2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
議員から御指摘いただいたとおり、農林中金グループでは、現行の五か年の中期経営計画期間中に六百人規模の人員再配置の計画を掲げております。
議員から御指摘いただいたとおり、農林中金グループでは、現行の五か年の中期経営計画期間中に六百人規模の人員再配置の計画を掲げております。
具体的には、助成金などの支援の期限を令和十二年度まで延長したことと、中期経営計画期間内における支援として二〇二一年から二〇二三年までの間に一千三百二億円の支援を実施していただくこととなりました。このことにつきましては、北海道民として感謝を申し上げたいと思います。 そこで、これから大事になってきますのは、経営自立化の取組がスピード感を持って確実に進められていくことであります。
また、今回の支援に当たりましては、まずは両社の中期経営計画期間内の支援の具体的内容について昨年末に公表をいたしたところでございますが、各社の中期経営計画終了時、あるいは法律上は五年後の見直し規定を設けておりまして、これらを通じて、必要に応じて支援の見直しを図っていく所存でございます。
今後とも、中期経営計画期間中を含めまして、各社の経営状況を踏まえつつ、関係労働組合との交渉を通じまして、必要な改善に努めてまいりたいと思っているところでございます。
そうすると、当該独立行政法人等の経営計画期間及び経営責任を十分考慮しなければならない、そういうのが極めて重要なポイントになると思うんですが、その点をどう確認できるかということが一つ。 それから、各派遣省庁の都合だけで人事の引き回しをすることは厳に避けるべきと考えますが、それが二つ目。
それで、調べてみたら、今度は公社後も、中期経営計画期間は国庫の納付の必要がないと。三年間免除しているわけですよ、公社後も。今までだったら、先ほど言った、法律で縛られているから払わなくていいと。公社後も三年間は減免しているわけですよ。なおかつ、それでも、ある一定の限度額を超えた場合のみしかそれ以降も払わないという、こんな優位性のある仕組みにしているわけですよ。
なお、先ほどお尋ねになりました修正後の国庫納付金の規定でございますけれども、これは公社は、今まで述べてきましたように、使命を果たしながら経営の健全性を確保するために必要な額、つまりは基準額でございますが、これを確保した上でという大前提がありまして、中期経営計画期間中に基準額を超えて増加した積立金の額について、政令で定める基準により計算した額を国庫に納付するということでございますから、国民にその利益の
一号、二号、実はこれも独法と同じ法文の形になっておりまして、極めてわかりにくい表現でありますが、いずれにしても、公社の経営の健全性を確保するという観点で、中期経営計画期間中に積立金が増加した場合に、期間中の損益を通算したときに黒字であった場合であって、かつ、中期計画期間終了時点において基準額を超える積立金の額がある場合に限って国庫納付を行う。
それから、経営全般にわたりまして、財政面においては、五十五年度から三カ年の経営計画期間中、経営努力及び物価上昇の鎮静等によって次年度への財政安定化資金として約百四十五億円を繰り越すことができ、五十八年度もなお受信料額を据え置くこととしたと。
現在、私どもといたしましては、高口座利用率時代におきます営業体制というものがどうでなければならぬかということを、改めてこの三カ年の経営計画期間中に十分に考えまして今後に対処してまいりたいというように考えておるところでございます。
○服部信吾君 五十円ほど割り引くわけですから大変この制度の利用増が期待されるわけでありますけれども、五十九年度の利用増の計画及び五十九年から六十一年度の経営計画期間中における利用増あるいはその利用率等をどのように見込んでいらっしゃいますか、お伺いします。
外国へ出かけてやたらに大盤振る舞いするのも、年度内に予算を使い果たしてしまわないと次年度分の制作費を削られるからだ、こういったこともその中で言われていますが、そんな声のある中で、五十五年度からの三カ年の経営計画期間を終えて百六億円繰越金が残ったということは、物価の鎮静等いろいろあったと思いますが、大変結構なことで、経営に携わる皆さんとＮＨＫに働く皆さんの努力のたまものと評価したいと思いますけれども、
昭和五十六年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の第二年度として、厳しい経営環境を踏まえ、財政の安定を図るとともに経営計画期間中を通じて収支の均衡を図ることを経菅の基本課題としております。
昭和五十六年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の第二年度として、厳しい経営環境を踏まえ、財政の安定を図るとともに経営計画期間中を通じて収支の均衡を図ることを経営の基本課題としております。
また、この受信料改定は、五十三年度までの三カ年間の経営計画期間の収支均衡の維持を図るということでございましたけれども、その後の経済情勢あるいは私どもの企業努力等によりまして、五十四年度も受信料額を据え置きまして事業運営を行ったということでございますので、御了解賜りたいと思う次第でございます。
○政府委員（平野正雄君） 暫定予算の編成に伴うただいまの約四十四億円の収入見込み額の減少につきましては、五十五年度以降三カ年間のＮＨＫの経営計画期間中におきまして、ＮＨＫが増収と経費の節減に努めることによって対処をしていただきたいというふうに存じております。
○政府委員（田中重五君） まあ何度も申し上げるようでございますけれども、一経営計画期間の標準伐採量をいま申し上げました国有林野経営規程の十二条に基いて定めることは、特別会計法の四条にいうところの「発生の事実に基いて計理する。」ということと何ら矛盾しないというふうに考えております。
その限りにおきましては成長量主義でございますけれども、その第二項におきまして、経営計画期間内の成長量を基準としたのでは樹種、林相の改良等がなかなか期待しがたい。