2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そして、全体としての経営黒字は、不動産部門、ホテル事業とかそうしたところからもたらされているものであります、そうですね。もともとは国鉄分割・民営化後も経営安定基金からの運用収益で経営を維持してきた。そういう仕組みをつくって指導をしてきたのがまさに政府、国土交通省ではありませんか。 三島特例で、やはり国の支援がなかったら経営ができなかった、これはこの間までの話なんですよ。
そして、全体としての経営黒字は、不動産部門、ホテル事業とかそうしたところからもたらされているものであります、そうですね。もともとは国鉄分割・民営化後も経営安定基金からの運用収益で経営を維持してきた。そういう仕組みをつくって指導をしてきたのがまさに政府、国土交通省ではありませんか。 三島特例で、やはり国の支援がなかったら経営ができなかった、これはこの間までの話なんですよ。
平成十九年に策定いたしました公立病院改革ガイドラインに基づきます公立病院改革の取り組みによりまして、平成二十年度から二十五年度にかけましては、経営黒字の病院の割合が一六・七％改善しまして四六・四％となり、また、再編・ネットワーク化が六十五事例、百六十二病院で、地方独立行政法人化が六十九病院で取り組まれるなど、一定の成果が上がっております。
その結果、東電は今年九月の中間決算では原発事故以来初めて経営黒字になっているということです。 本当に、一番大事なところは、目的にもあるように電気料金の最大限の抑制、とりわけ国民、中小企業、地域経済、ここへの抑制については政府がしっかり責任を持つところじゃないかと思うんです。いかがでしょう。
こういったように、現在の段階では結果的には経営黒字ということでございますが、引き続き、こういったことも含めながら、全体の問題について整理、分析を行っているところでございます。
先に独法化した国立病院機構では、個々の病院の経営黒字化を急ぐに余り、不採算な診療科を閉鎖するという事態も起きており、国民の財産とも言える病院の在り方について、効率化だけでなく、担うべき役割を踏まえた十分な検討が必要であると思われます。 そこで、財政面の手当てについて確認をしたいと思います。 午前中も議論が出ましたけれども、まず運営交付金についてお伺いを申し上げたいと思います。
そういう意味では、私は、年々赤字額は減少し、しかも十三年度、今御指摘になりましたように、経営黒字に転換できる見込みというふうに先ほども社長自らがそういう計画を発表され、またやっと黒字にというほっとされたところだろうと思いますけれども、これからが勝負というその瀬戸際にまでやっと来られたという努力に関しては私たちも多としたいと思いますけれども、現時点で直ちに、だからＪＲ貨物を完全民営化に可能な状況にあるというふうには
全銀協と経団連などで構成する研究会が公表した私的整理に関するガイドラインでは、条件を満たす企業が提出する再建計画について、債権放棄後三年以内に経営黒字化と債務超過の解消を明示し、また経営者の退任を原則とするなど、一部にはよそより厳しいと言われておる内容になったとも言われておりますが、一方、適用条件さえ満たせば二度目の債権放棄も事実上容認しているという、こういうことも言われておるところであります。
第三は、本州三社が経営黒字の一方、経営が破綻した貨物会社や北海道、四国、九州旅客会社を立て直す展望がないまま、国民の税金をつぎ込み続けることになるからであります。 当初から不採算が明白な北海道、四国、九州の各社に経営安定基金を引き渡してこれで経営は万全と言っていたのに、低金利で運用益が上がらず、不足分を国の補助で補っています。
確かに本州三社は経営黒字です。でも、これは当然のことで、もともとそういう仕組みをつくったからそうなっていると思うんです。国鉄時代でも、貨物を除けばそれなりの経営状態でした。問題は、赤字の重荷と言われた北海道、四国、九州と貨物は我々が懸念したとおりになっております。 先ほど、梅原参考人からもその点でお話がありました。
ＪＲ本州各社ですが、それぞれに安定的に経営黒字を計上して、それぞれ株式も上場して、株式も順調に、堅調に推移しているということなわけですが、各社とも多大な債務を負っておりまして、債務額を営業収益比でいいますと、今ここでわざわざ言わなくても皆さんよく御存じなわけですが、ＪＲ東日本二・八倍、ＪＲ東海は四・七倍、ＪＲ西日本一・八倍というふうになっております。
また、我が国の大幅な経営黒字の縮小に向け、国民生活の向上という観点も視野に入れつつ、内需の持続的拡大やＯＴＯ（市場開放問題苦情処理推進本部）の機能強化等を通じた市場アクセスの一層の改善、さらには規制緩和、内外価格差の是正等各般の施策を積極的に推進してまいります。
いるとは言わないが、そういうことがなければ、そういう健全経営、黒字経営、借金をして土地を買い、建物を建てて、設備をして、そういうことができるわけがない。わけがないことができるのだ、それが結構だとおっしゃっているのなら、国の対策というものはすべて徳洲会に委託されたらいいと思うのですよ。その辺、皆さん方の責任はどうなるのか、私は改めて追及したいと思う。それが一点。
○木村（公）委員 あとからまたいろいろ委員の頭のいい方がたくさんおられますから、簡単に一つ、二つ最後のお尋ねをいたしたいのですが、この今の赤字経営、黒字経営の問題なんですが、実際にはたとえば税法上限度まで償却を認めるとするならば十三億の赤字になるけれども、というお話もあり、かたがた実は赤字経営だけれども、赤字ということを露呈をすれば協調融資団からの融資なども受けがたい、これはごもっともなんです。
それならば局長の言うことを一歩譲つて、今度の新医療費体系すね、いろいろと集計して再配分したのですから、それでは三十年には黒字の病院経営、黒字の診療所経営が出て参りますというような、そういう一つの体系はほかにどこか示されておりますか。