2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
経営耕地面積が一ヘクタール以下の農家が八五％という大変厳しい状況でございます。この農家の現況について、神戸大学で学生さんと先生とで調べたわけでございます。アンケートをやったわけでございますが、これを見るとなかなか厳しい状況で、まず後継者ですが、これは、いない、それから不明だということを合わせますと、八〇％以上が後継者がいない。
経営耕地面積が一ヘクタール以下の農家が八五％という大変厳しい状況でございます。この農家の現況について、神戸大学で学生さんと先生とで調べたわけでございます。アンケートをやったわけでございますが、これを見るとなかなか厳しい状況で、まず後継者ですが、これは、いない、それから不明だということを合わせますと、八〇％以上が後継者がいない。
それで、農林漁業のセンサスで経営耕地面積の減少が、減少幅が増えているわけなんですけど、この十年間の農地政策が実際どうだったのかなと、政策的にやっぱりこういうところがもっと足りなかったんじゃないかとかというところがあったとすればそれは何なのかなということを、ちょっとお二人にお聞きしたいと思います。
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
○国務大臣（野上浩太郎君） まず、この経営耕地面積の減少につきましては、これは主に荒廃農地の発生等によりまして生じている。また、販売農家や基幹的農業従事者等の減少につきましては、やはり高齢化や後継者不足による離農が主な原因と認識をいたしております。
また、農業経営体の全体の一経営体当たりの経営耕地面積は三ヘクタールを超えたところということであります。 このように、農業経営の法人化ですとか担い手への集積等々が進展しているということでありますが、これは一定の成果だとは思いますが、一方で、高齢化が進展する中で、農業従事者の減少によりまして農業の持続性が損なわれることがないようにしていかなければならないと考えております。
もう一つが、十ヘクタール以上の農業経営体が担う経営耕地面積が五割を超えた、一経営体当たりの経営耕地面積は三・一ヘクタールというような二つに大きく分類をされております。
しかしながら、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化により、農業の担い手不足が深刻化する一方で、農家一戸当たりの経営耕地面積の拡大という課題に直面しています。 このような中、大型機械による効率的な農作業を実現し、さらなるコストの低減や生産性向上を図り、競争力を一層強化するためには、農業農村基盤整備事業の推進が不可欠であります。
二〇一五年の農林業センサスによりますと、まず、全国の経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は約三四％となっておりますが、これを先生の御地元北海道について見ていきますと、経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は約二三％となっているところでございます。
まず、中山間地域の家族経営体のうち、小規模として経営耕地面積一ヘクタール未満をとってみますと、約三十四万経営体ございます。これは、中山間地域の家族経営体全体約五十七万経営体の六割程度を占めております。
このうち家族経営体は約百三十四万経営体でございまして、農業経営体全体の九八％程度を占めていますけれども、これを経営耕地面積規模別に見ますと、一ヘクタール未満は約七十三万経営体で、家族経営体全体の約五四％を占め、一ヘクタール以上二ヘクタール未満は約三十三万経営体で、家族経営体全体の約二五％を占めているところでございます。
二〇一五年の農林業センサスの結果によりますと、全国の経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は全国で約三四％になっておりまして、この三四％のさらに内訳といたしまして、法人経営体の占める割合は二四％というのが全国平均でございます。
本県農業は、十二万四千ヘクタールの経営耕地面積で、約四万九千戸の農家が稲作を中心とした水田農業を営み、一千六百億円強の農業産出額を上げ、これまで我が国の主要な食糧供給基地としての役割を果たしてまいりました。
このため、米国では、農業経営体の大部分は個人と家族経営やその共同経営となっているわけで、会社経営は全経営体数の〇・三％、経営耕地面積では一・〇％にしかすぎないんです。 我が国も、国の在り方と関連して、家族経営や地域を主体にした集落営農や法人を私は重視すべきだと、こんなふうに思いますので、これもしっかり申し上げておきます。
内閣官房が中心となって提供しているものなわけでございますけれども、このシステムに対しまして、当然、私ども農林水産省といたしましても、いろいろなデータを提供して掲載していただいているというところでございまして、農林業センサス等で把握しております農業経営体数でありますとか、あるいは農産物の販売金額、経営耕地面積等のデータを順次掲載していただいているところでございます。
区分による地域ごとの経営耕地面積をお示しできない状況でございますので、稲とか麦とかのいわゆる作物別の作付面積は把握しておりますから、今後、作物別と地域類型別を組み合わせて今委員御指摘のような示し方ができないか、事務方に検討させてみたいと思います。
そこで、農家の経営主の方、農業経営者の方の年齢に着目をいたしまして、その方々の経営面積ということで申し上げますと、平成二十二年の農林業センサスの結果でございますが、六十五歳以上の農業経営者の方が経営されている耕地面積は、販売農家が経営している面積全体の経営耕地面積の三一・四％を占めているという実態でございます。
ただ、経営耕地面積、農業従事者、こういう基本的な事項は毎年把握をするということも重要でございますので、サンプル調査である農業構造動態調査を実施して、その結果を毎年公表しているところでございますので、できる限りアップデートされた情報に基づいて、このデータに基づいて政策を推進してまいりたいと思っております。
これ、全部足し上げると、そもそも経営耕地面積は農業センサスによりますと三百六十三万ヘクタールあるんですけれども、実際は主業農家が七千ヘクタール、それから法人経営の耕地面積の方は一万四千七百七十ヘクタールというふうにしかなりません。これ、足し算すると二万一千八百三十三ヘクタールなんですが、この三百六十三万という分母に対してたったの〇・六しかサンプルとして挙げていないんですね。
先生、七・一ヘクタールという数字を言われましたけれども、これ認定農業者の数で認定農業者が耕作している経営耕地面積を割ったときの数字が七・一でございます。この認定農家の中には、土地利用型のものとそうでないものと全部含んでいるということもございますので、特に土地利用型農業については、ある程度の面積がありませんと所得の面でも生活ができる水準になかなかなってこないということもございます。
○山田太郎君 それも不思議なんですけど、一人当たりの経営耕地面積と書いているわけですから、分母で割った人数って持っていなかったらこれ出ないと思うんですよ。
この中で、農業就業者一人当たりの経営耕地面積というのが出ておりまして、その中で常雇いがいる稲作経営、これの面積というのを見ております。これは家族経営の主業農家とそれから法人経営とございますけれども、まず家族経営の主業農家の方でいきますと、一人当たり十ヘクタール以上やっているところが経営体の数で大体八％、経営耕地面積のシェアでいきますと二三％いらっしゃいます。
なお、データ的なことで恐縮でございますけれども、農林業センサスで中山間地域と平地との農業経営規模を比較いたしますと、平成十二年から平成二十二年の間で一戸当たりの経営耕地面積の比率を取ってみますと、中山間地域は平地の約〇・七程度となっておりまして、この比率は、今申し上げました期間の限りではほぼ一定というような状況が見て取れるわけでございますけれども、お話しのとおり、今後の動向については十分注視する必要
ただ、もう一つの側面ですが、経営耕地面積の減少率を見ますと、販売農家のそれには変化は見られず、依然深刻な減少状況が続いておりますが、二〇〇五年から二〇一〇年にかけての農業経営体の経営耕地面積の減少率は非常に小さい値にとどまりました。 農家数、農業労働力は大きく減った一方で、農地面積は減り方は僅かにとどまったということは、農業構造再編が進んでいるということを示しております。
米の販売農家の経営耕地面積の規模別割合の推移、北海道が入っちゃうので、全国のと都府県だけのを並べましたが、一番右側をちょっと見てください。五ヘクタール以上がどれだけふえたか。 よく見ていただきたいのは、二〇〇五年から二〇一〇年、戸別所得補償が始まったときです。地方公聴会はなかなか実のある議論をされているというのがわかりました。佐賀の光吉さんですか、二回規模拡大が進んだときがあると。
これは経営耕地面積が狭いとか戸数とかいうことがございますけれども、そういう結果になっております。
一方で、中山間地域は、地勢等の地理的条件から、大規模集約化を迅速に進めることが難しい地域も多くなっておりまして、一戸当たりの経営耕地面積も一・二五ヘクタールと、平地の一・七八ヘクタールに比べて約七割となっているなど、中山間地域農業をめぐる状況は厳しいものとなっております。
我が国の平均経営耕地面積、これは約二・一、二・二ヘクタールとも言われていますけれども、その程度の面積ですから、これを五十ヘクタールにするということ、これは実際にどうなのかと、私は非常に疑問というか不安に思っています。 アメリカは、平均で日本の約七十五倍の耕地面積を持っています。