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2753件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

全体として、経常収支赤字総額が拡大し、赤字組合数も全体の八割にまで増加する見込みでございます。  左下の円グラフでございますけれども、健保組合にとって、いわゆる法定給付費拠出金合計がまさに義務的経費ということになりますけれども、この義務的経費に占める拠出金割合が四七%と、依然として半分近くを占めておりまして、法定給付費に近い額を負担をしております。  

佐野雅宏

2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

MMT等で、日本国内貯蓄がこれだけあるんだから、又は経常収支黒字であるから大丈夫だという人もいるんですけれども、これは恐らく金融政策がゼロ金利をずっと続けているということに助けられている面がありますので、こういった好都合な状況がいつまでも続くわけではないということも考えておく必要があると思います。

小峰隆夫

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

私が午前中にどういう議論をしたかということをさらっとお話をしますと、個人や企業の金融資産が国の負債を上回っているため、また、経常収支黒字であるとか自国通貨が発行できるとか、こういうことも含めて日本にはまだ財政的な余力がある。しかし、大災害などの対応リスクがあるし、また、最も大きなのは、歳出抑制による国力の低下。三十年、文教・科学技術費あるいは防衛費、ほとんど変わっていない。

前原誠司

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

あと、経常収支黒字、これも大きいのではないか。つまりは、お金海外から入ってくるということ。  こういった点が多いと思うんですけれども、大臣、お配りしているまず一の資料を御覧いただきたいんですけれども、日本が安定的に推移をしている大きな理由というのは、資産が多いから。国は借金は多いですけれども、国としての資産が多いということを示したもの、一部でありますけれども示したものであります。  

前原誠司

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

いずれにしても、日本財政というのは極めて厳しいんですけれども、現時点においては、前原先生おっしゃるように、巨額個人金融資産というものプラス経常収支が黒というのも極めて大きいんですけれども、こういったものを背景として、ほとんどの国債というものが国内で消化されて、外貨による消化はゼロ、外国人による国債の購入は一〇%前後ありますけれども、いずれも円で取引しておられますので、外貨による取引はゼロということになっておりますので

麻生太郎

2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

しかし、経常収支がいつまでも黒字とは限りませんから、日本の円、国債がいつまで信認があるかわからないということを考えると、やはりそこは将来的に考えていかなきゃいけない。  国民負担率が今、多分四四%ぐらいですか、ちょっと上がって。潜在的国民負担率が約五〇%です。この部分が毎年の財政赤字になっている。この国民負担率世界で見ると、フランスが、二〇一七年ですけれども、六八%です。

田村憲久

2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

先ほど御覧いただきました三ページの参考の三というグラフでありますけれども、ここで民生費の動きを書いておりますが、併せて赤い折れ線グラフで書き表しておりますのが市町村経常収支比率というものであります。この経常収支比率というのは市町村財政硬直性の度合いを示しているものでありまして、やはり民生費増嵩と併せて市町村財政硬直度が少しずつ高まってきていると、こういう傾向があります。  

木村俊介

2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号

経常収支比率推移なんですが、経常収支比率は、地方税として経常的に入ってくる財源に対して経費がどれだけ使われているのかを示します。この経費というのが、記載されている、人件費扶助費公債費、いわゆる義務的経費割合です。この中でも、特に扶助費というのが増加が続いていて、生活困窮者障害者、また高齢者などに対する福祉政策に支出されている社会保障関連経費であります。

緑川貴士

2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号

○高市国務大臣 経常収支比率につきましては、地方公共団体ごと決算値財政指標などを取りまとめました財政状況資料集におきまして、人口及び産業構造などを踏まえて、全国の市町村を三十五の類型に分類した類似団体ごと平均値と、それから各地方公共団体経常収支比率比較分析の上、公表をしております。  

高市早苗

2019-11-08 第200回国会 衆議院 外務委員会 第5号

しかし、米国内での生産をやはりもっとふやしていって、実質的に、日本は、いわゆる経常収支ベースでお金が入ってくる形で日本財政というものを支えるようなお金のフローというのをつくっていくのが日本国の生き方の一つだと思っていますので、その意味から、経産省さんの担当の方に伺いたいんですけれども、日本車販売状況、輸出、現地生産、特に伺いたいのが、今後の米国内の工場の建設計画新設計画、あるいは直近稼働する予定

杉本和巳

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号

じゃ、阪田さんに聞きますが、要するに日本赤字財政、赤字国債出して海外に行っちゃうと言うんだけれども、そもそも日本経常収支黒字国なんですよ、そもそも、これは。要するに、日本の方が海外からどんどんお金をもらっている方なんですよ、これは、海外に借りているんじゃなくて。だから、そもそも今言っているような話の前提の事実がないということ。  

西田昌司

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号

会計検査院の検査によると、一つ目機構の医業の費用について、他の病院に比べ材料費割合が高く、一貫して上昇傾向にあること、二つ目、二十八年度に経営改善計画を作成した九十二の病院のうち、八十二の病院計画を達成しておらず、同じく六十五の病院は前年度より経常収支が悪化していたこと、三つ目、各病院が作成した楽観的な想定による経営改善計画について、機構はその実現可能性妥当性を十分確認することなく同意を与えていた

新妻秀規

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 経常収支と言われた以上は、障害者にかかわる部分だけじゃなくて、その農業法人の全体の収支を見ていただける、そういう理解でいいですか。要するに、事業を区切って、例えばトマトだけ、例えばキュウリだけ、こういうふうに見ずに、全体として例えばその農業法人がどう変わったか、そこまで見ていく、こういう理解でよろしいですか。

岡本充功

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

農水省が補助している農福連携対策では、これまでに、事業実績報告におきまして、お話のとおり、雇用人数売上げ等につきましては報告を求めているところでありますけれども、事業収入によって利用者等へ賃金や工賃が支払われていることや、経常収支について等は報告を求めてこなかったところであります。  

小里泰弘

2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号

ただ、為替に影響するファクターはたくさんございますので、経済状況の違いとか金融環境の違いとか様々なことが影響すると思いますし、それから、基礎的、基本的な要因として確かに、日本経常収支黒字であると、それから対外資産ネット対外資産世界最大ネット対外資産を持っていると、そういったことが一つのセーフヘイブンの、何というんでしょうか、感覚に効いている可能性はあると思うんですけれども、しかし、為替

黒田東彦

2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号

先進国は余りしておりませんけど、途上国外貨建て国債外貨建ての社債、外貨建ての銀行の借入れ等がありますので、それの返済のためには、経常収支黒字お金が入ってくる、あるいは資本がたくさん流入してくる、あるいは外貨準備が十分あるということがないと、まさにアジア通貨危機であれメキシコ通貨危機であれ、様々な金融危機通貨危機というのは外貨建ての債権の返済が滞ってなっているということでありますので、そういう

黒田東彦

2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

政府参考人伯井美徳君) 経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱いにつきましては、資産要件、それから収容定員についての要件を設定しようということですけれども、収容定員につきましては、直近三か年において連続して在籍する学生数各校収容定員の八割を割っている場合を一つ要件とし、その他資産要件経常収支差額要件と全てに該当する場合は対象としないというふうに要件設定しようというふうに考えております

伯井美徳

2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

○野田(佳)委員 もう時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、G20のこれからの、六月の大阪に向けては、経常収支の不均衡の問題と、それから、いわゆるデジタル課税の問題、これが極めて重要なテーマだと思うんです。きょうはちょっとデジタル課税について触れたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。

野田佳彦

2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

具体的には、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないよう、具体的なところを言いますと、法人貸借対照表運用資産マイナス外部負債直近決算マイナス法人経常収支差額直近三カ年の決算連続マイナス、それから、直近三カ年において各校収容定員の八割を割っている場合、このいずれにも該当する場合は支援措置対象としないというふうに

伯井美徳

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