2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
他方、今委員お尋ねの、LINEに限った問題かという点につきましては、これはまさに越境移転ということでございまして、当委員会におきましては、国内主要企業における個人データの越境移転の実態等を把握するために、経団連等の経済団体を通じて調査を実施しているところでございます。
他方、今委員お尋ねの、LINEに限った問題かという点につきましては、これはまさに越境移転ということでございまして、当委員会におきましては、国内主要企業における個人データの越境移転の実態等を把握するために、経団連等の経済団体を通じて調査を実施しているところでございます。
そのためにも、政府としては、今、河野大臣も経団連等に当たっておりますけれども、各企業で働いておられる皆様が安心して接種していただける環境をこの産業界の方、産業界との意見交換をしているわけでございますけれども、意見を伺いながら整えていきたいと、こう考えている次第でございます。
令和二年の改正個人情報保護法では個人データの越境移転時に本人への情報提供の充実等を求めておりまして、当委員会では、この三月二十三日から、外国へのデータ移転の実態を把握するため、経団連等の経済団体を通じまして国内主要企業に対して調査を実施したところでございます。
○麻生国務大臣 賃金アップを自民党が経団連等々経営者側に要求して、賃金が上がることによって、いわゆる労働組合を代表しておられる連合を始め多くの方はよかった。それで、票は民主党。自民党には来ない。これはどう考えてもおかしくはないか、俺たちそんなに人がいいように思えるかと、公式な場で三回ぐらい言ってありますので。
また、子育てをしながら働く方々について、安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことも重要でありまして、二十六日に、厚生労働大臣や経済産業大臣、国土交通大臣から、日本経団連等のトップの方々に直接要請を行っているところでございます。
今まで、私たちは増税するべきじゃないと、むしろ減税すべきだと言ってきましたけれど、今までは財務省も、八を一〇に、一〇を一五に、一五を二〇にと、経団連等の提言も、そういう上がっていくというような前提の消費税議論がずっとされてきましたけれど、十年間一〇%でということならば、これちょっと違う考え方で、甘利さんがおっしゃっているように、成長が先だと、成長すればいいんだということで税収も得るんだというような考
今、経団連等への説明に行き、給与を上げるようにというお願いを政府がしているわけでございますけれども、医療機関にも三百万人を超える方々が働いている。この方々の給与を上げるためには、診療報酬をその分考えていただかないと実現できないということになるわけであります。
となって取り組んできた結果、非常にスムーズな災害復旧に向けた対応が、あるいは代替生産も、そういうスキームがなければ難しかったんだけれども、速やかに代替生産をやっていただいて、バックアップして、サプライチェーンに大きな影響を与えることなく復旧復興につなげることができたと、こんなお話ありましたので、サプライチェーンを守るという意味でも親事業者の役割、非常に重要かなというふうに思っておりますので、是非、経団連等
この過程では、法務省等の関係省庁や経団連等の関係団体からのヒアリングが実施されました。公正取引委員会もこれらの関係者と協議を進めてまいりました。 その結果、本法案により導入される新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の取扱いについて、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針等により整備することとしたものであります。
平成三十年一月から与党内で議論が行われましたし、この過程では、法務省等の関係省庁や経団連等の関係団体等からのヒアリングも実施されまして、公正取引委員会もこれらの関係者との協議は進めてきたところでございます。
しかし、今お話あったように、経団連等、一部産業界からは、これが濫用されることにつながるんじゃないかという懸念の声もありまして、賛否両論の議論があったというわけであります。
しかし、賃上げというのは、もちろん今の水準でいいと思っているわけではないわけでございますので、政策的な誘導、あるいは政府と経団連等の経済界側との対話の中におきまして、我々もさらなる賃上げを期待している、期待を表明しているところでございます。
同戦略に基づき、内閣府では、実行計画であるSTIフォーSDGsロードマップの策定と、科学技術イノベーションとSDGs関連課題とのマッチングを図るSTIフォーSDGsプラットフォームのあり方について、経団連等とも連携して検討を進めておるところでございます。
さて、総理にお聞きしたいんですけれども、入管法で外国人労働者受入れ数の上限について、これをお聞きしたいんですが、総理は経団連等に賃上げを要請されています。その一方、外国人の受入れ人材の数を増やそうとしているわけですけれども、これは、当然労賃というのは需要と供給の関係で決まりますから、当然値下げ要因ですね。これ、そうしますと、先ほども出ていましたけれども、労働分配率との関係も、これ押し下げ要因です。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、経団連等、日本の、海外に進出している重立った企業が参加している団体等から強い要請があって、今回、このような形で締結をいたしました。 通算規定についても当然我々は念頭に置いて交渉したわけでございますけれども、今はまだ中国側の制度が追いついてきていないという事情がありますので、今後の重要な検討課題として、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○広田委員 済みません、若干議論がちょっとかみ合っていないのかもしれませんけれども、質の高いインフラを評価するホスト国の入札制度改善等につきましては、経団連等を含めて経済団体の方からも国等の役割として求められているというふうに思いますので、今後、この点についてもしっかりと詰めていただければなというふうに思います。
御指摘いただきました、処分手続が必要となる物品の取得額については各省が個別で内規等で定めることになってございまして、経済産業省は、平成八年に経団連等からの要望を踏まえまして、当時二万円だったものを二十万円にしております。
立花参考人におかれては、経団連等の経験も踏まえて、人事官としてこれまで四年間、しっかりと取り組んでこられたということ、問題意識をしっかりお持ちであることは、今、お話を通じて認識をさせていただきました。
訪問先につきましては、経済団体連合会、経団連等の経済団体にも行っておりますけれども、業界団体に対します訪問も進めてきておりまして、さまざまな事業所におけます消防団の協力を得るために取組を行っていきます。
安倍総理は、経団連等の会合で賃上げを要求されております。三%賃上げした企業には法人税二五%ぐらいまでに下げると発言されておりますが、こういう企業の多くは定期昇給です。ベースアップというのは物すごく少ないです。これでは旧来の日本型の雇用慣行のうち年功賃金を守れと言っているに等しい。
○塩川委員 独立性、中立性の確保というお話がありましたが、二〇一三年十一月の独禁法の審議の際に私質問したんですけれども、私の質問に対して杉本委員長は、公正取引委員会の審判制度の廃止を求めるということは、経団連等、経済団体が強く要請されてきたという答弁をされております。