1999-03-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第5号 そういった中で、個別の中小企業者が意欲と創意工夫に基づいて、ある意味では元気にぴちぴちと高付加価値化等を進めていただくという必要性が出てきておりますので、一つは手法の面で、業種ぐるみで対応するという点については、今回の経営革新支援促進法におきましては、個別企業でもいい、あるいは任意のグループの集まりでもいい、もちろん従来と同様に組合という形で共同化をする形で力を蓄えていくという手法もいいということで 鴇田勝彦