1974-02-21 第72回国会 参議院 法務委員会 第6号
○説明員（田中啓二郎君） 一昨日もお答え申し上げましたように、これは居林氏の講演の記録でございまして、ただ、この本が経団連事務局編ということになっているという点を先生は問題にしていらっしゃるわけでございますが、このような講演に対する答えは、先日も申し上げましたように、最終的にどういうふうに修正案がおさまるか、そしてさらに法務省令である計算書類規則とか、大蔵省令である財務諸表規則がどのようになるかということ
○説明員（田中啓二郎君） 一昨日もお答え申し上げましたように、これは居林氏の講演の記録でございまして、ただ、この本が経団連事務局編ということになっているという点を先生は問題にしていらっしゃるわけでございますが、このような講演に対する答えは、先日も申し上げましたように、最終的にどういうふうに修正案がおさまるか、そしてさらに法務省令である計算書類規則とか、大蔵省令である財務諸表規則がどのようになるかということ
経団連というのが名もない団体ならそれはどうということはないけれども、そこで何を言おうと大局的な影響はないけれども、御承知のように大企業の総元締めで、日本の経済を全体として支配しているような、そういう会社が集まっておる、その経団連がこういうパンフレットを出して、「経団連事務局編」という、そうしていま言ったような意見を公表し、当然経団連傘下、あるいは直接入ってなくても下のほうの企業まで、これは商法改正がなったらこうなるんだというものの
○春日正一君 これは経団連が編集したというふうに言いますけれどもね、こういうパンフレットでもって「経団連事務局編」と、「一九七〇・三社団法人経済団体連合会」と、こういうことで出しているんですね。だから、これは経団連が当然、加盟企業というか、それから下の企業に対してこの問題について解明し広めていく、そういう立場からできたもんですわ。
経団連事務局編の経団連パンフレット、先ほどから私しばしばこれ引用するんですけれども、これの「企業会計原則修正案の解説」によると、企業会計審議会幹事で経団連理財部の居林次雄氏という人、この人の「税法と企業会計原則の引当金の調整問題」というテーマのところで、「主税局では、税法が会計慣行よりも先走って負債性引当金を広く損金にするように改めることは、行き過ぎであるという態度をとっている。」