は比例区ですからそういうものに今や登場できないわけですけれども、そういう小選挙区の候補者の経歴放送等あります。通ってしまえば、あの人が何したかどうなったのか、全く何のさわりもありませんね。これはなかなか難しい問題で、だからどうするという話にはすぐいかないかもしれないんですが、そういう観点で、どうやって政治と、そしてお茶の間を近づけるのか。
それから、テレビジョンの利用、経歴放送等のことでございます。それから新聞広告の回数、これあたりは、この前の特例法におきましては、実現をしたところでございます。 それから、立会演説会の開催回数をできるだけ増加しろ。こういうことでございます。それから投票日当日におきますところの政治活動の規制をする。それから、それに伴いまして罰則を整備する。こういうことでございます。
なお、新聞広告、テレビによる経歴放送等により、候補者の政見経歴等を十分認識させるようになったことは、有権者にとって非常に効果的であったといえます。
あるいは、テレビの経歴放送等につきましても、製作費等につきましてはやはり考慮をしていただかなければならないものだと考えております。今回の法案の中には、おも立ちました公営拡充の関係の経費につきましては、一応具体的に現在の法律にも単価を示してございますので、単価の法律の改正をぜひお願いしたいと思っておりまして、それにつきましては、大体おも立ったものは規定をしていただいておるようでございます。