1983-05-09 第98回国会 参議院 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号
○説明員（高木文雄君） まず、経営改善計画でございますけれども、これは残念ながら現在立てております経常改善計画のとおりには執行がなかなかできないという状態になっております。
○説明員（高木文雄君） まず、経営改善計画でございますけれども、これは残念ながら現在立てております経常改善計画のとおりには執行がなかなかできないという状態になっております。
○説明員（高木文雄君） 八百駅程度に縮小さしていただきたいという計画は、経常改善計画で織り込んでおったものでございまして、ただ、それを五十九年度までに到達しようというのを、いま急遽繰り上げて五十七年の秋までにやりたいということを言っておるわけでございますが、それは五十四年、五十五年当時の貨物の輸送状況を前提とした計画でございましたが、その後貨物の輸送量の落ちが非常に多いものでございますから、私どもとしてはいま
ありますけれども、現在の国鉄の情勢を、じゃ国民の皆さんがどう見ているか、素朴に見ているかと見ますと、先ほど申し上げましたように、いま一生懸命やっている経常改善計画が仮にできたとしても、ともかくそのときでも赤字が一兆円で、そして国からの助成がまた一兆円近くかかる、三兆円も国民の負担がかかるような形になっておるというもので、果たしてこれが経営改善計画と言えるのだろうか、民間会社、私鉄やそのほかのことを見
で、これを制度金融にのせる場合にそういったことが問題事項としてあるわけでございますが、そのほか、経常改善を図るために検討すべき課題もなおございまして、一般的に言いますと、制度資金の対象にすることについてはそういった問題点はございますが、今後関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
すでに四十八年からは公庫では経常改善貸し付けというのを行っておりまして、ここでは保証人なしで融資が行われている、こういう点もございますので、保証人につきましては保証人なしと、こういう点をお願いしたいというふうに思います。 以上、私どもが現在考えております点を申し上げまして、竹田先生の御質問にお答えいたしたいと思います。
そういうような状態でございますが、同社は、こういう金融機関に対しまして、借入金の返済猶予を申請する一方、金融機関とも相談いたしまして、資金の処分を行うとか、あるいは経費の節減あるいは合理化を図るとか、あるいは不採算の用船を解除するとか、そういったことを中心といたしました経常改善計画を立てまして、鋭意努力をいたしているところでございまして、金融機関もほぼこれを支援してくれるものと考えておりますし、会社
○住田政府委員 先ほど申し上げましたのは、いま車町委員が御指摘になった考え方と同じでございまして、そういう問題を明らかにするために、経営の実態といいますか、今後どうやったら国鉄の経常改善ができるのかという点を明らかにする必要があろうかと思いますし、また今後つくられるいろいろな施設があるわけでございます。
すなわち、設備貸与制度の拡充、国民金融公庫の融資の拡充等につとめるほか、経営指導員の待遇改善、指導施設の充実等を通じ、経常改善普及事業の大幅な拡充を期することとしております。また、小規模企業共済制度についても、小規模企業共済法の改正法案の成立を待って制度の拡充強化をはかることとしております。
次に、当面焦眉の問題となっております地方公営企業の経常改善についてでありますが、最近における地方公営企業の経営悪化の状況にかんがみ、その再建について、当面とるべき方策と将来にわたる健全な発展をはかるための企業のあり方について、さきに発足をみました地方公営企業制度調査会にその意見を求めることといたしましたが、調査会の御意見を十分尊重し、早急にこの問題に対処してまいる所存であります。
○政府委員（樋詰誠明君） これはまず現在商工会あるいは商工会議所におります経営指導員による経常改善普及事業というものを今後一そう徹底させるということをやっていきたいと、こう思っておりますし、またそれと並行いたしまして、少数事業者の組織化を推進するということにつきましては、先ほど初めのほうに先生御質問ございましたが、組織化が非常に中小企業の団結を強め海外競争力を付加するということをよく認識させまして、
組織の力によってみずからの経常改善をし、その地位の向上をはからねばならない。中小企業の強力なる組織化が絶対に必要であると考えられるのであります。第十には、貿易の自由化の影響で、先ほど述べましたごとくに、新産業体制といったような混合経済の構想や、独禁法改正による大企業のカルテル強化の要望などが、一方において起こっておるのであります。
今これに対する適切な対策を講ずるにあらざれば、日本海運の経常改善はとうてい期し得ないのでありまするが、運輸大臣はこれに対しいかなる対策をお持ちになっておるか。
商工会議所を通じての経営改善普及員の充実、その面において、本年度も、これはできましてから二年程度でございますが、かなり地方まで浸透いたしまして、二年間の割合には相当、改善普及員の実績をあげているように考えるわけでありまして、この商工会組織を、さらに一そう強化していきたいということが全般的な対策でございますが、本年度約八億程度の補助金でございましたが、来年度は十億円以上に補助金を増額いたしまして、経常改善普及員
まず助成に関する第五十六条の改正でありますが、現行法では商工会または商工会議所の行なう経常改善普及事業のみを、都道府県を通ずる間接補助の対象としていたのでありますが、今回の改正により、経営改善普及事業に関し都道府県連合会が商工会を指導するのに要する経費をも間接補助の対象に加えたわけであります。
オートメーション化といったようなものの入ってくる面が非常に少ないということと、もう一つは全国的な普遍サービス——これほど全国的な普遍サービスをするものはないわけでありますが、それだけに、人口希薄であって利用が非常に少ないというところに普遍的なサービス施設をこしらえて、人を配し、そのサービスを継続しなければならないということが、赤字的性格の非常に強いといわざるを得ない点でありまして、その点郵政事業の経常改善並
全国商店街連合会、中政連の中小企業関係団体と協力いたしまして、大都市等においては特例をもって、会議所の地区内でも商工会の設立を認めることが法案を地につける基本的解決策であると思うが、もしどうしても商工会議所一本でいくのであるなら、次善の策といたしまして、さきに述べました工場協会、商店街連合会等、すでに長きにわたって小規模晦業者のための指導相談事業を実施している地域的な商工業者の団体に、会議所が行なおうとする経常改善普及事業
○小川（豊）小委員 この行政管理庁が指摘された監察結果は、当時の河野長官から閣議に報告をされて、閣議はこの監察報告を了承して、大蔵省及び専売公社に経常改善勧告を行なったのであります。