2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
二次補正、具体的にどういう形で、それぞれの医療機関から見て、自分のところが幾らこうした支援を受けられるのか、これが見えていないというところもあると思いますので、成立をしていただけたら、一日も早く今回の支援措置の中身をお知らせすることによって、当面はそうした融資等を活用していただいた資金繰りをしていただきながら、今後、そうした支援が入っていく、そういったことを十分認識をしていただく中で中期的な意味での経営見通し
二次補正、具体的にどういう形で、それぞれの医療機関から見て、自分のところが幾らこうした支援を受けられるのか、これが見えていないというところもあると思いますので、成立をしていただけたら、一日も早く今回の支援措置の中身をお知らせすることによって、当面はそうした融資等を活用していただいた資金繰りをしていただきながら、今後、そうした支援が入っていく、そういったことを十分認識をしていただく中で中期的な意味での経営見通し
そして、今回の不正事案の中から分かってきたことは、いわゆる実績のない事業者でも参入可能であったこと、それから専ら書類審査のみであったこと、それから経営見通しが甘いまま開設された施設があり、保育の質や事業の継続性に問題があったことなどの問題が明らかになりました。
これらの原因に関して、三月の検討委員会報告では、実施機関が行う事前の審査や開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割れ、休止等につながったのではないかといった指摘がなされています。
今般の会計検査院の指摘にもありましたように、それについては、理事長から今御答弁ありました、今後はより現実的な経営見通しになるよう、あるいは各種の経営改善努力について取り組まれていくということでございますので、厚生労働省としては今後の機構の取組における成果を確認させていただきたいと思います。
制度創設から三年目を迎えまして様々な課題について多くの指摘を受けておりまして、先般、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方で、実施機関が行う事前の審査、開設後の指導監査等において、保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果として、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割
審査につきましては、同じく三月十八日に公表されました検討委員会報告におきまして、保育の質の視点が不足しているのではないか、設置者の財務基盤が脆弱であったり経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れ、休止等につながったのではないかとの指摘がなされてございます。
中身につきましては、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査、あるいは開設後の指導監督等において保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割れ、休止につながったのではないか、自治体と実施機関の間の各施設の運営状況の情報共有、指導監査
課題といたしましては、量的拡充に重きを置く一方、保育の質の視点が不足しているのではないか、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れ、休止等につながったのではないか、自治体と実施機関の連携等が不足しているのではないか、実施機関による指導監査、各種相談の実施体制が十分に整っていないのではないかといった課題が示されました。
○国務大臣（宮腰光寛君） 委員お尋ねの事前審査につきましては、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡大、拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査において、保育の質の視点が不足し、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れや休止等につながったのではないかと指摘されました。
○政府参考人（小野田壮君） 企業主導型保育施設につきましては、現在改善を図ってございまして、十八日に取りまとめられた検討委員会報告におきましても、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があるなどの指摘がございまして、この指摘を踏まえましてしっかりと改善をしていく予定でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（林崎理君） 委員御指摘のとおり、水道事業、これは人口の減少、節水、水需要の減少につながってまいりますし、また施設の方も老朽化をして更新需要が大きくなってくるということで、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているところでございまして、このため、持続的な経営を確保していくということが必要でございますので、今後の人口減少と施設の老朽化を踏まえまして、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の
そういうふうに、再生推進会議については、安全対策そして経営の改善ということで意見は出してきたわけでありますけれども、ＪＲ北海道は、二〇一九年度から二年間で四百億円台の財政支援を受け、かつ、消費増税予定の二〇一九年十月から運賃を値上げし、さらに、二〇二一年度以降も国からの同様の支援が継続することを前提にしてもなお、二〇二三年度は百八十六億円の経常赤字、連結決算で四十三億円の赤字になる経営見通しを十月二十日
十月二十日に開催をされました、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、ＪＲ北海道が示しました五年間の経営見通しは、先ほどもお話ございましたように、ＪＲ北海道が運賃値上げを実施し、かつ、国からの財政支援が二〇二一年以降も続くという一定の仮定のもとで赤字基調が変わらないことを示したものとなっておりまして、ＪＲ北海道が大変厳しい経営状況にあることを改めて認識をしたところでございます。
○石井国務大臣 ＪＲ北海道が経営再建に向けて経営見通しを立てるに当たっては、まず何よりも、ＪＲ北海道自身の徹底した経営努力によりまして収益の増加とコストの削減を図っていくことが求められるものと考えております。 収益の増加のためには、約二百万の人口を抱える札幌市圏内において、非鉄道部門も含め、最大限の利益を上げていくことが求められます。
国は、ことしの夏ころにはＪＲ北海道に対する支援の大まかな方向性について示す、公表する予定、そういうふうに承知しておりますけれども、ＪＲ北海道の経営再建はどうあるべきと考えているのか、どのような経営見通しが求められているのか。経営再建に向けたあり方と、国としての支援策の方向性について伺いたいと思います。
市町村が新しい林業経営者を探すことになると思うんですけれども、経営見通しのある信頼できる民間事業者じゃないと、森林所有者は安心して山は出さない、現状維持でいいという判断になるんじゃないんでしょうか。で、森林所有者は、固定資産税などの負担は残るわけです。 それでも、取り分が分かる制度にしないと、所得向上といううたい文句に反するんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
具体的には、後継者の氏名ですとか承継時までの経営見通しですとか承継後の事業計画等のあらましを書いていただいた上で、税理士、金融機関、商工会、商工会議所など認定支援機関に確認をしてもらうということであります。
確かに、買収後の経営環境の変化はあったかというふうに思いますけれども、トール社の経営状況あるいは将来の経営見通しについて、ある意味見立ての甘さがあったんじゃないか、こういったことは否めないなと、このように思っております。ある意味、今の経営陣に対してはしっかりとその経営責任を果たしていただきたい、このように思っております。
まずは、ＪＲ北海道、四国、そしてＪＲ貨物といった、ＪＲ会社法が引き続き適用されることになるそうした三社の将来の経営見通しや展望をどのように認識しておられるのか、大臣にお尋ねをさせていただきます。
北海道では、多くの酪農家が将来の経営見通しを持てなくなって、中堅の酪農家を中心に離農が続出しています。そのために、生乳生産が減少を続けていて、既に市場でのバターが不足するという事態にまでなっているわけです。北海道や宮崎県や鹿児島県といった畜産、酪農を基盤としている地域にとっては大変な事態で、これは地方創生どころではないと。 こんなことを進めていてどうして地方創生になるのかと。
しかしながら、私自身の受け止め方でありますけれども、東京電力株式会社におかれまして、今後の経営見通しについては大変私は厳しい側面がやっぱりあるというふうに受け止めております。この経営状況の厳しさということを私はやっぱり直視をする必要がある。これだけ厳しい経営環境の中にあって、なおかつ廃炉、汚染水という余り経験していない、未経験の大変難しい仕事に対処していかなきゃならない。
担い手が、今後十年先、二十年先の経営見通しが立ちやすい方向に持っていっていただくようお願いするものでございます。 特に、担い手の育成は極めて重要な部分でありまして、後継者としての新規就農者の受け入れ体制から見て、集落営農の法人化は理想と思っております。 また、攻めの農政でチャレンジする人が報われる制度が必要と考えております。
米の直接支払い交付金については、収入変動影響緩和対策、いわゆるナラシでは、米価が趨勢的に下落する中で、過去の平均により計算される基準収入が継続的に低下してしまい、所得の減少に歯どめがかからず、将来の経営見通しが立たないため、岩盤が必要ということでできた経緯があります。
これは、各社の今後の十年間の経営見通しを踏まえて、国鉄改革時のＪＲ各社の制度設計と同様な、一定の利益が出るという数字を設定したものでございます。 これに加えまして、設備投資の支援というものも入っておりますので、各社が経営努力をしっかり行っていただければ長期的に経営の安定が図られるものと、かように考えておりまして、二社に対して追加的な積み増しが必要になることはないものと考えております。