2007-05-08 第166回国会 衆議院 本会議 第27号
本案は、生協が実施する共済事業等の健全性を確保するため、契約者保護、経営・責任体制の強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、共済事業について、契約者保護のための規定の整備を行うとともに、事業の健全性を確保するため、最低限保有すべき出資金額の基準等を設定すること、 第二に、購買事業において必要がある場合に、隣接都府県まで組合の区域を広げることができることとするとともに、員外利用
本案は、生協が実施する共済事業等の健全性を確保するため、契約者保護、経営・責任体制の強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、共済事業について、契約者保護のための規定の整備を行うとともに、事業の健全性を確保するため、最低限保有すべき出資金額の基準等を設定すること、 第二に、購買事業において必要がある場合に、隣接都府県まで組合の区域を広げることができることとするとともに、員外利用
こうした中で、事業の健全性を確保し、組合員の保護を図る観点から、共済事業における契約者保護、経営責任体制の強化等を図るための見直しを行うこととし、本法律案を提出することとした次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
委員会におきましては、生協の経営・責任体制強化の重要性、共済事業の健全性を確保するための具体的方策、公共性の高い活動に対する支援の必要性、医療事業等における員外利用限度の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
このため、今回改正では、生協における事業の健全性を確保するとともに組合員の保護を図る観点から経営責任体制の強化を図ることとしているわけでございますが、具体的には、今申し上げました理事会、代表理事に係る規定など、言わば生協の機関に関する規定を整備する、また、機関相互の関係の規定も整備することといたしております。
さらに、経営責任体制といったものについて、従来、通達のようなものでその実現を図ってきたわけですけれども、今回はきっちり法律の上でこうしたことの体制の明確化も図らせていただいたということでございます。 このような改正が着実に実施に移されることによりまして、生協が将来にわたってその役割を果たして今後の生協の一層の発展につながる、そういう基盤がつくられたものと考えている次第でございます。
しかし、そういう中でかなりこの生協というものが発展をしてまいりましたので、その規模に見合うようなガバナンスという経営責任体制というものをしっかりと法定をしたというのが今回の改正の趣旨でございまして、決してそれは自主的な運営を阻害しようというような意図に出るものではもとよりないわけでございます。
こうした中で、事業の健全性を確保し、組合員の保護を図る観点から、共済事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を図るための見直しを行うこととし、本法律案を提出することとした次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
消費生活協同組合制度につきましては、共済事業における契約者保護や経営責任体制の強化等の観点から、制度の見直し等を行う法案を今国会に提出いたします。 援護行政につきましては、遺族年金等の額の引上げ等を行うための改正法案を今国会に提出したところですが、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援の充実などにも引き続き努めてまいります。
消費生活協同組合制度につきましては、共済事業における契約者保護や経営責任体制の強化等の観点から、制度の見直し等を行う法案を今国会に提出いたします。 援護行政につきましては、遺族年金等の額の引き上げ等を行うための改正法案を今国会に提出したところですが、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援の充実などにも引き続き努めてまいります。
○岩本司君 独立行政法人は、主務官庁による強い事前関与、また統制による自主性の欠如、また事業運営の非効率性また硬直化、経営内容の不透明性、そして組織、業務の自己増殖、不要不急な業務の拡張、あと経営責任体制の不透明性、こういう問題点を解消する仕組みとして創設されてますよね、これ。 で、もう何度も繰り返しになりますから言いませんけども、所管大臣の権限が広範に及ぶと。
この点の中には、やはりナショプロ的な経営責任体制が十分であったかという反省はしなきゃならぬと思います。 それからもう一つは、初めに十市参考人もお触れになりましたように、為替、油価というところで非常にアンラッキーだったという面は、かなり大きなプロジェクトで、あることも確かだろうと思います。
巨額の損失を生んだナショナルプロジェクトと経営責任体制ということで、当時の油価の問題や為替の問題はあると思いますけれども、やはり経営責任体制、いろいろな石油公団、経済産業省の指摘を見ても、幹事会社が不在だったということも言われておりますけれども、そうであればこそ、なおさらそのときの石油公団の責任というのが大いに問われるのではないかと思うわけです。
それによりまして、自主経営責任体制の確立を目指してということで株式会社化が行われた。さらに、競争原理を導入するということで、たばこの輸入の自由化が行われた。これはちょっとまだ完全に民営化ということとそぐわないんですけれども、葉たばこ問題の対応で、ＪＴによる葉たばこの買入れ諸制度が今度は契約制度として導入されたということでございます。
さらに、郵便貯金事業の企業としての経営責任体制の確立という観点から郵貯資金の自主運用が、先ほど大木委員が言われたように、必要であると思います。郵政省は、六十一年度予算要求の段階で三兆五千億円を公共債に直接運用することを要求したが、大蔵省がこれを認めなかったというのはどういうことか。先ほど石坂課長が言っておりましたけれども、言葉を変えて言えば郵政省としてお答えを願いたい。
そしてまた、これは非常に重要なことでありますけれども、今回の電電改革によりまして、新電電の経営者には、経営の自主性と弾力性を背景にして十分な経営責任体制の確立というのが期待できるわけでございます。
しかし、最近の内外の経済情勢の変化、あるいは国民のニーズの変化、あるいは国際関係におけるさまざまな情勢変化等を踏まえまして、この際はこの伝統のある公社制度がら、さらに一歩企業の経営責任体制を重んじ、かつまた労使間の新しい世界へ一歩踏み出して、さらにたばこ産業というものの基礎を強化して永続的にしていきたい、そういう考えに立ちまして今回の改革を考えて法案を提出した次第でございます。
一面において、今回の改正は、いわゆる公社を改革することによって民間的手法を導入する、そして経営責任体制、自主決定という方向に大きく前進させる、それと同時に、また一面公共性を確保する、両面の調和点をとらえてやっているものと考えております。
私は、やはり五万の組合員と七倍ぐらいに膨れ上がった時点での会員を持つ私学共済組合が、経営責任体制が一人でずっとやっているということに不合理さを私は感ずるんです。
それから、私学共済組合が発足をして、これは昭和二十九年ですか、そのときの組合員の数と経営責任体制はどういうような状態でございましたか。
○赤桐操君 私は、公社化の問題をめぐって一番ヒントを得なきゃならなかったこと、あるいは答申の骨子となっているものは、一番の柱は経営責任体制の確立だと思うんですよ、率直に申し上げて。これが私は当時の大きな柱だったと思うんです。 そこで、いろいろその後の状況、今回のいろいろ私は質問等を通じて得ている私の考え方でありますが、機械化とか合理化とかという問題については、郵政省も努力してきていると思います。
少くともいま大事なことは、北炭が、どれだけ世間から信頼を求められるか、その経営責任体制をどう確立をするかということがこれからの再建が実るか実らぬかへのかぎであります。炭鉱労働者がいま願い、また家族が願っていることは、すべて萩原会長が責任を負ってくれるんだろうな、政府はやってくれるんだろうな、そういう一念があるのに、遺憾ながらその言葉が出なかったということは非常に私は残念です、いかがですか。
林野庁の行政組織につきましては、最近におきます森林、林業とを取り巻く情勢が急激に変動する中で、外材の輸入とか、木材流通の需給対策あるいは森林の保全管理等の一般林政部門の政策を一そう充実さしていかなければならぬということを考えておりまして、この点につきましては、林政審議会の答申の中でも、林野庁の組織について、一般林政部門と国有林野事業経営部門とを明確に区分し、一般林政部門の拡充強化と国有林野事業の経営責任体制
○中村波男君 そこで、昨日に続きまして御質問を申し上げるわけでありますが、中央森林審議会の答申の骨子を私が判断いたしますと、国有林野経営に対する行政的判断の介入を排除して、国有林野経営の優位性を確立し、行政と経営を明確に分離しておのおの別個の機関に担当させる、国有林野の経営は独立の人格を持った企業形態で行なわせ、経営責任体制の強化と企業意識の高揚をはかるべきであるとしておると私は思うのでありますが、
ここ十年来の新東洋硝子の経営は、傍系会社特有の経営責任体制の不明瞭な、世に言う放漫経営そのものであったと言わねばなりません。