1999-01-20 第145回国会 衆議院 本会議 第2号
この通常国会には新農業基本法が提出されますが、政府は、加速する農地の流動化と経営規模拡大対策、高齢による離農者への配慮、離農して再就職希望者への職業訓練、営農意欲を著しく妨げてきた米減反政策の廃止、中山間地域農業への所得補償制度の導入など、日本農業の抱える諸問題をどのように方向づけていくのか、お伺いいたします。 次に、昨年来緊迫の続くイラクと朝鮮半島情勢についてお伺いします。
この通常国会には新農業基本法が提出されますが、政府は、加速する農地の流動化と経営規模拡大対策、高齢による離農者への配慮、離農して再就職希望者への職業訓練、営農意欲を著しく妨げてきた米減反政策の廃止、中山間地域農業への所得補償制度の導入など、日本農業の抱える諸問題をどのように方向づけていくのか、お伺いいたします。 次に、昨年来緊迫の続くイラクと朝鮮半島情勢についてお伺いします。
構造政策推進体制の整備と経営規模拡大対策の推進につきましては、農用地の有効利用及び流動化の促進により中核農家の経営規模の拡大を図るため、構造政策推進会議により構造政策推進のための幅広い運動を展開いたしました。
このような基本認識のもとで、農林水産省といたしましては、農政審議会報告「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を踏まえ、食料供給力の確保と国民の納得し得る価格での食料の安定供給を旨として、与えられた国土条件等のもとで、経営規模拡大対策の充実等を初め、生産性向上を図るとともに、不利な条件のもとにある中山間地域等農山漁村地域の活性化を推進していく必要があると考えております。
私どもといたしましては、今後とも経営規模拡大対策を進めまして、中核的な農家の農業所得の増大を実現してまいりたいというふうに考えております。
経営規模拡大対策の推進につきましては、農地の流動化の促進による中核農家の経営規模の拡大、農地の集団化等を促進するため、農地保有合理化法人の土地買入資金等に助成いたしましたほか、農用地利用改善団体が農地の改良、荒し作り地の改善等を実施するのに必要な資金を無利子で貸し付ける事業を新たに実施いたしました。
しかしながら、基本的には、経営規模拡大対策の充実等構造政策の一層の推進を基軸とする農林水産業の体質強化や、農産物輸入自由化に適切に対処するための国内対策への重点配分を行うなど、予算の重点的、効率的配分を行ったところでございまして、厳しい環境の中でございますけれども、将来展望の持てる農林水産政策の展開を図り得る予算内容であるというふうに考えております。
ですから、もっと経営規模拡大対策について真剣に事務当局として考えられる必要があると思う。自立経営、自立経営と言われるが、自立経営の年率二％ずつの増加をもってして、所得倍増計画の十年後において二町五反、百万円農家ができますか。できやせぬでしょう。六十万円の年所得の自立経営農家などはもう時代に沿いませんよ。少なくとも二百万、三百万の年収入の自立経営農家でなければ、もう時代に即応しません。