2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
例えば、水道事業者から民間事業者に対するモニタリング体制がちゃんとできているかということでありましたりですとか、あと、災害時、このときの業務継続ができなければ、これは幾ら民間だといってもライフラインでございますので、こういうところの措置でありますとか、あと、民間事業者の経営計画、ちゃんとこれが継続的にできるか、こういうようなことも含めてしっかりとチェックをさせていただくということであります。
1483件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
是非使おうと思う制度にしてもらうと、使うことをきっかけに中小企業の経営者の方も中長期の経営計画立てたりとか、そういったメリットも生まれてまいりますので、是非改善をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○小沢雅仁君 できなかったことも今話していただきましたが、やはり、この経営計画を始め計画というのは、公表した以上、全てのステークホルダー、いわゆるＮＨＫさんの場合であれば、国会、そして受信料を負担している視聴者の皆さん、そして働いている職員の皆さんに対しての責任が私はあるというふうに思っております。 そういった中で、職員の皆さんの評価がどうなっているのか。
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○参考人（前田晃伸君） 受信料の値下げにつきましては、中期経営計画で二〇二三年度に値下げするという方針を明示しておりまして、この方針には変わりはございません。そのようにしたいと考えております。
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
この六年間のＮＨＫビジョンに対するＮＨＫの総括と評価、いわゆる六年間ですから時代の変化も激しいですので、こういったビジョン、そしてこの中には三年ごとの経営計画がそれぞれございました。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
地域スタッフなど個人事業者との業務委託につきましては、現経営計画の期間中は継続していく考えでございます。また、法人事業者との業務委託につきましては、原則、委託期間満了をもって終了いたしますが、二〇二三年度までに段階的に縮小していくことを計画しております。 各事業者との対応につきましては、誠心誠意丁寧に御説明し、御理解をいただくように努めてまいります。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
集中討議と申しますのは、これまでもお答えいたしておりますが、いろいろ中期経営計画等で検討する際に、各項目、テーマごとに詳細な説明を受けた上で、経営委員が理解を深めるために情報共有や課題を整理する、そういう勉強会みたいなものでございます。 ただし、そこで意思決定する、決めるべきことは、その集中討議をベースにして委員会で審議して、それはきちんと議事録に載っております。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
任期一年目の昨年は、中期経営計画の取りまとめを行い、新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへ生まれ変わるという改革の方向性を示しました。また、大阪のＢＣＰ強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。 任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
日本郵政グループにおきましては、中期経営計画、先日公表されましたけれども、その中でもデジタル技術の活用ということは大変大きな柱として捉えていると認識しておりますけれども、データを活用した既存業務の効率化、利便性の向上に加えまして、情報銀行に限らず、新たなデータ活用ビジネスによる収益源の多様化、多角化に向けまして、データ管理やセキュリティー確保、個人情報保護などを含めた幅広い検討を進めて、日本郵政グループ
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の農林中金の職員が延べ百七十三農協におきまして現場力強化に当たっております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
その後、同計画に沿って安定的な資金運用を心掛けた結果、財務の改善が進展し、四年間の同計画を二年間で前倒し達成し、三年目からは新たな中期経営計画をスタートさせております。 この間、リーマン・ショックの反省を踏まえ、個々の運用商品に係る投資基準の厳格化、モニタリング強化等のリスク管理高度化に取り組んでまいりました。今後もリスク管理の高度化に不断に取り組んでまいりたいと考えてございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
その上で、委員御指摘の信金、信組の集約について申し上げれば、一般に、金融機関の合併、経営統合を含む経営計画の具体的な進め方については、個々の金融機関の経営判断に属する事項だというふうに考えております。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
四年間の経営安定化計画に二年間で一旦区切りをつけて、三年目より新たな中期経営計画を策定しましたが、経営安定化計画の趣旨を踏まえ、その後もリスク管理の高度化や協同組織中央機関としての機能発揮に取り組んでいるところでございます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
もう一つ、中期経営計画も見せていただいたんですが、先ほど少し話がありましたけれども、系統のいろいろな、収益力とかそういったものを上げていくということももちろん大事だと思いますね。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
現状ということでございますので、私どもは、二〇一九年度から五か年の中期経営計画を作ってございまして、食と農、リテール、投資の三つの三事業分野を通じて、多様なステークホルダーへ農林中金の価値を提供し続けることを目指してございます。その前提として、会員への安定的な収益の還元も含めた持続的な財務・収益基盤の構築に取り組んでおります。
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。そして、できる限りやはり対応をしていただきたいというお話もありました。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づきまして、平成三十一年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画とともに、同社が単独では維持困難として、いわゆる黄線区につきまして線区ごとにアクションプランを策定、公表し、地域と協働して利用促進やコスト削減などの取組を進めてまいりました。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
具体的には、助成金などの支援の期限を令和十二年度まで延長したことと、中期経営計画期間内における支援として二〇二一年から二〇二三年までの間に一千三百二億円の支援を実施していただくこととなりました。このことにつきましては、北海道民として感謝を申し上げたいと思います。 そこで、これから大事になってきますのは、経営自立化の取組がスピード感を持って確実に進められていくことであります。
2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それで、やっぱり働き方改革をするときに、私も民間企業にいましたけれども、長時間労働、いわゆるあとはサービス残業みたいなことをどうやってなくすかという議論をするときに、やはり私は、済みません、小売業でしたが、そのお店を、どのような商品をどのようにして販売していって、しかもどのような時間帯でやっていくか、要は経営計画がないと、要はどのようなサービスを提供していくかということが決まらないと、そもそもそこにいる
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
地方の企業にとって商工会議所というのは身近な存在で、しかも、経営計画とかを策定することについて、相談にただで乗ってくれるといういいところがあるわけです。大体、商工会議所には四、五人の経営指導員という方がおられて、相談に乗ってくれる。 ついては、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関は、全ての商工会議所が登録をしていただきたい。義務づけてもいいんじゃないかなと。
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
この経費支援と併せて二度目の個人現金給付、是非実現してほしいですし、あわせて、雇用調整助成金の特例の延長もできるだけ早く決定し、働く人も、それから経営者の両方も安心して経営計画を立てられるように、コロナを乗り切っていけるようにお願いをします。山形県からも、雇用調整金の特例が打ち切られたら失業が大きく増える可能性があるという強い要望もいただいております。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
三月二十七日の大阪版産経新聞で、旧一般電気事業者である関西電力が中期経営計画を策定し発表したとの記事がありました。脱炭素社会の実現に向けて、五年間でＣＯ2を半減するという目標だそうです。 投資計画は、五年間でエネルギー関連で一兆五千億円を投資し、うち再生可能エネルギーに約三割に当たる三千四百億円を充てるとしています。また、原発に関しては現行の七基体制を堅持するとのことです。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
しかしながら、中期経営計画の策定段階では不確定要素が多かったことから、値下げの時期を明示する意見はございませんでした。 中期経営計画案について八月に一般の方に意見募集を行ったところ、千八百件に及ぶ意見をいただいたんですが、その中で、視聴者・国民の皆様から多くの値下げの要望をいただきました。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
昨年一月に会長に就任して一年余りがたちましたが、その間、次期中期経営計画の取りまとめを行い、新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへと生まれ変わるという改革の方向性を示すことができたと思っております。 次期経営計画には、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革の総仕上げとして、ＮＨＫが今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだつもりでございます。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○伊藤岳君 次期経営計画に関わってお聞きします。 前田会長、次期経営計画に受信料値下げが盛り込まれました。菅総理は一月十八日の所信表明演説で受信料一割値下げに言及しましたが、ＮＨＫが受信料一割値下げを公表したのはいつですか。
2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
また一方、そうした中にあっても、次期中期経営計画については、受信料の引下げ、さらには保有するチャンネルの削減などの方針をこれ現に示している、このことも事実であります。 引き続き、ＮＨＫを始め、公共放送の基本的な役割を果たしながら経営のスリム化やガバナンス改革を不断に進めていく、このことが大事だというふうに思います。
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
で、この方針の変更、重要な議決、これは株主総会にかけられたら、事業経営計画変えてかけられたら、政府が拒否すればこれ認められないんですよ。どうなっているんですか。総理の公約でしたよ。
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
委員御指摘のように、経営安定基金による収益調整措置は国鉄改革時から措置された重要な支援策でございまして、このため、法律上の支援の期限は設けないこととした上で、両社の長期的な経営計画を踏まえ、経営状況や市場の動向を注視しながら、令和十三年度以降の在り方も含めて今後検討を進めてまいりたいと考えております。
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
その監督命令の中で、二〇一九年から二〇二三年までの中期経営計画の策定、それから、一九年から三一年までの長期経営ビジョンを策定することがＪＲ北海道に求められました。この中期経営計画の目標は、二〇二三年度の経常損益を二〇一八年度より四十三億円改善することだというふうになります。
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
同社につきましても、ＪＲ北海道と先ほど申し上げましたように同様に、四半期ごとの検証を行うとともに、令和二年十二月に経営自立計画が未達となった原因の分析、報告を受けたほか、長期経営ビジョン、中期経営計画等の策定状況等についても報告を受けたところでございます。
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○足立委員 中期経営計画には公共メディアと書いて、そして前田会長は、ＮＨＫらしさの追求、こうおっしゃったけれども、結局、放送法に阻まれて何もできずにいます。 総務大臣、ごめんなさい、やはりここは、私たちの責任でもあります、立法府。
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○武田国務大臣 今回、中期経営計画において、事業規模の一割に当たる七百億円を還元の原資として二〇二三年度の受信料値下げを行う方針というものを示したことについては、私としても、一定の評価ができるのではないかと思っております。
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
ＮＨＫ経営計画、二〇二一年から二〇二三年度の初年度となります本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分に生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期していきたいと考えております。 本日は、ありがとうございました。 ―――――――――――――
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
私は、昨年の一月に就任してから約一年間かけまして、次期中期経営計画に取り組んでまいりました。今回の計画には、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を強力に進めるためにＮＨＫが直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込み、ＮＨＫを本気で変えるという強い覚悟を示すことが必要でございました。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ここから先は前田会長とやり取りさせていただきたいと思うんですが、前田会長、時間があれなので幾つか飛ばしまして、私はどうしても聞きたいと思っていた話が、この度、二〇二一年度から二〇二三年度までの三か年の中期経営計画を会長の手の下で策定をされ発表されたわけでございますけれども、考えてみれば、会長が就任なさったときには、前任の方が作られた中期経営計画の最終年度でありまして、この度、会長の手で作られて、三か