1956-03-08 第24回国会 参議院 予算委員会 第10号
これに対して総理はどうお考えになりますか、もし総理でなければ、大蔵大臣、経審長官等に、どういうお考えであるかということをお尋ねいたします。
これに対して総理はどうお考えになりますか、もし総理でなければ、大蔵大臣、経審長官等に、どういうお考えであるかということをお尋ねいたします。
さらに鳩山内閣としましては、さきに施政方針が総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、経審長官等によって明らかにされたのでありますが、その全体を通じまして、政府の三十一年度予算編成の基本方針というものがおぼろげながら明らかにされたと思うのであります。
これほどわれわれが熱心に、少くとも国内の農業開発に熱意を示しておるにもかかわらず、農林大臣はかねて畜産の振興であるとかあるいは食糧自給度の向上なんということは、委員会で、はもっともらしく答弁しておるけれども、畜産農家の犠牲を目の前にして、しかも経審長官等におかれましては、実に熱心にこの点について考慮の余地を残しておるにもかかわらず、主管大臣の農林大臣がそういう態度であるということは、われわれとしては
加藤さん、外務大臣に対する質疑を継続して、経審長官等については後にしていただきたい。ということは、参議院の予算審議の関係もありますので、外務大臣はこっちを早く切り上げて向うへ行ってもらいたいので、外務大臣に対する質問はあなたと田中武夫さんですから、外務大臣の方を先にやっていただきたい。
ただいまの御説明によりますと、副総理たる国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経審長官等は法によって規定され、その他は「内閣が両議院の同意を得て任命する者五人以内」となっております。内閣総理大臣によって任命される国務大臣が、内閣総理大臣が議長となるこの会議の議員となることにも問題があることはもちろんではありますが、さらに問題となるのは民間から選ばれる議員の選び方であります。
○河野国務大臣 明年度の米価の決定ないしは財政上の処置等につきましては、私といたしましては非常に苦慮して、大蔵大臣、経審長官等ともたびたび実は懇談をいたしているわけであります。
先ほどお伺いいたしました食糧問題並びに米の予約売り渡し制につきましては、米価問題とも重要なる関連がありますので、後刻農林大臣にさらにお伺いいたしたいと考えておりますが、外務大臣、経審長官等の御都合もありますので、先にわが国の当面する最も重要なる課題の一つであります人口問題の解決について、私は政府の所信をただしたいと思うのであります。
そこで私は、経済外交の最後の問題としては原子力の平和利用、これは第二次産業革命の原動力といわれておるが、この原子力の平和利用についてどう考えておるか、特に高碕経審長官等の原子力の平和利用に対する政府の考え方、もう一つは濃縮ウラニウムの受け入れについても、政府は当然考えておかなければならぬと思うが、この二点について一つお伺いいたします。
そこで日本の炭鉱というものを守らなければならないという考えがありとするならば、当然これは経審長官等もお考えになっておられるかと思うのですが、やはり日本の総合燃料対策というものを打ち立てていくべきであります。
また経審長官等も来られた場合にさらにこの問題は追及したいと思いまするが、あまり検討されてないように私は思います。 次に大蔵大臣に一言聞いておきたいのでありますが、先ほど伊能委員が言いましたように、この問題は金利の引き下げ、あるいは税制、企業努力等によってやろうということであります。開銀の利子を六分五厘を五分に引き下げる、一分引き下げということによって二十数億の金が出るわけであります。
○庄司委員 国土総合開発に関し、また関連して、国土総合開発計画の主管大臣である建設大臣並びに経審長官等に対し、また国土総合開発に関する予算関係については大蔵大臣等に簡明なる質問を展開したいと思います。
○小林政夫君 今の税収見込みの中で、大蔵大臣、経審長官等は二十九年度においては物価を下げる、できれば一割程度の範囲において下げるということになつているにもかかわらず、この税収見積りのほうでも、申告所得税或い法人税等において物価は二十八年度に比べて上るようなことで計算されておるのみならず、相続税の場合におきましては、二十九年度の登記率を二十八年度に対して三〇％ということで予定してある、こういう点はどうなんですか
従つて経審長官等が申しておりますのは、要するに輸出関係からいたしまして、従つて工業生産品等の引下げに中心を置いて施策を講じておる、私はこういうふうに了解をいたしておるわけです。
現内閣は、予算委員会等におきましても、本会議等におきましても五％乃至一〇％の物価の引下げを行う、そのめどはこの秋頃までにはそれを実現したい、こういうふうに経審長官等も語つておりますけれども、その後の新聞等を見ますると、個個の問題を取上げて来るというと、これがなかなか困難だというようなことを語つたと伝えられている。これは新聞の誤伝かも知れませんが、とにかく経審長官もそうして悩んでおられる。