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182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

経営耕地面積が一ヘクタール以下の農家が八五%という大変厳しい状況でございます。この農家の現況について、神戸大学で学生さんと先生とで調べたわけでございます。アンケートをやったわけでございますが、これを見るとなかなか厳しい状況で、まず後継者ですが、これは、いない、それから不明だということを合わせますと、八〇%以上が後継者がいない。

光多長温

2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

それで、そのセンサスの中で、この十年間の農地状況で、二〇二〇年の経営耕地面積が三百二十三万ヘクタールと、二〇一五年、この五年間で見ると二十二万ヘクタール減少していて、更にそのもっと前の五年間、二〇一〇年から二〇一五年の減少面積が十八万ヘクタールですから、直近の五年の方が減り方が早いというか、そういうことが分かる中身なんですよね。  

紙智子

2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号

農林漁業センサス農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体経営している耕地面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人

大角亨

2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

また、農業経営体の全体の一経営体当たり経営耕地面積は三ヘクタールを超えたところということであります。  このように、農業経営法人化ですとか担い手への集積等々が進展しているということでありますが、これは一定の成果だとは思いますが、一方で、高齢化が進展する中で、農業従事者減少によりまして農業持続性が損なわれることがないようにしていかなければならないと考えております。  

野上浩太郎

2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号

しかしながら、農家戸数減少農業従事者高齢化により、農業担い手不足が深刻化する一方で、農家一戸当たり経営耕地面積拡大という課題に直面しています。  このような中、大型機械による効率的な農作業を実現し、さらなるコストの低減や生産性向上を図り、競争力を一層強化するためには、農業農村基盤整備事業の推進が不可欠であります。

高橋賢友

2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

このうち家族経営体は約百三十四万経営体でございまして、農業経営体全体の九八%程度を占めていますけれども、これを経営耕地面積規模別に見ますと、一ヘクタール未満は約七十三万経営体で、家族経営体全体の約五四%を占め、一ヘクタール以上二ヘクタール未満は約三十三万経営体で、家族経営体全体の約二五%を占めているところでございます。

大杉武博

2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号

このため、米国では、農業経営体の大部分は個人と家族経営やその共同経営となっているわけで、会社経営は全経営体数の〇・三%、経営耕地面積では一・〇%にしかすぎないんです。  我が国も、国の在り方と関連して、家族経営地域を主体にした集落営農法人を私は重視すべきだと、こんなふうに思いますので、これもしっかり申し上げておきます。

山田俊男

2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号

我々も必要な指導を行っているところでございますが、実際の機構事業規程におきましては、農地の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地分散錯圃解消に資するものであることということでありますので、少なくとも分散錯圃というのがありますので、地域担い手がいるときにそれをなるべく集約していこうという考え方も入っております。

大澤誠

2017-02-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

内閣官房中心となって提供しているものなわけでございますけれども、このシステムに対しまして、当然、私ども農林水産省といたしましても、いろいろなデータを提供して掲載していただいているというところでございまして、農林業センサス等で把握しております農業経営体数でありますとか、あるいは農産物の販売金額経営耕地面積等データを順次掲載していただいているところでございます。  

佐々木康雄

2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

また、この機構事業規程には、農地の借り受けを希望している者の規模拡大または経営耕地分散錯圃解消に資するものであることが一つ、また既に効率的、安定的な経営を行っている農業者経営支障を与えないことが二つ目、そして三つ目として借り受け希望者ニーズを踏まえて公平、適正に調整することなどが貸付先決定ルール基本原則として定められているところでございます。  

伊東良孝

2016-03-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

そこで、農家経営主の方、農業経営者の方の年齢に着目をいたしまして、その方々の経営面積ということで申し上げますと、平成二十二年の農林業センサスの結果でございますが、六十五歳以上の農業経営者の方が経営されている耕地面積は、販売農家経営している面積全体の経営耕地面積の三一・四%を占めているという実態でございます。

佐々木康雄

2015-09-08 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第19号

都道府県機構事業規程には、農地の貸受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地分散錯圃解消に資するものであること、それから、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者経営支障を与えないこと、それから、新規参入した者が効率的、安定的な経営を目指していけるようにすること、借受け希望者ニーズを踏まえて公平、適正に調整することが基本原則として定められております。  

林芳正

2015-09-08 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第19号

ただ、経営耕地面積農業従事者、こういう基本的な事項は毎年把握をするということも重要でございますので、サンプル調査である農業構造動態調査を実施して、その結果を毎年公表しているところでございますので、できる限りアップデートされた情報に基づいて、このデータに基づいて政策を推進してまいりたいと思っております。

林芳正

2015-04-23 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

先生、七・一ヘクタールという数字を言われましたけれども、これ認定農業者の数で認定農業者が耕作している経営耕地面積を割ったときの数字が七・一でございます。この認定農家の中には、土地利用型のものとそうでないものと全部含んでいるということもございますので、特に土地利用型農業については、ある程度面積がありませんと所得の面でも生活ができる水準になかなかなってこないということもございます。  

奥原正明

2015-04-23 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

熊本県を含む南東北以西は、経営者二名、臨時雇用一名の家族経営で、経営耕地二十五ヘクタール、その内訳は、主食用十五ヘクタール、飼料用米五ヘクタール、大豆五ヘクタール、小麦五ヘクタールで、粗収益三千百三十万円、農業所得千百九十万円、主たる従事者一人当たり所得六百六十万円となっております。この経営モデルの試算は米価幾らで計算されたものかということをまず一つ。  

馬場成志

2015-04-14 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

この中で、農業就業者一人当たり経営耕地面積というのが出ておりまして、その中で常雇いがいる稲作経営、これの面積というのを見ております。これは家族経営主業農家とそれから法人経営とございますけれども、まず家族経営主業農家の方でいきますと、一人当たり十ヘクタール以上やっているところが経営体の数で大体八%、経営耕地面積のシェアでいきますと二三%いらっしゃいます。

奥原正明

2014-06-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

なお、データ的なことで恐縮でございますけれども、農林業センサスで中山間地域平地との農業経営規模を比較いたしますと、平成十二年から平成二十二年の間で一戸当たり経営耕地面積比率を取ってみますと、中山間地域平地の約〇・七程度となっておりまして、この比率は、今申し上げました期間の限りではほぼ一定というような状況が見て取れるわけでございますけれども、お話しのとおり、今後の動向については十分注視する必要

三浦進

2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号

ただ、もう一つの側面ですが、経営耕地面積減少率を見ますと、販売農家のそれには変化は見られず、依然深刻な減少状況が続いておりますが、二〇〇五年から二〇一〇年にかけての農業経営体経営耕地面積減少率は非常に小さい値にとどまりました。  農家数農業労働力は大きく減った一方で、農地面積は減り方は僅かにとどまったということは、農業構造再編が進んでいるということを示しております。

安藤光義

2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

米の販売農家経営耕地面積規模別割合の推移、北海道が入っちゃうので、全国のと都府県だけのを並べましたが、一番右側をちょっと見てください。五ヘクタール以上がどれだけふえたか。  よく見ていただきたいのは、二〇〇五年から二〇一〇年、戸別所得補償が始まったときです。地方公聴会はなかなか実のある議論をされているというのがわかりました。佐賀の光吉さんですか、二回規模拡大が進んだときがあると。

篠原孝

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

具体的には、それぞれの都道府県におきまして、農業の実情を踏まえてこのルールを作成していただくということになりますけれども、農地の借り受けを希望されている方の規模拡大あるいは経営耕地分散錯圃解消に資するものであることですとか、あるいは既に効率的、安定的に経営を行っている農業者経営支障を与えない、これも大きなポイントだと思っております。

奥原正明

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