2009-05-22 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
まず、答弁に入ります前に、タクシーという極めて地域経済社会にとっても大事な交通機関、きょうも、今もハンドルを握っていらっしゃる方々、また事業に携わっていらっしゃる経営者、関係者の皆様方、大勢いらっしゃいます。この皆様方に深く敬意を表しながら、私たちは、基本認識といたしまして、規制緩和という改革手法を否定しません。
まず、答弁に入ります前に、タクシーという極めて地域経済社会にとっても大事な交通機関、きょうも、今もハンドルを握っていらっしゃる方々、また事業に携わっていらっしゃる経営者、関係者の皆様方、大勢いらっしゃいます。この皆様方に深く敬意を表しながら、私たちは、基本認識といたしまして、規制緩和という改革手法を否定しません。
人材確保指針で示された国家公務員福祉職俸給表など、現状の隔たりを埋める主体についてですが、この指針では経営者、関係団体を責任主体としております。しかし、乖離がとてつもなくあるわけで、経営者や関係団体で可能だとは考えない。いかがですか。
先ほど来御答弁申し上げております人材確保指針におきましても、経営者、関係団体、国、地方公共団体が十分連携して、労働環境の整備の推進、それから健康管理対策等福利厚生についても取り組むべしということで、具体的な項目を挙げて行わなければならないことを明記したところでございます。
この指針は、そういうことを個別具体的に書いた後、委員が今御指摘ございましたように、第四のところで、それぞれ、経営者、関係団体及び国、地方公共団体の役割と国民の役割ということで、改めて、各事項について触れたものを、さらに主体別に基本的な考え方を書かせていただいているところでございます。
昨年八月に、社会福祉法に基づきます、国、地方公共団体、経営者、関係団体が努力しなければならない人材確保指針を十四年ぶりに見直したところでございます。 大臣からも御答弁いたしましたように、また委員から御指摘ございましたように、介護労働者の七五％以上が介護保険に従事いたしております。
そういう意味でも、私は経営者、関係者の良識というものに期待したいと思っていますが、その中でも、それだけでは甘いということで、具体的にこういうケースがあるではないかということであれば、積極的に取り上げていきたい。
この際もう一度、経営者、関係金融機関及び金融界全体の責任と負担で処理するという原点に戻るべきであります。 その立場から、今起こっている相次ぐ金融機関の破綻の原因と責任を明確にし、大蔵省の金融行政と経営者の経営責任を追及すること、また、経営の内容の徹底的なディスクロージャーを図ることが必要であり、その上で明確な破綻処理のルールをつくり、国民的な合意の上で解決を図るべきではありませんか。
の作動装置が動いてくるということでございまして、それ以下の場合には従来と同じように共済金が支払われますし、それから品質の低下等、こういうものの価格に対しても対応できるということで、やはり現時点においてはこういう措置が最善であり、しかも現にサケ・マスの共済につきましては多額の赤字が一定の地域の結果出ているという現実を踏まえますれば、現時点でぜひこういう改正を行っておくということが長期的に見て漁業経営者、関係
しかし、中小の経営者に直ちにこういう提案権との関連について頭の切りかえをしろなんというのは、大会社の経営者、関係者に対するよりも一層むずかしい問題があろうかと思いますから、いま御指摘のような問題を伺いますと、どうすれば乱用も防げ、かつ株主提案権という制度が持っているいいところも生かせるような形で法律となし得るのかということを私も考えてみたいと思います。
○政府委員（謝敷宗登君） 先生御指摘のように、造船業の安定化のためには企業の経営者、関係労組が相協力して安定化に向かい、かつ長期的にさらに発展するというようなことでやっていかなきゃならぬわけですが、そういう意味におきまして、特定不況産業安定臨時措置法の定めによりまして安定基本計画をつくってまいるわけでございますが、私どもとしてはかねがね海運造船に関します重要問題につきましては、従来から海運造船合理化審議会
また、関係労務者、経営者、関係者全部が見詰めておったところもその線でありまして、ここに石炭関係全関係者の利害休戚がかかっている一点であるとわれわれも考えております。したがいまして、不退転の決意をもってこの線を維持するように私ら努力してまいるつもりでございます。
経営者関係でもこの点は相当問題にしております。
○受田委員 それは今一一％ばかり上昇しているということですが、経営者関係はどういう機関ですか。予測を出された機関というものははっきりしておきたいと思います。
先日の炭鉱経営者関係のそれぞれの参考人の意見の開陳の中にも、この千三百円のコスト・ダウンに対しては自信がない、これは不可能であるという思見の開陳がございました。そうなって参りますと、あくまで千二百円は計画の通りりこれを実行するのだ、こういうことを通産大臣は言明をされておるのでございますが、それならば、どういうような方法があるのか。
現地における参考人は、お手元に差し上げております資料の第一ページにありますが、大手炭鉱経営者関係が一名、中小炭鉱経営者関係三名、炭鉱労働組合関係四名、ただし一名は当日欠席されました。その他九州電力会社、福岡銀行の代表者及び鉱業市町村関係者二名、計十一名でございます。
大臣がそういう御見解であられたとしても、大臣はしょせん従来の経営者関係の方々のいろいろな声を多く反映されたのではなかろうかと推定しておりますが、もしそうでなければ幸いでございます。 そこで、この立法に対しまして、労使双方がこの点についていろいろ見解を示して参りました。この立法に対する労使の態度について、労働大臣の所見を承わりたい。
今スト禁止法の問題で、今も衆議院のほうに労働者の諸君がデモをかけつつありますが、この状態を私は見まして、これはやはり法律によつてこのストの禁止、抑えるという問題は、特に最近経営者関係においても或いは自由党の方々も、西独のストライキがないことについていろいろ論議されて、日本の労働者がなぜあんな無茶なストライキをやるのかというようなことについていろいろ論議をされます。
あまりにも勤労者の力が弱くて、経営者関係の力が強くて、憲法の精神としているところの労使双方の力の均衡を保つことができない、契約自由の原則を保つことができない。それが勤労者の生活権を守ることのできないというような限界に達してこのスト行為に出ました場合には、私はいわゆるそれら勤労者に対して、法律を正しく守つて行くということを期待することができない条件があり得ると思うのであります。
○熊本委員 私は経営者関係には関係がございません。労組関係では全食の会長をやつております。民間に払い下げてもらうということは、直接私の関係している労組面から行けば、あるいはいいことになるかもしれないと思います。
聞いて見ましても、この推進の上に立つてただ失業者を吸收するという漠たる御答弁であるとすれば、これは労働者乃至勤労大衆が失望するのは当然なことでありまして、これは労働大臣のお考えと実際の経営者関係のお考えとはまるきり、何と申しまするか、逆な方向に向いておりはしないか。