2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
また、少人数化すると園の負担が増えるというふうに言われるのですが、経常費助成補助の増額をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、少人数化すると園の負担が増えるというふうに言われるのですが、経常費助成補助の増額をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
このうち、七九号から八二号までの四件はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの
実は、日本私立中学高等学校連合会が作成しております都道府県による私立高等学校等経常費助成の生徒等一人当たりの単価というのがあります。
実際、三十一年度予算におきまして、先ほど柴山大臣もおっしゃいましたが、私立大学研究ブランディング事業は経常費助成を上乗せするものでございますけれども、この経常費助成について対前年度比五億円増の三千百五十九億円に増額するとともに、私立大学の研究者も対象となるいわゆる科研費、科学研究費助成事業につきまして、対前年度比八十六億円増の、近年にない大幅な増額を行い、若手研究者への重点配分も推進するなど、研究力
そのため、文部科学省では、二〇一九年度予算案におきまして、私立大学等経常費補助を対前年度比五億円増の三千百五十九億円、私立高等学校等経常費助成費等補助を対前年度十億円増の一千三十一億円、それぞれ計上しているところでございます。 今後とも、私学助成を通じて、我が国の学校教育の発展に重要な役割を果たしている私立学校の一層の振興に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省では、私立高等学校等経常費助成費補助金の特別補助におきまして、外部人材の活用等によって私立の高等学校の教育の質の向上を図る、このために都道府県に対して補助を行っております。
私立学校への助成につきまして、私立学校への経常費助成国庫補助金、これはぜひ増額していただきたいと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
平成三十年度予算におきまして、高等学校以下の私立学校経常費助成国庫負担分総額が増額計上されましたことは大変評価をいたしたいというふうに思いますし、公私間格差是正に積極的に取り組んでいただいております。しかし、まだなお十分でないという現状がございます。 また一方で、地域によって自治体独自で授業料の無償化や入学金の補助の創設が実現をいたしてきております。
例えば、文科省の私学経常費助成費補助金、これは、文科省が、私学振興助成法第九条によりまして、幼稚園から高校までの私学助成のために補助金を都道府県に支給をしているわけでございます。法律では都道府県に対して学校への配分を義務化しておりませんので、都道府県によっては、十分に配分するところとそうでないところとばらつきが出る。
予算の執行は各府省の責任においてなされるものであり、財務省として各府省の執行状況について詳細に把握しているわけではございませんが、委員からの御通告を受けまして財務省が各府省から聞き取りを行い、確認できた範囲では、森友学園の補助金としては、いずれも地方公共団体や一般社団法人経由ではございますが、内閣府の子どものための教育・保育給付費負担金、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金、国土交通省のサステナブル
私立高等学校等経常費助成でございます。この中に幼稚園の額が含まれてございます。一般補助につきましてはトータルで八百七十九億円、特別補助が百三十億円でございます。うち、幼稚園等に関する特別支援教育費が六十億円計上されているところでございます。
二番目といたしまして、私立の高等学校等、これは幼稚園から高等学校まででございますけれども、経常費助成におきまして、一つは、障害のある幼児が二人以上就園をしている私立の幼稚園に対する支援、それから、特別な支援を必要とする児童生徒の学習生活等をサポートする取り組みなどを行う私立の高等学校等に対する支援。
○政府参考人（杉野剛君） 私立の高等学校以下の学校につきましては、その学校の所轄庁が都道府県知事となっておりまして、そういったことから、各都道府県におきまして広く私立学校に対する経常費助成を行っていただいているというところでございます。
私立高校等経常費助成費等補助の額は、昨年度から十四億円増の一千二十三億円と承知をしております。二十六年度から二十七年度にかけては約十六億円の増なので、連続で増額をされていることは評価したいと思います。今後も引き続きこの私立高校等経常費助成費等補助の額の確保に努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
来年度予算案では、私立大学等の経常費補助がことしに比べて約九億円ふえており、また、私立高校への経常費助成も十八億円強ふえているということで、文科省としては、私立学校への支援について努力されているということはうかがえます。 ただし、私立大学で経常的経費に占める経常的補助金の割合というのは、ここ数年、一割程度にとどまっているのが現状です。
改めまして、私学振興助成法の目的でもある父母負担の軽減はもちろんのこと、私立学校の教育条件の維持向上、そして私学の経営の健全性を図るという点も鑑みていただき、私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充につきましても格段の御配慮をお願い申し上げまして、私立の中高の意見とさせていただきます。 どうも本日はありがとうございました。（拍手）
現行の私学助成でございますけれども、私立幼稚園に対する機関補助として、経常費助成に当たります一般補助と、それから特色ある取り組みに対する特別補助、この二項目から構成されて行われているわけでございます。 御指摘の施設型給付を受けない私立幼稚園につきましては、こうした現行の水準を基本にいたしまして、これまで同様に私学助成をまず継続するということにいたしております。
幼稚園で預かり保育をする予算について、預かり保育を実施する私立幼稚園に助成を行う都道府県に対しまして、国が助成額の一部を私立高等学校等経常費助成費補助金、私学助成として補助をしていまして、これは、平成二十三年度はおよそ三十七億八千八百万円を支出しています。
また、校庭、園庭の土壌に関する線量低減策への財政的支援につきましては、線量が毎時一マイクロシーベルト以上の私立学校に対しまして、原則二分の一の災害復旧費補助に加えまして、経常費助成に対する補助を行うことによりまして、実質的な設置者負担分が公立学校と同等程度となるよう支援を行っているところでございます。
平成二十三年度第一次補正予算においては、激甚法に基づく私立学校施設災害復旧費補助に加え、より自由度の高い復旧支援経費としての経常費助成を措置し、現場のニーズに柔軟に対応しております。
現在、民主党政権下においては私学に対する取組は非常に積極的であり、今回の東日本大震災においても、私立学校、専修学校、専門学校等の施設が甚大な被害を受けていることを踏まえ、民主党としても私立学校等の施設の早急な復旧に向けて十分な支援を迅速に講じなければならないと、強い思いから、既に平成二十三年度第一次補正予算において施設災害復旧費の補助やより良い自由度の高い支援経費としての経常費助成、日本私立学校振興
私のおります大阪府を初め幾つかの府県で、交付税は府県の独自財源であるとして、経常費助成を削減しているんです。経常費助成は学校経営上不可欠なものであって、耐震化にも使っているわけですけれども、こういった府県のある種の天引き、これが許されていいのかどうか非常に疑問に思うんです。 大阪府の場合、経常費助成の削減率というのは、小学校で二五％、中学校で二五％、高校で一〇％。
このため、私立高校等の健全な運営のための支援策として、平成二十三年度予算においても、私立高校への経常費助成として、国庫補助一千二億円、対前年度四億円の増でありますけれども、このほか、地方財政措置五千五百五十三億円、これは対前年度六十一億円増、こういうことを措置しているところであります。