2003-06-04 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
今回の経団連の一つのコメントというのは、経団連サイドのコメントでございますけれども、私どもは、今さきの御答弁で申し上げたように、基本的なそういう考え方があるわけでありますから、私どもはその基本的な考え方の中で、親企業そして下請企業、そして下請企業が親企業との力関係によって不当に悪い、そういう状況にならないように、公正取引委員会ともしっかりと連携をし私どもはやっていく、これが基本でございまして、経団連
今回の経団連の一つのコメントというのは、経団連サイドのコメントでございますけれども、私どもは、今さきの御答弁で申し上げたように、基本的なそういう考え方があるわけでありますから、私どもはその基本的な考え方の中で、親企業そして下請企業、そして下請企業が親企業との力関係によって不当に悪い、そういう状況にならないように、公正取引委員会ともしっかりと連携をし私どもはやっていく、これが基本でございまして、経団連
それは最近は経団連サイドの人たちの声からも聞こえてくるようになっております。
ところが、党内でも法務、商工等の部会がございまして、そこで広く議論をいたしましたところ、通産省サイド、経団連サイドから、非常にまじめな企業もあるのですよ、バブルに浮かれて新しい土地を買いあさったのじゃなくて、しっかりした企業経営の理念を持っている企業もあるので、せっかく商法の特例を決めるのなら、最初はあの人たちは税金まであると思っていたのです。
経団連サイドにかってにまかしていいのですか。金だけ出して仕事はまかす、もうけはおまえたち適当にやれ、こういう扱いをしていいのかどうか。これは経済企画庁の正式文書の中で、第三セクターという名前は使ってはないが、だいぶ議論があったらしい。そうでしょう。確かに議論があったはずだと思う。
しかも、最近だんだん気がついてきたのですが、これは経団連サイドでつくっている会社ですね。たとえば、私は経団連の会長の植村さん、いろいろオリンピック組織委員会等で一緒で御懇意に願っていますが、りっぱな人物であります。しかし、個人がりっぱだということと、日本の独占資本、財界の大人物であるということは、人格は別であります。