1992-04-16 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
そういう面から見まして、今自治省の方でも、公営企業の有効な、いわば経済に対応する有効なあり方というものはどういうことかという、これ、今後の問題として検討しておるところでございますし、それからまたもう一つは、土地の有効利用ということを考えますならば、土地対策、土地の手当てが行き届いておるもの、土地を持っておるものに対する当該事業の年次を早めていくとか、あるいは経年度事業についての促進を図るというようなこと
そういう面から見まして、今自治省の方でも、公営企業の有効な、いわば経済に対応する有効なあり方というものはどういうことかという、これ、今後の問題として検討しておるところでございますし、それからまたもう一つは、土地の有効利用ということを考えますならば、土地対策、土地の手当てが行き届いておるもの、土地を持っておるものに対する当該事業の年次を早めていくとか、あるいは経年度事業についての促進を図るというようなこと
あるいはまた、単年度予算の執行ではなくしてゼロ国債のようなああいう考え方に基づきまして経年度事業として考えていく方法もあるのではないか。いろいろな多様な追加支援というものがとれるのではないかと思っております。 しかし一番オーソドックスなやり方といたしましては、やはり補正を組むということが、そのやり方が一番オーソドックスであろうと思っております。