1998-05-26 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
しかし、東証一部上場の企業の三月期決算が四年ぶりで経常減益の見通しとなっている。これはもう大変な問題としてきのう、おとといあたり大きく報道されているところであります。 和光経済研究所の集計した結果を見ますと、前年同月と比較した経常利益の伸び率はマイナス一％、一年前の伸び率の二〇・〇一％に比べて大きく落ち込んだと。
しかし、東証一部上場の企業の三月期決算が四年ぶりで経常減益の見通しとなっている。これはもう大変な問題としてきのう、おとといあたり大きく報道されているところであります。 和光経済研究所の集計した結果を見ますと、前年同月と比較した経常利益の伸び率はマイナス一％、一年前の伸び率の二〇・〇一％に比べて大きく落ち込んだと。
によりまして、特に市外通話料金というのはほぼ年に一回のペースで値下げが行われてきておるというように理解しておりますが、値下げ競争というのは利用者にとっては大変ありがたいことであって、歓迎すべきことでございますけれども、十月二十日の日経産業では、「今回の値下げ合戦でＮＴＴは期間利益で配当原資を貯えない水準まで業績が悪化する」、「一方、新電電も快走を続けてきたＤＤＩ、日本テレコムが営業開始以来初めて経常減益
私、そういう利益というものはどういうふうになっているのかなということで、会社四季報なんかをちょっと繰ってみますと、利益は上がっているんだけれども償却費が増で相殺され経常減益とか、いろいろと内情は厳しいんだというふうなことが書いてあるのですね。
それによりますと、六十一年度は全産業ベースで三十二年度以来二十八年ぶりの減収だと、二年連続の経常減益になるということでございます。加えて、製造業の経常利益の落ち込みが前年度比三七％から四〇％と言われております。また、我が国産業は極端なまでに好不況業種がはっきり分かれております。それに今回は一昨日以来の円が百四十八円台をつけるというような極めて厳しい状況下にございます。