2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
また、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院経営調査の結果、四月から九月の半年間で大幅な赤字で、年度内で取り戻せることはあり得ないということです。つまり、オリパラの対応だけでなく通常の業務もある、そして新たなコロナの感染者の対応もしなくちゃいけないんですね、当然。これは今ふえているという状況を含めて。その中でどういう対策を進めようとしていらっしゃるのか、伺います。
また、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院経営調査の結果、四月から九月の半年間で大幅な赤字で、年度内で取り戻せることはあり得ないということです。つまり、オリパラの対応だけでなく通常の業務もある、そして新たなコロナの感染者の対応もしなくちゃいけないんですね、当然。これは今ふえているという状況を含めて。その中でどういう対策を進めようとしていらっしゃるのか、伺います。
これは障害福祉サービス系の経営調査結果、厚生労働省がなさったものから拝借をいたしてつくってみましたが、例えばこれで見ますと、大体どこも給与費が六割から七割。人件費が六割から七割で事業を運営する、これがいかに事業体として大変なことか。差益というか利益を出しづらい構造なんですね。固定費ですし、給与費というのは。
これ、平成二十年の酪農・畜産個別経営調査の結果によりますと、酪農経営においては飼料価格の高騰等により酪農家一戸当たりの農業所得は一六・五％減の四百十九万円まで下がったと、こういうふうなことであります。一方におきまして、農業関係の借入金、売掛金、この残高は一千四百二十万と、こういうことで借入金の残高がもう所得の三倍を超えていると、こういうふうな状況になっているのでございます。
○政府参考人（山本領君） 今、先生おっしゃいました農家は当然、兼業といいますか、勤め等もやっておるわけでございますので、そういったことも含めての農家経済をどうとらえているかということでございますが、私ども、農家経済調査、失礼しました、農業経営調査という調査がございます。
水産庁の出している水産加工業経営調査、ここでも、当面する課題に、多くの企業が輸入製品との競合激化という問題を挙げています。このまま輸入が増えていったならば、加工者は、加工業者はますます大変になるというふうに思いますけれども、輸入対策というのはどのように考えられているんでしょうか。
私も、当委員会で再三人員増強をしたらいかがでしょうかというお話を申し上げているわけでございますが、さらに人員強化をされて、幅広い金融機関に検査、実態経営調査というのが入れるような体制を一日も早く確立されるのが、最も市場が望んでいることではないかと思います。
○政府参考人（小林芳雄君） 確かにそういった会員の皆さんの席の確保といったことも一つのこの協会の事業になっておりますが、そのほか、先ほど申し上げましたように、経営調査でありますとか海外事情調査、あるいはセレクトセールといった事業を進めておりまして、そういった方の事業ウエートも相当大きゅうございます。
実は、もうちょっとお時間をいただいて、この小作料等についてちょっとお話ししたいわけでありますけれども、私の参考資料の中に経営の実態調査というものが入っていると思うのでありますが、北海道における規模拡大型経営の調査でありますけれども、恥を忍んで私自身の過去二十年間余りの収支実績を実はお持ちしたわけでありますが、もう一つは、数字は非常に細かい数字で恐縮でありますが、拡大型経営調査結果表というところにあります
○政府委員（渡辺好明君） 稲作主体の農業組織経営体、稲作が第一位の農業経営体でございますけれども、これの経営収支状況を農林水産省が実施しております農業組織経営体経営調査で見ますと、税引き前当期利益は平成七年が二十四万円、平成八年が二百六十五万円、平成九年が八十三万円でございます。
これはまず、事業主体は今のところは十二号線は東京都でございますので、東京都の方がどう考えているかでございますが、東京都知事の諮問機関である東京都地下鉄建設・経営調査会でも、一応光が丘以西については将来の課題だということで取り上げておるわけでございます。東京都としてもそういう意味で非常に真剣に検討している、というふうに聞いております。
この地下鉄十二号線の主体は東京都でありますが、東京都においても、六十二年三月の東京都地下鉄建設・経営調査会におきますところの最終報告でも、今後の新設を検討すべき方向であるという運輸審議会答申を受けて前向きに検討しているわけであります。
それで、この地下鉄は都営の地下鉄でございますけれども、東京都知事の諮問機関として設置されました東京都地下鉄建設・経営調査会の昭和六十二年三月の最終報告におきまして、「光が丘以西について将来の課題とし、今後、運輸政策審議会答申第七号の趣旨を踏まえ、都において別途建設計画を検討することが適当である。」というふうにされておるわけでございます。
我が国は、現在でもペレストロイカの正しい方向性を支持するために、知的な協力として経営調査ミッションをたびたび受け入れております。また今後とも引き続き拡大をしていかなければならないと思います。
委員御指摘のようないろんな老後のついの住みかを求めてお入りになった方を保護するには十分でないと思っておりますが、そのためには、単なる経営調査をある時点でやるだけではだめでございまして、将来にわたってもやはりちゃんと担保されるような仕組み、これは民間にもあるわけでございますから、保険とかいろいろあるわけでございますから、そういうものを組み合わせて将来一般の方にきっちり判定していただけるような仕組みをつくることが
○阿部政府委員 東京都の地下鉄建設経営調査会の報告では、ただいま先生お述べになりましたような地下鉄十二号線についての需要予測その他の作業がなされておりまして、開業時百万人、開業十年後に約百二十万人といったような輸送需要を見込んでおります。建設費等のコストの面との対応におきましても、このような輸送需要は採算の確保が可能な水準であろうと私どもも見ておるところでございます。
○長田委員 東京都の地下鉄建設経営調査会の最終報告によりますと、十二号線の輸送需要と採算性について次のように予測いたしております。 すなわち、十二号線の全線開業時、昭和七十一年度末でありますけれども、つまり平成八年度における終日総乗客数は九十八万五千人、営業キロ単位で考えますと二万四千人でありますが、開業十年後には百二十一万三千人、営業キロ当たり三万人に上る、このように予測いたしております。
そのために、それではどうしたらいいのかというところで従来 やってまいりました営業活動を全部再点検いたしまして、外部の経営調査機関の知恵もかりまして、部内でも特別なチームを編成して全部再点検をいたしました上で、今までのやり方を変えて、こういうやり方をすればもっと契約に入っていただけるはずだ、それが新営業構想でございまして、例えば御指摘の夜遅くお伺いするというのも現実にテストケースでやってみましたら、夜
御指摘は環状部の部分でございまして、この点につきましては、昨年四月に東京都知事の諮問機関として地下鉄建設・経営調査会というものをつくりまして、そこの最終報告を受けまして、実現性があるという結論を受けまして、本年四月に東京都の中に十二号線建設推進本部というものを設置しまして、昭和六十六年くらいから工事にかかれるようにしたいというふうな意向のもとに諸般の検討が進められておるわけでございます。
私は、東京都の地下鉄十二号線の問題で経営調査会の財政部会長で取りまとめをいたしましたが、やはり東京都のようなところですと、必ずしも公費一辺倒でなくても工夫次第によってはかなりの仕事がやれると思うのです。
これは地下鉄十二号線の経営調査会でいろいろ苦労をしたときに感じたわけでございますけれども、どうもやっぱり直営という考え方でなくても首都圏では相当な仕事がやれる。
そして、そこに出ている補助金、委託料は、漁業経営安定対策の推進、それから中小漁業経営調査委託事業、さらに漁業経営条件調査委託事業、それから水産業総合研究補助事業、中小漁業乗組員就業動態調査委託事業、こういう名目でそれぞれに委託費が出ておる。では、今度はその委託された事業の結果はどういうふうに出ているのかなというふうにも見ました。しかし、具体的な数字的なものは出ておりません。
なお、これからの問題としましては、本年度北海道庁で農家経営調査、これは畑作農家も含めましてかなり予算も組みまして実施しておられるわけでございますので、道庁とも連絡をし、また農協等系統金融機関の調査等の状況もよく見ながら、これからも畑作農家の実情に応じました経営安定の対策に努めてまいりたいと考えております。
なお、今年度の農家経営調査の推移につきましては、これは私どももその結果、内容、意味合いをよく検討しなければならないというように考えておりまして、いずれにしましてもどういうふうな経営安定対策、負債対策がよろしいか、これは十分結果を見まして検討させていただきたいと考えております。
○関谷説明員 これは一つには経営調査等による実態がどうなっているかということ、それから六十年度につきましては御承知のように公庫資金中心に金融制度のいわゆる再編がなされましたので、これに対する金融措置としてどういうような対応があるか、この両面の問題が絡むわけでございますので、私どもの気持ちとしましては、先生お尋ねございましたように、畑作経営の安定ということを十分考えなければいけないというように存じているわけでございまして
この負債対策については、必要に応じまして、既に貸し付けられた資金の償還猶予などの貸付条件の緩和なり自作農維持資金の活用を図っているわけでございまして、こういう経営の状況でございますので、六十年度については、北海道庁の方で農家経営調査、これは既に予算計上して実施するということになっておりますので、こういう調査の状況、これは道庁とも十分連絡をとりながら実態の把握に努めて、また対策についてはさらに努力してまいりたいと