1989-05-24 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それからもう一つは、今度の場合も食糧安保というものは入ったけれども、しかし前川レポート、経構研の報告などがあって、農水省の農政審議会の報告によると、自給率というものが抜けて供給力という形になっている。供給力と自給力とは大分違うですね。それから食糧安保という言葉も抜けてしまった。いつの間にかすっと抜けてしまっている。
それからもう一つは、今度の場合も食糧安保というものは入ったけれども、しかし前川レポート、経構研の報告などがあって、農水省の農政審議会の報告によると、自給率というものが抜けて供給力という形になっている。供給力と自給力とは大分違うですね。それから食糧安保という言葉も抜けてしまった。いつの間にかすっと抜けてしまっている。
経済対策閣僚会議の決定いわゆる経構研と言われておりますが、「経済構造調整の推進について」というのがございますね。その中で、基幹的な農作物を除いて今後輸入の拡大を図るんだと言っているんです。だから、基幹的農作物以外はみんな輸入自由化するんだよということなんです。そこで、私は基幹的な農作物とは何なんですかと聞きました。お米以外牛肉は入りますかと聞いた。
また、いろいろ日本開発銀行の調査によりますと、賃金の比較で見れば大体一ドルは百八十円だ、あるいは経構研の特別部会の報告で、各産業の国際競争力から見ますと、自動車は百七十五円、一般機械は百八十円、あるいは繊維は二百十円とか、こういうように報告されておるわけでありますが、こういう賃金とかあるいは企業の採算とか、そういう点から見ましても百四十円割れのような円レートは非常に異常である。
私、マスコミの連中によく、あれを前川レポートとニックネームつけるのは間違っているよと言うんでありますが、国際協調のための経済構造調整研究会報告、経構研報告、これが正式の名前でございますね。
しかし、今まで私たちが指摘をした経構研にいたしましても、それからそのほかいっぱい出てまいりました、例えば平和問題懇談会にいたしましても、そういう点は非常にあいまいだし、そういう点に配慮したとは言いながら、出てきた報告書というのはいわゆる八条機関の報告書とほとんど変わらない。そこら辺のところを私は今まで問題にしてきたわけです。
○奥野（一）委員 全体的な産業構造ビジョンというのですか、これは二十一世紀を展望したということでは経構研のリポートにもある程度出ていますし、あるいは産構審の方のものでもある程度出ています。出ていますけれども、あれだけ見たのでは私どもとしてはどういう姿になるのかわからない。
そこで、十一月二十八日に農政審議会の議を経て報告をされたその内容は、官房の皆さんを中心としたそれぞれの努力にもかかわらず、結局経構研の前川レポートを具体的に農政の中に展開したという形であって、大蔵省やそういうところの圧力をはね返すだけの迫力を持たないものだと思うのです。これはもう努力の限界だと思います。
ところで、今ちょうど先生が言われましたような論拠で私もずっと主張してきた、国会でも御答弁を申し上げてきた次第でありますが、またここに至って非常にシフト論というのが出てまいりまして、税制改革の結果――経構研の報告というのは一元一次方程式で、貯蓄が減ったら消費がふえるであろう、これは一つの考え方だと思うんですが、貯蓄の中でシフトが起きたらどうなるのか。
これは私も経構研の会議には出ておりまして、やはり消費をもっとふやしたらいいだろう、そのためには貯蓄を抑えたらいいのではないかというお話がありましたが、貯蓄の重要性は今申し上げたとおりであります。
というのは、経構研構想ではありませんけれども、これは我々反対でありますが、資金面で経済構造基金制度というのをつくるのであれば、これは少なくとも石炭産業に最優先にこの制度を適用するということがなければ地域社会対策にならないのではないか、こう思うのでありますが、この二点についてぜひ検討してもらいたい。いかがですか。
ことしの四月七日に出された国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる経構研の前川リポートはあえて石炭を名指ししてこういうふうに述べています。「石炭鉱業については、地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。」せっかく通産省が昨年八次策について石鉱審に答申を求められた。
経構研や行革審のリポートでさえも、各般の構造政策をしっかりやるめどをひとつここで打ち立ててからそして価格政策に手を染めていけというように、私は勧告しておるように自分ながら理解しておりますが、確たる農業政策の実証、構造政策の実証があって初めて、価格政策というのは逆進価格政策なんです。
また、失業率、有効求人倍率が最悪の状況にあるにもかかわらず、経済構造調整と称して、中小企業、農業、石炭産業などの切り捨てを含む経構研報告を対米公約として実施しようとしていることであります。 政府は、国鉄解体による九万三千人の退職を強行しようとしています。
○国務大臣（中曽根康弘君） この点は、国際経済に調和した日本の産業構造改革、いわゆる経構研報告の我々が政府として練り上げた自主的政策におきましても、雇用問題というものは非常に重要視して指摘されておるところでございます。 私はしかし、指摘されるように、日本の企業が海外へ出たからといってそう空洞化がそのとおりできるものとは思いません。
閣議で政府は、首相は私的研究機関の提言で、経構研報告は国民的政策目標に格上げし、その実行計画づくりの機関として経済構造調整推進会議を設置すると、後ろで笑っておられる後藤田長官がお述べになりました。で、あの方が座長におなりになりました。あの方もきっとその仕掛けを御存じだったのでしょう。そして四月十六日になりますと、自民党内で日米首脳会談の評価と経構研レポートの取り扱いをめぐり論議が始まりました。
○奥野（一）委員 今言われましたことは私もよくわかるわけでありますが、先ほどもたしかお答えがあったように思っておるのですが、いろいろな情報というようなものを知らせてやる、これは速やかに的確にやっていただかないと、経構研とか産構審の中でいろいろなことを書かれておっても、さてどうなるのかわからないということでは、業界の方々だってみずから道を切り開いていくということは非常に難しいと思います。
次に、先ほどちょっと触れましたように、これからの新しい産業構造あるいは経済構造ということでは、中曽根総理の諮問機関であります経構研の方から報告が出されておりますし、それから産構審の方の答申を見ましても、これは前国会のこの委員会の一般質問で私は申し上げておったわけでありますけれども、これからどうしても好むと好まざるとにかかわらず国際社会の中では日本の産業構造というものは変わらざるを得ない、そういう前提
行革は行革審、国鉄は監理委員会、教育は臨教審、経済は経構研と数々つくられておりますが、何を目的にするのか、そのテーマをはっきりさせていただきたい。もとより、行政が社会の発展に即して常に見直されなければならないことは、我が党がかねがね主張してきたところであり、それがまさに国会の役割であったはずであります。
○唐沢国務大臣 午前中からもいろいろそういうお話があったのですが、実は私は、経構研と申しますか前川委員会、ことしずっと出ておったわけでございまして、これはこれなりに貴重な御意見として承っておったのですが、一つ、外国も貯蓄優遇をしている。
今年の四月に日米首脳会談で中曽根総理は国際協調のために経構研の報告をレーガン大統領に報告をいたしました。日本経済を輸出志向型の経済から内需拡大、輸入志向型に変えていく、こう約束いたしましたけれども、そのことがアメリカに対して日本経済に対する過大な期待を生んだのではないだろうか、こう考えられます。 三つ目は、今年四月初めに総合経済対策をつくりました。
そこで大臣、アメリカがかさにかかって米の輸入を急激にこういった状況で持ち出してきている背景、先ほどお話がありましたが、もう一つ日本政府の姿勢にかかわる背景としては、いわゆる経構研の前川リポート、これでもって日本の産業の構造の転換、輸入型への転換ということを打ち出している。