1997-04-16 第140回国会 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
そして、先ほど私が冒頭の陳述で申し上げました地経学者、ジオエコノミストと言うんでしょうか、こういう学者からも出つつあるということで、例えば第一期クリントン政権の国家経済会議、その前は大統領経済諮問委員長をやっておりましたけれども、その経済会議のトップを占めましたローラ・タイソン女史も戦略的貿易政策を推進する過程で言外にそういうことをほのめかしてきている。
そして、先ほど私が冒頭の陳述で申し上げました地経学者、ジオエコノミストと言うんでしょうか、こういう学者からも出つつあるということで、例えば第一期クリントン政権の国家経済会議、その前は大統領経済諮問委員長をやっておりましたけれども、その経済会議のトップを占めましたローラ・タイソン女史も戦略的貿易政策を推進する過程で言外にそういうことをほのめかしてきている。
そこらのところはまだ公取側の意見は聞いておりませんが、近経学者の人たちの間では、思いも寄らぬやり方があったんだなという、本当ですよ、ということを一部言われておりまして、これは、やはり私がその独禁法改正のときの責任者であったことと、そして今日産業政策の責任者になったこと、これを対立させないで両立させる努力に成功したということを意味すると思いますので、後ほどこの法律が出ましたならば十分にそこらの点を御審議願
○天谷政府委員 平電炉の業界と申しますところは、近経学者の言うところの完全競争に近い競争が行われておった分野でございます。この分野に関しまして通産省が行政指導をしたということは従来ほとんどございません。
この点はほとんどの経済関係の近経学者も反対のように承っております。また、価格引き下げ命令と原状回復命令との差は何か。経済的に見ますと全く同じものであるというふうに考えるがどうかということにつきましても明確なお答えはございません。 次に、課徴金でございますが、やみカルテル対策として公取が告発をどんどんすべきではないか。
これについては、私どもの見解から見れば、基礎的不均衡があると断定をした上で近経学者の提案はなされたということで、はたして基礎的不均衡があるのかないのかというようなことはいろいろな人によって論争はされておりますが、とにかくこのように短期間に外貨準備が急増をしている、そして貿易収支はどんどん黒字が拡大をしておるということは、かなり長い期間もう定着をした形になっている、こういうような状況でまさに基礎的不均衡
それで全般的な物価の上昇になるというのが、一応最近の通説のようですね、近経学者の中では。しかし、その逆のことも私は言えると思うんです。というのは、資金も資材も労働力もそうした大企業のほうに、たとえば重化学工業を中心に重点的にそっちのほうに投入する、そういうことによって生産性が上がるわけですね。生産性が上がるから、卸売り物価をあまり上げなくてもよろしい。卸売り物価が安定する。
たとえば近経学者のグループもこういう点を強く指摘しておるわけでございますので、どうも、その対応策ということを、あえて公取は関知しないとおっしゃるわけですが、これは何といっても私は対応策だと思います。いまの三・五と評価すべきか三と評価すべきか、クロと判定されたものについて会社側の準備をしたものを、新しい内容を持ってくるわけですから、これは当然対応策なわけでございます。
したがってそうした意味では、公営企業が今日労働三法の中において、いわば資本主義下における経学者のいろいろな圧迫というようなものの中から一つの労働者としての基準というものを立てていく。
組合員になっていない農家、そういうものもあるからということでありますが、この法律が施行される場合にそういうケースですね、農業従事者であって、農業経学者であって、それが統計農地では九%というデータが資料で出されました、そういう農業者であって農業協同組合の組合員でないものが農業近代化資金を必要として、農業協同組合が融資ができないような場合に、銀行から融資せられるというふうな一つの場合をお考えになっているのか
そういうような点を十分経学者同士が話し合つて、そうして政府がそこに立って、社会性というものを考えながらやっていくということをやらないと、われわれが納めた税金というものは、みんな経営者に何十億か投資されて、僕らが納めた税金のために僕らが犠牲になるということは、政府としてもとるべき政策ではない。
関東経学者協会の賃金委員会の副委員長を務めております。ただいまから、民間企業の立場から公務員の給与はどう考えなきゃならぬか、どうあってほしいかということを述べさしていただきたいと思います。
しかしながらそれを認めるかどうかは、これは経学者は、義務としてそれを認めなければならぬというものじゃないというので、ずっと筋を通しておりますので、別に何を擁護しようというふうなことは考えておりません。
○委員長(中川以良君) アルコール関係の企業をされております経学者のお立場よりして今回の裁定に対しますところのいろいろ御所見があると思いますので、主といたしまして、今回の裁定を中心にいたしましてのアルコール業におけるところの賃金状態、労務者の関係等につきましてお述べを頂きたいと思います。
委員長は通産局長として、委員は通産局長の委嘱によりますが、この場合労、資、学識経学者の意見を十分に尊重していただきたい。 以上が地方、鉱業協議会でありますが、次に中央鉱業協議会の構成としては、第一に通産大臣の諮問機関として設ける。第二に本決及び関係法規の改廃、制定にあたつては大臣は必ず協議会に諮問する。第三番目に百七十一條に基き異議申立があつた場合、これの受理、却下について大臣は協議会に諮る。