2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
特に経営、財務情報の開示の改善という観点から、まず私から思いを伝えさせていただいて、会長、経営委員長、大臣の順で御答弁を願います。 まず、このＮＨＫ予算と事業の計画の説明資料という、皆様も恐らく事前にいただいておりますけど、こういう資料がございます。これはもうホームページでも入手できます。そして、総務省の予算ということで、これが一般会計歳出予算各目明細書と、こういうものも出ております。
特に経営、財務情報の開示の改善という観点から、まず私から思いを伝えさせていただいて、会長、経営委員長、大臣の順で御答弁を願います。 まず、このＮＨＫ予算と事業の計画の説明資料という、皆様も恐らく事前にいただいておりますけど、こういう資料がございます。これはもうホームページでも入手できます。そして、総務省の予算ということで、これが一般会計歳出予算各目明細書と、こういうものも出ております。
今年度の文科省の予算を見ますと、その中の主要事項で、私立大学等経常経費補助、今年比で一・五億円増ということでありますが、三十一億五千四百万円について、一般補助における定員未充足に対する調整係数や、経営、財務情報の非公開による減額強化、特別補助の審査方式、調査項目等の見直し、交付対象校の重点化を実施と注意書きがされております。
三 森林組合が森林経営事業実施の体制整備を図り、林業活性化に取り組みつつ、過度なリスクを取ることで森林組合の経営悪化を招くことのないよう、農林水産省は引き続き森林組合・森林組合連合会の財務を監督するとともに、森林組合・森林組合連合会の経営・財務管理を担い得る人材の育成に注力すること。
三 森林組合による森林経営事業については、過度なリスクを取ることで森林組合の経営悪化を招くことのないよう、農林水産省は引き続き森林組合・森林組合連合会の財務を監督するとともに、森林組合・森林組合連合会の経営・財務管理を担いうる人材の育成に注力すること。
その政府保有株式の処分を担うのは財務省でございますけれども、それぞれの会社に係る主務官庁の政策判断を踏まえた上で、売却が可能となった段階で、株式市場の動向や会社の経営、財務状況等を勘案しながら適切に売却を進めていくことになるものと考えております。
そもそも、実態として、今もありましたけれども、社会福祉充実残額が生じるような経営、財務状況なのかということで、人手不足、労働者の処遇という点でも、また利用者の暮らしや人権を守るという点でも、本当にぎりぎりのところで踏ん張っておられると思うんですね。
○真島委員 私、二〇一一年の十月三日に出されました東京電力に関する経営・財務調査委員会報告というのを見て驚きました。 この報告書は、原子力損害賠償支援機構が東電に資金援助を実施する前提として、東電の資産や債務の実態的な状況の把握、原子力事故に関連して発生する要賠償額の見通しについて推計したものです。
それから、今の御指摘につきましては、まず、先ほど申し上げましたけれども、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議の報告書におきまして、先ほど委員の御指摘がありました東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書におきまして原価の中にさまざま不要なものがあるのではないかといった指摘がされておりました、これを踏まえまして、料金認可に際しましては、イメージ広告等の広告宣伝費、寄附金などは原価算入を認めない
○真島委員 さきに紹介しました東京電力に関する経営・財務調査委員会報告は、現行の電気料金情報公開ガイドラインのもとでは、検証を行うために必要な数値、個別原価のプロセス等を通じ、各需要種別の料金を算出するために必要な詳細な数値及び実績値等の情報の公開がないために、事実上、第三者が名目値ベースでの料金の適正性の確認、妥当性の評価を行うことは不可能だと断じております。
次に、二〇一一年当時や、機構による賠償支援がない場合の東電の財務状況についてでありますが、まず、震災直後の五月に、前政権において、内閣官房に東京電力に関する経営・財務調査委員会が設置をされ、東電の財務状況が調査されました。
二〇一一年十月に経営・財務調査委員会が報告書を出しておりますが、その後の取り組みに対して、今、大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
続くとか、あるいはインターネットの発達で郵便物数が減るとか、そういう厳しい環境の中でございますけれども、郵便につきましては、ゆうパック・ゆうメール分野の増収によりまして事業収益を維持、増加を図るであるとか、あるいは貯金事業につきましては運用の多様化を図るであるとか、それから保険事業につきましては渉外社員の増加によって営業力の強化や提携商品の活用等に取り組みまして、とにかくこういうことにつきまして経営財務基盤
これはいわば両輪でありまして、一体として経営、財務ということと教育の質の確保、これは両方がそろっていなければ成り立たないと思います。 その意味で、これはひとえに、私学の経営者が、財源、財務という経営面を確保しつつ教育の質を確保する、この両立をしなきゃいけないと思いますが、この両立をしっかりと確保するために何が必要か、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○松村参考人 まず、下河辺委員会のことをおっしゃったんですが、恐らく東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書のことだと思うんですが、私も携わっておりますので、そのような引用の仕方は私は若干ミスリーディングじゃないかと思っています。
東電に関する経営・財務調査委員会の報告、これちょっと古い資料になりますけれども、これを見ますと四兆五千億円という推計も実はなされている。 私、何が申し上げたいかというと、現在、この賠償の支払済み分、これは、避難期間の見通しもあるいは賠償の全体像も全く見通しが付かない段階での仮払金など、ごく一部の私は部分的な賠償にすぎないというように思っています。
これは、昨年十月三日の東電に関する経営・財務調査委員会の報告にも記載されております。これはマスコミなどでも、総括原価方式と燃料費調整制度に守られて簡単に電気料金に転嫁して済ませることから、安く買うニーズ、意欲が働かず、日本はカモにされてしまっている、こういう厳しい指摘もあります。 枝野大臣に伺っておきたいんですが、やはりこの総括原価の中身が問題なんですね。
そのうち、電気料金についての部分なんですけれども、これについては、既に東京電力に関する経営・財務調査委員会の審議も進められておりましたので、その報告書の中で、その決定過程において説明責任が十分に果たされていないことが確認され、問題視されているということを承知しておりまして、それを踏まえ、経済産業大臣に対し、必要な情報の提供等に努めるよう建議いたしました。
○吉井委員 これは東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書にもありますが、これまで実は、販売電力量で見れば、自由化部門が六割だったんですね。ところが、利益はどうかといったら、利益を上げていたのは規制部門の方なんですね。
それから最後の、年金の形でございますけれども、これは確定給付企業年金のいわゆる給付の利率でございますけれども、これは現役一・五％、ＯＢを二・二五％に引き下げまして、終身年金も約三〇％削減するという形で、これは経営・財務の調査委員会の方で決定しましたので、これに従って今進めておるところでございます。
もちろん、先ほど申しました様々な合理化がしっかりとなされているのかどうかということは、まさに合理化ですので、経営、財務の観点から査定をいたしますが、まさに国民の視点から必要な合理化の努力がなされているのかどうかということは、当然その査定に当たって含まれてくることだと思っています。
○国務大臣（枝野幸男君） まず、昨年の五月から、東京電力に対しては東京電力に関する経営・財務調査委員会を設置をしまして、経営、財務などの調査を行いました。これが実は原子力損害賠償支援機構に引き継がれておりますが、こちらの委員長は下河辺さんという弁護士さんにお願いをして、厳しく財務、経営についてこの間、調査を進めてきているところでございます。
少なくとも、この規制部門、つまりこれは総括原価方式で、公的に料金が一定の規制を受けているわけでありますが、なおかつ一種の独占的な状況にあるわけでございますが、この電気料金の原価については、本年十月に取りまとめられた東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書においても、電力の安定供給に真に必要な費用に限定すべきとの指摘がなされておりまして、これを踏まえ、私のもとで有識者会議を設けておりまして、寄附金の
○吉井委員 去る十月三日に、東京電力に関する経営・財務調査委員会が提出したいわゆる下河辺委員会報告、これを見ますと、ことし七月末時点における東電が金融機関に借り入れている残高は三兆八千五百億円となっている、震災後に実施された緊急融資一兆九千六百五十億円の借入金債務については、東電において約定に従った弁済を予定しているとしているわけです。
○枝野国務大臣 御指摘のような視点も大事かなとは思う一方で、実際に東京電力の経営・財務調査委員会の報告では、四・五兆円ぐらいの賠償の規模の試算が出ているところでございます。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、今回の原発事故がありまして、東京電力の経営財務についていわゆるデューデリを行った結果として、これは東京電力に限らない全体としての総括原価方式のもとでの問題点が幾つも浮かび上がってきていると思っております。
それから一方で、東京電力に対する経営・財務検証委員会の報告では、東京電力にとどまらず、現在の電力料金の原価に共通する様々な問題点が指摘をされております。