1985-02-26 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
したがいまして、執行上非常にその捕捉が難しいということで実施上不公平を招くという議論と、もう一つ、これも税制調査会でいろいろ議論を今までもしてもらっておりますけれども、諸外国の今までの例を見ましても、所得税の最高税率が余り高いと、経常的財産税の補完的機能の範囲が非常に狭められるという問題がございます。
したがいまして、執行上非常にその捕捉が難しいということで実施上不公平を招くという議論と、もう一つ、これも税制調査会でいろいろ議論を今までもしてもらっておりますけれども、諸外国の今までの例を見ましても、所得税の最高税率が余り高いと、経常的財産税の補完的機能の範囲が非常に狭められるという問題がございます。
それと先ほどちょっと出ました富裕税、ほかの税という観点から申しますと、経常的財産税である富裕税というのも研究してみていいんじゃなかろうか、こういうふうに考えます。
かなり累進のきつい税負担でございますし、それからもう一つは、最高税率が七五、住民税を合わせまして九三というような形になっておりまして、そういうものと、先ほども申し上げた経常的財産税の問題というのをうまく調和して考えることができないのか、そういう広い見地も必要だと思いますが、御提案はこれからまた税制調査会にも御報告をいたしたいというふうに考えます。
現在経常的財産税をやっております国が、私どもＯＥＣＤについて調べますと九つばかりあるわけでございますけれども、税率のいかんはありますけれども、比較的古くからやっておりますドイツ、オーストリアなどをのけますと、大体八割という賦課制限をしております。所得課税と経常的財産税と合わせまして八割のところで賦課制限にしてしまうということが多いようであります。
すなわち経常的財産税として、所得税と相続税との間における矛盾といいますか不公正を、富裕税という形で調整するのも一つの方法であると思うが、どうですか。所得税の問題は後からやりますから、その点だけ聞きたいんです。
一つは、おっしゃいました経常的財産税ないしは富裕税という制度によります受けとめ方、もう一つは高額な商品の売買に関しまして、流通税なり消費税というもので何らかの制度が考えられるかどうかという問題おそらくその二つの方向が、少なくとも理論的には考え得るのではなかろうか。