2015-06-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○伊藤（信）委員 全中の経常収入の九割以上が賦課金によるもので、その多くは、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫のものでございます。 例えば、平成二十五年度の私の地元宮城県の農業協同組合中央会の収支を見ますと、総収入のうち六割超の六億二千万が、管内の単位農協と全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会等からの賦課金による収入となっております。
○伊藤（信）委員 全中の経常収入の九割以上が賦課金によるもので、その多くは、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫のものでございます。 例えば、平成二十五年度の私の地元宮城県の農業協同組合中央会の収支を見ますと、総収入のうち六割超の六億二千万が、管内の単位農協と全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会等からの賦課金による収入となっております。
これは、地方公共団体において、いわゆる人件費とかそういったもの、経常費用がどのぐらいかかって、そして経常収入に対して経常費用がどのぐらいの割合を占めるのかという割合、すなわち、財政の自由度というか弾力度というのを示す数値、比率、これが経常収支比率というので算出されるわけです。これが一〇〇を超えれば、ほとんど財政の自由度、弾力度がないというような、そういった団体になるわけでございます。
経常収入ですけれども、二十四億五千九百二十一万五千円。この健康組合の方々は、このように説明しておりました。この規模だから私たちのこの活動ができる、そのように言っておりました。 どんな活動か。
また、それらの団体の多くは年度の経常収入が二千万円にも満たず、常勤の職員を置いている団体も少ないことが財務諸表から見て取れます。本制度につきましては、乱訴のおそれが一部指摘されておりますが、適格消費者団体の現状からすれば、乱訴のおそれよりも、本来起こされるべき訴訟すら提起されない懸念の方がむしろ大きいのだろうと思われます。
○大島九州男君 平成二十三年度税制改正で税額控除制度が導入をされて、ここは一定の評価をされたところではありますけれども、その対象となるのは、寄附金収入が経常収入の二〇％以上又は三千円の寄附者が年平均百人以上というこういうパブリックサポートテストというのがあって、ハードルが高いんだと、学校法人への個人寄附にかかわる税制、控除制度は改善すべきではないかというような、こういう意見もあるんですね。
収入面の中には当然、運営交付金以外の収入も入っておりまして、自己収入の増に努めようということがいろんな筋から言われておるわけでございますが、これをまた同時に御覧いただきますと、一番大きな山になっておりますのは一・〇から一・一ということでございますから、経常収入についてはやや減っているものが多いんでございますが、一番多いのはやはりその一・〇から一・一、すなわち微増というものが多いということでございます
有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内、経常収入が経常支出を上回ること、こうした基準ではございますけれども、これは事業再生計画が実施され三年、買取り決定後三年以内に達成する目標でございまして、支援決定時において満たしている満たしていないというのは支援決定に対する影響はございません。
すなわち、既に十倍以内となって既に経常収入は経常支出を上回っている会社に対して、本件事業再生計画を実施すれば上回るものと見込まれるというこの文章そのものがもう論理的におかしいんじゃないかと聞いているわけです。
「本件事業再生計画の実施により、有利子負債のキャッシュフローに対する比率は十倍以内となり、かつ、経常収入は経常支出を上回るものと見込まれる。」と、このように支援決定理由に書いてある。 しかし、経常収入は経常支出を既に申立てあるいは持込み段階で上回っておるわけです。百億円の利益、あるいはこれを減額して五・五億円の利益でももう既に上回っていると。
○国務大臣（与謝野馨君） まず、再生機構の支援基準というものははっきりしておるわけでございまして、例えば財務健全化基準というのを見ますと、有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内ということ、また経常収入が経常支出を上回ることと、こういう基準は実は明文化されているわけでございます。
そして、その教育財政の要するに教育支出の伸びが財政の経常収入の伸びを上回るようにしなきゃいけないというところまで中国の教育基本法は書いてあるんです。ですから、教育財政の議論というのは教育の基本問題の基本中の基本だということを私たちは重大な課題として認識をしております。
その大半の理由は剰余金が減少しているということでございますが、剰余金につきましては、これを十三年度の対比で見てみますと、一つには私どもの資産の運用利回りが低下いたしまして、経常収入が減少傾向にあると、こういった点がございます。
しかし、法定準備金に加えてプラスアルファでゆとりある形で積立金が確保されている別途積立金繰入れ、これ何と三千七十三億円もあるわけでありますけれども、これは総収入の中にのみ組み込まれておりまして、経常収入にはこれが入っていない。なぜかなという気もいたします。それから、財政調整事業の交付金、それから調整保険料というのは、いずれもこれは保険料を財源とした収入なんですね。
○武見敬三君 実際に経常収支でフローを把握するという場合においても、財政調整事業交付金とか調整保険料という保険料を財源としているようなものまで総収入の中のみ置いて、経常収入の中から排除されちゃっている。
ＪＣＩの経営状況につきましては、今御紹介のありましたように、売り上げ、収入というんでしょうか、経常収入が四十億強。それで、経費の方を見てみますと、経常経費の七〇％が一般管理費、つまり人件費その他ということになっており、バランスシートの方の資本の欄を見てみますと大体合計で百億になっております。
経常収入が三百七十二億円中経常支出が約四百六十二億円、差し引き九十億円の赤字でありまして、二十一組合中十九組合といいますから、全国平均よりも率が高い九割が赤字決算ということになりました。それだけに、今度の健保法改正というのは、先ほども申し上げましたように一刻の猶予もないと私は思っているところであります。
一般政府財政収支のＯＥＣＤの資料も見ますと、経常収入、これは税だとか社会保険なんかの負担、あるいは印紙そのほか全部入っているようですが、これも九八年見込みでいいますと、もうアメリカよりも小さい政府になっているわけですね。 だから、大きい小さいということをよく議論しますけれども、大きい部分とちっちゃいところがあるわけですよ。
日本政府、大きい政府の、ほかに比べてはるかに大きいところと、それからこの経常収入をごらんください、アメリカやイギリスよりもずっと下がっている、そういう状況になっているわけですね。この結果についてどう受けとめますか。 厚生大臣には聞いていない、どうぞ、総理大臣。
ただ、苫東新会社をつくりました背景としては、先ほど理財局長からも説明のありました閣議了解のもとで、まさにいろんな問題を抱えております開発でございますが、一方で我が国に残された貴重な未利用地である、これをできるだけ有効にしていきたいという中で、借入金に依存しない新しい形の推進体制をつくり、また収支につきましても必要経費を経常収入で賄うという格好で、従来と違った新しい体制にしております。
ただ、閣議了解にもございましたが、当面借入金に依存しないでやっていくということが可能でございますし、それから北海道開発庁からも説明がございましたけれども、一定の経常収入が新会社においてございますものですから、一般管理費等につきましてはその範囲で賄えるということでございまして、これ以上赤字が拡大をするということにはなっていないということでございます。
ところが、経常収入の方を見ていただきますと、経常収入の方は三一・一で、これは異常に小さな数値になっていることが御理解いただけるだろうと思います。つまり、租税などのような経常収入の比重が非常に低い、その結果、財政収支の方を見ていただきますと、一九九八年の見込みでもってマイナス六・一でございます。
この中で、またその経常収入を減らすようなことをして景気を回復しようとするということが本当にいいことなのかどうかということなんです。 それで、かつ今国民が非常に不安を覚えているのは、どうも資本支出と申しますか、公共事業をやってみても余り景気回復はしないようだ、しかし他方で国債の債務ばかりふえている。
この中で、先生はその理由として、経常収入がＧＤＰ比三一・一％で諸外国よりも小さいという点を特徴として指摘されておられます。確かにそういうことでございまして、総支出に対して経常収入が小さい。
○伊藤（雅）政府委員 国立鯖江病院の経営状況でございますが、平成九年度におきましては、経常収入が十五億八千四百万、経常支出が十七億三千八百万で、一億五千四百万の赤字となっております。収支率という計数で見ますと九一・一％となっております。
ちょっと数字で恐縮でございますが、当期純益金が一兆千六百二十八億円ということでございますが、その大宗を占めます経常収入、すなわち、私どもが通貨発行の見返りとしていろいろ取得しております貸出金とか国債、外貨資産等の利息収入を主とする経常収入はそれほど大きな増減は例年ございません。 その中で大きく変わりますのは、国債関係の損益が一つございます。
経常収入、経常費用、それから経常損益、これらを当たってみますと、確かにバブル崩壊期の景気が非常に低迷しているときには、各社かなりの経常損益を出していたな、この間、各航空会社の経営の合理化というのには非常に努力をされた経緯があるなという感じを持っておりますけれども、平成六年、昨年七年の結果はまだ出ていませんけれども、景気の回復期にある昨今、私は、各社の経常益というのは徐々に回復している、あるいは相当な