2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
東京電力におきましては、ＡＬＰＳ設備等の浄化設備を着実に稼働させるために、定期的に点検、保守を実施するということはもちろんでございますけれども、仮にですけれども、経年劣化等により定期的な保守では機能が復旧できない場合には、その部分の交換等を速やかに実施をしております。
それから、経年劣化につきましては、ＡＬＰＳは様々な要素で構成をされているものですから、個々の機器を交換をしていくことによって長期の利用に備えるという形になります。
経年火力が増加する中で、供給力不足の懸念は今後も継続する見込みであり、過度な電源退出を防止する仕組みを検討しているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。
干潟につきましては、過去に環境省が行った調査とは方式が異なっているために、総面積の経年比較はできませんけれども、瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査によりますと、平成二十七年度から平成二十九年度、二〇一五年から二〇一七年度におきまして、総面積は一万一千六十五ヘクタールとなっております。
一方、多くの施設で高経年化が進んでいるところであり、我が国の試験研究炉を活用した研究開発、人材育成の取組が途絶えないように、今の時点から将来を見据えた取組を進めることが必要だと思います。 現時点では、廃炉を決定した「もんじゅ」のサイト内に新たな試験研究炉を設置することを計画しておりますが、このような計画も含め、将来の試験研究炉の在り方について検討していきたいと考えています。
国土交通省が公益財団法人立体駐車場工業会等から把握した情報によりますと、部品等の経年劣化によって自動車を載せた台、搬器とかパレットといいますけれども、これが落下した類似の事故は、二〇一八年四月から二〇二一年三月までの間に十三件発生しております。その内訳は、人身事故が二件、物損事故が十一件となっております。
これらの事故の原因につきましては、ワイヤロープや電動装置モーターなど、定期交換すべき部品等を交換することなく長期間にわたって使用し続けたことによる経年劣化によってワイヤロープが破断し、あるいは電動装置モーターやブレーキに異常を来したと推定されております。
つまり、そういう機器の経年劣化が原因ということです。 実は私も、今は一戸建てに住んでおりますけれども、二十五年以上前になりますけれども、一九九五年築の新築マンションを購入して住んでいた時期があります。
しかし、中性子線による原子炉容器の経年劣化は避けられません。今も続く東京電力福島第一原発事故の教訓を忘れ、脱炭素に乗じて原発再稼働を加速することは、国民の願いと決して相入れません。 小泉環境大臣は、二〇三〇年度に再生可能エネルギーの割合を現行計画から倍化すると述べています。実現すれば、再エネの割合は五〇％近くになり、原発再稼働の拡大は必要なくなります。
私は今回、二千個問題を、本当に経年の課題だった、何とかこれを菅政権そして平井大臣の下で、いわゆる条例の凸凹を法律によって安定させるとか一定の水準に整えるというのは本当に画期的なことだったというふうに思っています。
御指摘のとおり、特定健診、保健指導の医療費適正化効果の検証の取りまとめの、ワーキンググループの取りまとめ、これは平成二十八年四月でございますけれども、この取りまとめにおきまして、レセプトデータと特定健診等データを突合いたしまして、健診の結果に基づく保健指導を受けた方と受けていない方につきまして五年間の経年データを分析いたしました。
○大坪政府参考人 船舶に搭載される機器の中には、安全に航行するために重要な役割を担っている一方で、経年劣化などで性能が低下し、しかも、それが外観からは把握できないものが存在します。このような機器については、経年劣化の状態を、必要に応じて計測機器を使いつつ、人の視覚、それから聴覚で把握することが必要になりますので、五年に一度の定期検査において機器を分解し、その内部を確認しています。
えるという意味では、河川というのはいろいろな種類の動植物がお互いに関係を持ちながら生息をしている、それで生態系が構築されているということでございますので、魚などの個々の個体の数ということももちろん生態系という意味では重要でございますけれども、生態系を構成している生物の種の数を評価をすることがより重要だと思ってございまして、先ほど申し上げました水辺の国勢調査の中で、その種の数について把握をし、それが、経年変化
人工芝につきましては、例えば、兵庫県西宮市では、民間企業と連携をいたしまして公共のスポーツ施設において、経年使用に伴う人工芝の流出を抑制するための緩衝帯や排水フィルターを設置し、その効果を検証しておりまして、海域への流出抑制に向けた対策が検討されています。
本当に、経年の、課題であります、経年劣化の評価で今後どうしていくか、そして、今日も質問も幾つか出ましたけれども、トリチウム水の海洋放水など課題は多岐にわたって、その最終的などうしていくかという政治判断は私たちがしなければいけませんが、材料は皆様からいただいてやっていかなければいけないということですので、是非皆様のこのキャリアパスの設計についても引き続き考えていただきたいと思います。
事業者は、運転を開始してから三十年を経過する日まで、また、それ以降十年ごとに、施設の長期の使用を想定して、個々の設備に生じ得る経年劣化事象を評価して、設備の点検や取替えについての方針を定めて原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。
原子力発電所の運転期間に関しまして、昨年七月二十九日に原子力規制委員会が取りまとめた見解ですが、この見解文書のポイントは、まず、原子力規制委員会の役割は、原子炉施設などの経年劣化を考慮した上で、基準に適合するか否かを科学的、技術的な観点から評価することにあります。そして、その評価は運転期間にかかわらず可能であり、必ずしも四十年目ということに限りません。三十年でも五十年目でも可能です。
ただ一方で、有機性汚濁のＣＯＤに関しては達成率が低いということと、貧酸素水塊の問題は、こちらは広範囲で長期にわたるんですが、これが経年的にはむしろ規模が拡大しているという状況にありまして、なかなか厳しい状況があるということでございます。ただ一方で、こちらについては一部の海域において栄養塩類の不足が指摘されていると、こういうような状況にございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省が行っている、経年的に行っている調査の中で、比較可能な平成二十三年度から令和元年度までの九年間の漂着ごみの実態把握の結果でございますが、重量ベースで多かった順に申し上げますと、木材、物流のパレットとか木炭などを含む木材が三二・九％、それから次はプラ製のロープ、ひもで一九・一％、その次が硬質プラスチックの破片で九・〇％、それからその次がプラ製漁網で六・三％、次が飲料用
福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。
あと、経年劣化。十年たっていて、最近実は水位が低下しているのは、やはり経年劣化というか、この間の地震で損傷したんですけれども、経年劣化による損傷拡大なんだと多分思うんですよね。
同じ建物を再建築した場合に掛かる資材の金額や工事代金を積算したものですが、建物の経年変化に伴って建物の固定資産税評価額が下がる経年減点補正率を掛けている。しかし、耐用年数を過ぎても、建物がひどく傷み、貸すことも、それから住むこともできず収益価格がゼロになったような建物、建物を売買するときの価格がゼロになっても、この建物の固定資産税評価額は新築当時の二〇％で一定です。
そんな中で、令和三年度の予算案で、地方モデル事業の例として、民間団体と連携した高齢者の見守り手法の開発、高齢者、障害者の見守り手法の開発についてが盛り込まれていますし、経年、消費者安全確保地域協議会を通じて見守りの体制をつくっていくというようなことは進められたというふうに思います。 これで、今、生活、ああ、済みません、消費生活協力団体のところに例が幾つか挙がっています。
御指摘のように、例えば全国連合小学校長会におきましては、免許更新制度につきまして、廃止や研修の振替等を含めたその在り方について抜本的な見直しを求めるというふうな意見をいただいたりとか、あるいは、これは特別支援学校の校長会でございますけれども、免許更新制度が狙いとする最新の知識技能の修得につきましては、経年研修や教育センター等が開催します研修等を始めとする様々な機会を与えられている、免許更新制度に代わり
相対的な学力と絶対的な学力の基準ということを両方用いる必要がありますし、学級規模の経年把握や、あるいは多様な従属変数を使った検証が必要と思っています。 あと、三の三が教員の確保策、三の四が校舎、教室の確保策、三の五が教育方法の改善に関してですけれども、もう時間が過ぎておりますので、ここまでにしたいと思います。 駆け足で恐縮です。以上です。（拍手）
このエデュケーション・アット・ア・グランスでは、今日は図二しか示しておりませんけれども、どれぐらい各国が努力をしてクラスサイズを減らしてきたのかという経年比較ですね、この国ではこれぐらい減りましたね、この国ではこれぐらい減りましたねというところで、そういうグラフも出ているんですけれども。