2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
経団連としても、この外部からの目線というのは重要だと思いますけど、まずは経団連傘下自らが行っていけるように、経団連としてもいろいろと、例えば女性活躍推進のための研修会の実施でありますとか、あるいは理工系ですと女性が少ないというような御指摘もありますので理工系女子の方々の育成といったことも含め、様々女性活躍推進に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
経団連としても、この外部からの目線というのは重要だと思いますけど、まずは経団連傘下自らが行っていけるように、経団連としてもいろいろと、例えば女性活躍推進のための研修会の実施でありますとか、あるいは理工系ですと女性が少ないというような御指摘もありますので理工系女子の方々の育成といったことも含め、様々女性活躍推進に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
しかし、その経団連傘下の日本を代表する巨大企業は、みずから、法令遵守をうたいながら、カルテル、談合を繰り返しております。それを裁く審判ルール、土俵の変更を迫る前に、まず、みずからの企業経営のあり方、企業倫理について真摯に正すことこそ、国民の理解を得る道であります。 反対理由の第二の問題は、課徴金減免制度の拡充であります。
経産省がフォローアップしている業界のうち、経団連傘下で二〇〇六年度実績で原単位の目標しか持っていない業界の数と、そのうち、自ら掲げた目標を達成している業界の数は幾つですか。
経団連傘下の業種で、かつ経済産業省が自主行動計画のフォローアップを実施した、これ三十二業種ございますが、このうち原単位のみを目標としようとしているものは十八業種でございます。ちなみに、このうち十八業種のうちの十七業種は自主的にＣＯ２排出量のこれは見通しを示しまして、毎年のフォローアップの中ではこの二つの数字を使いながら審議会の先生方に評価をしていただいているところでございます。
私は、先般、経団連との会合のときに経団連側に要請をしたことは、経団連傘下の大企業の収益が史上最高を更新している、有利子債務をできるだけ少なくする、あるいは設備投資をする、あるいは、まさかに備えて内部留保をする、株主に還元をする、もちろん大事でありますけれども、それを雇用者に一部はできるだけ早く還元をしてほしいと。つまり、企業から家計への所得移転を進めてほしいという要請をいたしました。
○山本参考人 今、経団連傘下企業の中では、各業界がどれぐらいの目標を定めてＣＯ2を削減するかということに取り組んでおります。これは、多分達成できるというふうに確信をしております。 そのときに非常に重要なのは、結局ＣＯ2を減らすというのはどういうことをすればいいかといったら、エネルギー源をかえるか、イノベーションの誘発を待つか、使用量を減らすか、幾ら考えても三つしかないんですね。
例えば経団連傘下の産業団体が税金で運営されることについて、国民の理解が得られるでしょうか。私はそうは考えないわけであります。科学者だけを特別扱いするのであれば、それだけの国費投入についての納得感というものが伴わなければならないのではないか、私はそのように考えます。
確かに最終処分量は、大手企業を中心として、例えばこの五年間に三分の一最終処分を小さくしたという経団連傘下の三十二業種の努力もございますが、それは確かに大きな努力ではございますが、日本経済全体として見ると、まだまだ発生抑制が進んでいません。
また、当社はこれに先立ち、昭和四十六年、大規模用地の先行取得、造成及び分譲を目的とする開発事業主体として、北東公庫、青森県、経団連傘下企業が出資する第三セクターの株式会社として設立されました。
私がはっきり言われましたのは、就職の方は余り経済界の方で心配しないでもいいから、むしろ休職制度をできるだけ広く経団連傘下企業に普及するように言ってもらいたいと言われまして、若干でございますが私どもやっております。そして、かなりの大手企業でもこういう休職制度で青年協力隊にエンカレッジして出しているという企業も現実にございます。 以上でございます。
この中で、海外進出に際しての環境配慮事項を詳細に明らかにし、経団連傘下の各企業の取り組みを促しておるところでございます。
しかし同時に、東京にこれほど一極集中をいたした理由は、経団連傘下の会員である企業が本社の多くを東京に集中をしたというところにやはり大きな原因があったということは否定することができないんじゃないかと思います。
途上国に日本の企業が進出する場合に、その受け入れ先国の基準が必ずしも十分、日本の目から見て必ずしも十分整備されていない場合であっても、できるだけそういったものに従おうという風潮は最近企業の間にも非常に出てお りまして、例えば経団連で昨年十項目の海外に進出するに際しましての配慮事項というのを決めておりまして、その中で、特に有害物質につきましては国内の基準を、国内並みの規制をできるだけしようということを経団連傘下
それから独禁法につきましては、緩和といういまのお話でございますけれども、私ども経団連といたしましては、まだはっきりした結論までは到達しておりませんが、これの弾力的運営並びに基本的見直しということを掲げておるわけでございまして、この方面で今後もう少し経団連傘下のいろいろの業界の意見を聞きまして、もっと意見をまとめてまいりたいと思っております。
経団連というのが名もない団体ならそれはどうということはないけれども、そこで何を言おうと大局的な影響はないけれども、御承知のように大企業の総元締めで、日本の経済を全体として支配しているような、そういう会社が集まっておる、その経団連がこういうパンフレットを出して、「経団連事務局編」という、そうしていま言ったような意見を公表し、当然経団連傘下、あるいは直接入ってなくても下のほうの企業まで、これは商法改正がなったらこうなるんだというものの