2004-06-02 第159回国会 参議院 本会議 第26号
委員会における主な質疑の内容は、構造改革における道路公団民営化の必要性と妥当性、民営化推進委員会意見書との相違点、今後の高速道路整備の在り方、四十五年以内の債務完済の可能性、利用促進につながる通行料金施策の在り方、高速道路の建設及び管理におけるコスト削減の見通し、新会社の経営自主権の所在とサービスエリア等における事業展開の方向、ファミリー企業への天下り等の是正、公団職員等の雇用の確保策等でありますが
委員会における主な質疑の内容は、構造改革における道路公団民営化の必要性と妥当性、民営化推進委員会意見書との相違点、今後の高速道路整備の在り方、四十五年以内の債務完済の可能性、利用促進につながる通行料金施策の在り方、高速道路の建設及び管理におけるコスト削減の見通し、新会社の経営自主権の所在とサービスエリア等における事業展開の方向、ファミリー企業への天下り等の是正、公団職員等の雇用の確保策等でありますが
○近藤参考人 今回の民営化法案におきましては、二点大変重要なこの経営自主権に関する規定を含んでいるわけでございます。 まず第一点におきましては、高速道路の建設につきましては、従来の施行命令等国からの一方的な命令の枠組みは廃止をされるということでございます。事業中の区間につきましては、国土交通大臣が会社と協議をされるということになっております。
今回は、債務の償還とあわせて、新規の建設を一体どうするんだ、どんな考え方で、どんなやり方でやるんだ、そのときに、新しくできた新会社の経営自主権をどう担保するのかということが極めて大事だということは、法案を見ていてもわかりますし、これまでの審議を拝見させていただいておっても、いたく感じるところであります。 だからこそ、お伺いをいたします。 この経営自主権をどのように確保されるのか。
東京証券取引所では、これも理事長はきょうお見え願えなかったものだからあれですが、このＪＲ三社の経常利益は高運賃に支えられている、二つ目は、整備新幹線は赤字が予想をされる、将来ＪＲの経営を圧迫するおそれがある、三番目は、経営自主権を私鉄並みに保障すべきである、四番目に、既存新幹線の買い取り問題、これらの点で慎重論を東証では打ち出していますね。
もし、外部介入を行うことを排除する、あるいは経営の官僚的体質を排除することを現行のままでも徹底的に推進した上で、なおかつ公社であるがゆえの制約があるということが明確になったときには、これを解消していくことが必要であろうと思われますが、しかし、経営自主権を付与したりあるいは地方分権を確立したりしながら官僚主義的体質を排除し、そして地域住民のニーズ、国民経済的な交通権の確保、そういう総合交通政策を提起し
例えば、現在の公社制度では、公社の経営は予算による統制を初めといたしまして国会及び行政府の厳しい統制のもとにあり、実質上は経営自主権は極めて限られた範囲でしか行使できないのが現状であります。
私は、公社民営化の一つの趣旨は、経営自主権を大幅に拡大をして、労働条件は労使交渉によってのみ決せられるということにあると思うわけでございます。今回の新会社は公団でもなければ特殊法人でもございません。表面上自主交渉を尊重するという形をとりながら、実態は内示等の方法によってその自主交渉に介入するということは全くないと、こう確認しておいてよろしゅうございますか。
そうでないと、経営自主権、当事者能力といっても、これはうそになる。形は新会社になったけれども、やはりちゃんと大蔵省の太いひもがついておる。ひもという表現は適当かどうか知らぬけれども、そういう形のものであったんでは意味がない。そういう危惧があるのですよ。
また国鉄、電電公社等の運営については、「（１）経営自主権の確立について 監理委員会または主務大臣が承認または決定する事項のほかは、すべて公社総裁の責任と権限において決定すること。なお、公社役員の責任体制を確立する方途を講ずること。（２）外部資金の調達について 資金予託については、国庫予託のほかに市中予託のみちをひらき、一般公募債の発行および市中金融機関からの資金調達の方途を講ずること。
（１）経営自主権の確立について 監理委員会または主務大臣が承認または決定する事項のほかは、すべて公社総裁の責任と権限において決定すること。なお、公社役員の責任体制を確立する方途を講ずること。（２）外部資金の調達について 資金予託については、国庫予託のほかに市中予託のみちをひらき、一般公募債の発行および市中金融機関からの資金調達の方途を講ずること。」
しかし、これは労使協約の中の経営権という問題ではなくて、資本と資本との関係の中で経営自主権といいますか、経営主権とでもいうべきカテゴリーが、やはり資本自由化の中では確立せざるを得なくなったのではないか。そういう要求は日本だけの要求じゃなくて、ヨーロッパ先進国すべての中にある。いろいろの苦悩はすべてそれに尽きる。そうだとすれば、それを一般的な原理化する可能性はあるのではないか。
そこで少くともこういう問題については、外資の過剰導入を呼ばないように、日本の経営自主権が確立する形でこれは確保されなければならぬ。