2018-03-15 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そして、それが逆に、金利が付きませんから銀行経営自身に圧迫を加えているんではないかということが非常に懸念されるわけなんです。 そこで、まずそのことを今日はお聞きするんですけど、まず、この原因は日銀の金融政策、このことばかりに頼りにしてきたと。
そして、それが逆に、金利が付きませんから銀行経営自身に圧迫を加えているんではないかということが非常に懸念されるわけなんです。 そこで、まずそのことを今日はお聞きするんですけど、まず、この原因は日銀の金融政策、このことばかりに頼りにしてきたと。
そういう意味で、株主として、私どもは過半数を持っている株主でございますが、株主の立場から経営自身のあり方にエンドースしている立場にありまして、細かいところについて、例えばどこと統合するとか、そういうところまで私どもは株主として言う立場にはないと思っていますので、今の経営陣、新しい取締役会等を今後私たちはしっかりと応援して、東電が考えている新しい経営方針をプッシュしていく、そういう立場で応援したいと思
また、企業の活動についても、みずからの企業経営として、利益をできるだけたくさん出そうということで努力はもう既にしてくださっていますけれども、それ以上に余り政府が言いますと、営業活動自身、企業経営自身を余り抑制し過ぎるのもこれまた景気に向けては反対方向になったりしますので、ちょっとそこのところにつきましては最小限という形で考えさせていただいているところでございます。
したがって、今や日本の製錬所を経営する企業者は、海外に行って鉱山権益を確保して安い鉱石を自分で持ってくるという努力をしないと経営自身が非常に苦しいという状況になっております。 十ページはそういった資源開発のことを非常に簡単に模式化したものでございますけれども、もちろん資源開発には非常に長期間を要します。何十年掛かりの作業でございます。
そういう意味では、監事の人材というものがどのような方が適しているかというようなことも運用の問題としては政府でお考えいただき、私は、経営等の、監事というのは必ずしも、私は会計の専門ですが、会計だとか法律だとかという世界もありますが、経営自身を御経験されたような人材が民間からいわゆる監事として来ていただくというようなことは非常に重要な実効性の上がるテーマではないかと、これは期待を込めて最後にお話をさせていただいたというところでございます
代表取締役がある範囲以上の不合理な意思決定をするということを防ぐという牽制機能が大きくあると思うんですけれども、独立行政法人の場合には理事長が理事を選ぶというような形で、もちろん良識的に相互協議をされているとは思うんですけれども、独法の方はむしろ監事がそういったかなり日常の合理性に近いことについて何らかの牽制的な機能を果たしていただくということをすごく期待する部分がございまして、そういう意味では、経営自身
でありますから、三百カ所の相談拠点に行って、企業経営自身の問題点で処方せんを描く必要があるというときには、地域中小企業再生支援協議会の方と相談するのが順序かというふうに思っています。
もちろん他部門で補っているわけではありますけれども、やはり信用事業、共済事業で赤字が累積してくるということになりますと、経営自身を大変大きく圧迫しているというような印象を受けるわけでございまして、そういう意味で、現在、多額の繰越欠損金を抱えています漁協の経営状況、一段と厳しい状況になっているというふうに思います。 こういう経営不振漁協について、その原因はいろいろありましょう。
ほどほかの経営者の方のお話をちょっと持ち出しちゃいましたけれども、やっぱりそういう経営者の方というのは年齢がちょっとやっぱり世代が違いまして、私の父親以上の世代の経営者の方からは、本当にそれでうまく経営回るのかと、大きいことを言っているようだけど、本当にそれでちゃんと利益率上がっていくのというふうに言われておりますが、ずっとこの何年かも二〇〇％弱、昨年から今年も一九〇％ぐらいの成長ができておりますので、経営自身
御自身の経営自身から、そういうこれからの不安な状況ということについて、もう少し具体的にお話をしていただきたいなということが一つ。 それからもう一つは、ちょっとこれはあれなんですけれども、ミニマムアクセスというか、一方で米が余っているといいながらミニマムアクセスということで外国から入れていると。
ただ、その会社自身がやられることについて、今委員の方から御指摘のありましたように、港湾管理者自身が二分の一以上の株を持つことによって、その経営自身がきちんとしっかりとした形でされることについて監督をしていただくということが必要でありますし、さらに、国としても、外貿埠頭の管理運営がしっかりされるように必要な監督規定を設けるということによって、そういう経営破綻が起きないように、事前にそれが防げるような形
○佐々木（憲）委員 金融庁としての問題は、そういう経営者自身の破綻後の責任というものの追及ももちろんですけれども、しかし、経営自身の内容について、投機的な運用で契約者に迷惑をかけていないのかどうかというようなことも含めまして、事前にきちっとチェックをしていくというのがやはり大きな責任だろうと思うわけです。
それから、全国点字図書館の皆さんからは、視力障害者は点字図書館から郵送してもらっていろいろな本を読んでいる、これが有料になると図書館経営自身が成り立たなくなるし、大切な情報や知識が閉ざされることになる、どうしても無料条項を復活していただきたいという強い要請を受けました。 何度か議論になっておりますけれども、改めて、無料条項は復活していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
しかし、これは民営化していくということでございますので、この経営自身は、民間経営的な経営判断をしていくということでございます。 その中で、その傘下にあります会社をどういうふうに管理していくのか、あるいはそれに対して必要なときに資金提供をするのかどうか、そういったことは、これから特殊会社に関する立法作業を行っていく過程でより具体的に明らかにさせていただきたいと思っております。
家族経営自身もやはりステップを踏んで経営改善をしなければなりません。先ほど申し上げました家計と経営の分離の問題、あるいは各種の社会保険への加入の問題、安心、安定の問題だろうと思います。
さらに、この経営自身を大きくしようとするときに、先生がおっしゃられたような株式会社という形態をとりますと、資金調達だとか事業運営が非常に効率的にできますし、人材の面でも、販路の面でも新しい可能性が出てくるということでございます。
その中で三点ほど盛り込まれておりますけれども、一つは、計画の見直し等について柔軟かつ機動的な見直しに欠けていたのではないか、二点目は、官民多岐にわたる事業推進の結果、その責任体制について相互依存が深まったのではないか、三点目は、事業の経営自身が先行取得という形で進められてきましたために有利子による債務累積構造になったのではないかというような点も含めて、いろいろの御指摘をいただきました。
それから、金融機関のディスクロージャーについてのお尋ねがございましたけれども、ディスクロージャーは当然金融機関の経営自身のために必要でございますし、また自由化された預金者としての責任原則にも必要なものでございますから、今年四月から全金融機関で業務及び財産の状況を連結決算ベースで開示することにいたしまして、これには罰則がついております。
この部分は、やはり年金の方から制度をそういうふうにつくったので家族経営協定をということもさることながら、日本の農業経営自身の中において女性が六割の地位を占めているにもかかわらず、経営内においてそれだけの地位を占めるにまだ至っていないというそちらの方をもう少し、時間はかかるかもしれませんけれども、改善をしていきませんと、家族経営協定というものが広範に定着するまでにならないんだろうと私は思います。
○鎭西政府委員 先ほど来も御説明いたしましたように、一つはそういう栽培漁業公社といったような資源管理を行います地域の会社なり団体を近代化資金の貸付対象者に加えるというようなこともやっておりますし、今回の漁業経営改善促進資金は、まさに従来、ともすれば漁船設備の重装備と申しますかあるいは船団構成をきちっとした形で、コストがかかり、大量の水揚げでないとなかなか漁業経営自身が成り立たないということに陥りがちであったわけでございますが
それと同時に、もう一つは、そういう仲間たちに聞くと、やはり銀行経営自身が、企業の顔とだけではなくて、やはり一般の国民との関係でも、もう少し何らかの形で開かれた関係をつくっていくということが、いわゆる今銀行に、預金における一般国民との関係で見ても非常に大事な問題になっているのではないかという指摘もいただいているところです。