2005-10-19 第163回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
内容につきましては、今委員も御指摘がありましたけれども、中小企業の自己資本比率が五〇％以下のところと創立後十年以内の中小企業、そして、今回中小企業新法ができたんですけれども、その新法の中の経営革新計画承認企業、これについては留保金課税を停止させていただいておるわけでありますけれども、平成十八年度でこれが切れるということでありますので、それが切れないように最善の努力をさせていただきたいというふうに思っております
内容につきましては、今委員も御指摘がありましたけれども、中小企業の自己資本比率が五〇％以下のところと創立後十年以内の中小企業、そして、今回中小企業新法ができたんですけれども、その新法の中の経営革新計画承認企業、これについては留保金課税を停止させていただいておるわけでありますけれども、平成十八年度でこれが切れるということでありますので、それが切れないように最善の努力をさせていただきたいというふうに思っております
また、この経営革新計画承認企業についてのフォローアップ調査、これによりますと、付加価値向上という目的を達成するか否かの最大の要因は何であったかというと、マーケティングであったという結果が示されています。
特に、今般の新法の経営革新計画承認企業に対しては、十七年度の新規事業といたしまして、承認企業の新商品を商社のＯＢなどの販路開拓の専門家を通じて商社とか企業などに売り込みを図る販路開拓コーディネート事業というものを予算計上さしていただいておりますけれども、そういう事業を実施するほか、今、先ほど申し上げました総合展への出展への優先推薦などを活用いたしまして、本法律の承認を受けた中小企業を初めとした中小企業