2002-05-21 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
もちろん、負債資金等々絡みますとその経営診断等も必要になるわけでございますが、そういうものとセットでない場合は経営診断等は課さないということになりますので、その点では変わりはないと思います。
もちろん、負債資金等々絡みますとその経営診断等も必要になるわけでございますが、そういうものとセットでない場合は経営診断等は課さないということになりますので、その点では変わりはないと思います。
それから、経営診断等を行って、非常にいい企業であるということがわかるような企業は、当然貸し出しの対象に十分なると私は思っています。
あわせて、では果たして国や地方公共団体が、転換に必要とされる経営診断等の基礎的要素や幅広い産業知識や情報等をうまく提供し、指導することができるのかどうか、これもまだなるほどというところまではいかず、疑問点が残るところでございますが、具体的にはどのようなことを行おうとしているのか、新規に対策として用意したものはあるのか、これらの点についてもお答えいただきたいと思います。
そこで、農業の現場におきましては、例えば稲にかわります転作作物の栽培技術の指導でございますとか、あるいはコストダウンを図るための新しい技術でございますとか、最近はまた農家に対しまして経営診断等、そういった技術、経営上の指導というものが一層重要になってきておる、こういう状況にございます。
資料を行ったり来たりで大変恐縮ですが、資料の三番、四番、これはどういう資料内容かと言いますと、九州歯科大学の歯学、福岡大学の歯学部の補綴の研究室あるいは日本歯科医師会の経営診断等によって、歯科の先生がどの程度の経費がかかるかということを時間で出したり、いろいろなものを表にしたものですが、結論だけ言いますと、今度の中央社会保険医療協議会の五十六年十月の医業経営実態調査の中で、歯科の収入、院長さんの収入
それから次の（３）「食料品卸・小売業の近代化」でございますが、総合食料品小売センターの整備、食料品配送合理化施設の整備、小売店の経営診断等を推進しております。また、外食向け食材の共同供給モデル施設の整備等に対しても助成を行っております。また、国民金融公庫あるいは日本開発銀行からの貸し付けも行っておるわけでございます。
○庄野説明員 経営面積が過小だ、こういったような場合の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、経営診断等でそういうものがはっきり出てきた場合には、配分面積の過小地区については追加売り渡し、たとえば政府の未懇心地がまだその付近にあるような場合には、追加売り渡しをやりたい、そういうようなことでそれに対する土地配分の是正というようなことも一応事務費等で組んでおるわけで刈ります。