2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 私が先ほど紹介した、リーマンのときの麻生内閣に対する質問の中では、麻生内閣では経営者団体に対して内部留保の活用や労働分配率の引上げを要請したということがあったんですが、菅内閣ではそうした対応はもうやらないということですか。
606件の議事録が該当しました。
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2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
だからこそ、もう少し広い枠組みで、財源もこの雇用保険ありきではないところで考えるというのが、中長期的ではなくて、もう今求められていることだということが私の申し上げたいことですので、是非それを受け止めていただいて今後の検討をしていただきたいと思いますし、労働者団体も経営者団体も、やはりこの、何でしょう、育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるものであり、育児休業期間中の経済支援は国の責任により
2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
先週訪問した中小企業の経営者団体の事務局長さんは、今回の時短協力金や一時協力金について、私にこう言われました。なぜあそこは助けてうちは助けてくれないのか、そういう不公平感が会員の間に分断を生んでいる。それがこの苦境を一緒に乗り切ろうと頑張ってきた連帯感を失わせ、会議にも人が集まらなくなった。組織にとって、お金の問題より深刻だ。
2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○高橋政府参考人 まず、雇用調整助成金でございますけれども、他省庁や関係団体、地域の経営者団体や金融機関とも連携いたしまして、効果的、積極的な周知に取り組んでいるところでございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
経営者団体だったりへ行きますと、やはり融資のお話が出てまいります。無担保無利子、有り難いんだけれど、新しい借金はなかなか重ねられないよねと、それよりか既存の借金を、融資を何とか税率を下げていただくとか期間を延ばしていただく方が有り難いんだという声が大半でございます。
2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
しっかりやっていただきたいんですけれども、その実際の協議する場、どういった体制でこの減算率を最大四割、調査開始前だったら四割付与するわけですけれども、どういう協議体制でやっていくのかどうかというのをまず知りたいというのと、あと、今日、参考人の、これ経営者団体の方からは、より具体的なその事例をガイドラインに列挙してほしいと。
2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
そうした問題があるということを踏まえていただいて、是非、経営者団体としても分析を進めていただきたいと思います。このこと、実はハラスメントの問題とも深く関わりを持っていると私どもは分析しておりますので、よろしくお願いをいたします。 井上参考人にお伺いをしたいと思います。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
企業側にどう公表させるかといったところですが、それは、一つには、企業側にモチベーションを持ってもらうような法の仕組みにするということが考えられると思いますし、国としては、経営者団体と協力してキャンペーンなどを行うといった、法律以外のところでの取組もあると思います。諸外国では、そういうこともやっているところもございます。
2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
やっぱり嫌がること、経営者団体は嫌がるんですよ、絶対に。でも、嫌がることをするのが私は政府の役割であり、片山さんが就いた意味やと思っています。是非とももう一歩進めてください。先ほど申し上げたとおり、資料一のような状態なんですよ。嫌がられてもやる、是非とも御決意をお願いしたいというふうに思います。 続いて、少しトーンを変えまして、学童保育の問題について触れたいと思います。
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これは、国が推進していただいて、参加者も国が組織していただくといいますか、労働組合の方もそうですし、それから経営者団体の方もそうですし、そういう方が埼玉でいうと二百人、三百人の会場を埋めるぐらい集まっていただくんです。それ以前は、私たち過労死の問題でシンポジウム開いても、やっぱり二十人、三十人の規模でした。
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
2018-05-31 第196回国会 衆議院 本会議 第32号
しかも、今回の場合、大企業経営者団体の代表が、制度検討の早い段階から、年収要件を緩和して対象職種を広げると述べていたではないですか。まさに、衣の下のよろいとはこのことです。 加えて、データの問題です。 全体の二割は現実的にあり得ない異常値でした。だとすると、残りの八割も、異常値ではなくとも怪しいに決まっているじゃないですか。法案の基礎が既に崩壊しています。
2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
また、経団連には各都道府県ごとに地方別経営者団体というのがございますけれども、この経営者協会は、独自のセミナーといいますか、そういうようなところを開催をしておりますけれども、社会保険労務士の先生をお招きをいたしまして、例えば働き方改革セミナーであるとか、そういうようなことで銘打って、単に法律の改正の内容を紹介することではなく、実際にどういうふうにして実務の対応をしていくのかというようなことを御解説をいただいて
2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これ、韓国の経営者団体が反対する中ですけど、企業増税に踏み出して、サムスン電機とか現代自動車なんかは数百億円規模の増税になるというようなことになっております。ただ増税すればいい、いいと言っているわけじゃないんですけれど、どんどん際限のない引下げ競争をやっていると大変なことになるのではないかという点です。
2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
介護に目を転じますと、ある介護施設の経営者団体の調査では、一施設で平均して年間九百万円強が人材サービス業者と求人広告に支払われているということが分かりました。人材サービス利用の経費が多額に上るだけではないんですね。先ほどの介護施設の経営者団体の調査では、派遣職員の七五％、紹介雇用職員の四〇％が六か月未満で退職に至っているんです。
2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
また、事業者側の方からも、経営者団体の皆さんからは、そういう事業者の方が経営改善をやるためのやっぱり準備期間だとか猶予期間、これをしっかり設けてほしいというような意見もありますし、事業者の方が新たな分野だとか新事業に展開をしていくための、それを促すような総合的な支援策、こういったものを是非考えてほしいというような要望も寄せられているというふうに思っておりますが、こうした経営側からの要望、事業者側からの
2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
さらに、経営者団体等との協議を重ね、労使共通の課題の解決に向けて取り組んでいます。 しかし、地方行政が取り組める施策だけでは、私たちが目指す社会、働くことを軸とする安心社会の構築はできません。地方における働く者、生活者の声を国に届けさせるには、私たちが選んだ国会議員の皆さん方が取り組んでいただいております国会審議の場に委ねることになります。
2016-11-29 第192回国会 衆議院 本会議 第15号
昨年四月、経営者団体が主催する社長朝食会に出席し、いわゆる残業代ゼロ法案の対象となる高度プロフェッショナル労働者について、最初は年収一千七十五万円と上限を高くし、小さく産んで大きく育てると発言しました。いずれは引き下げていく考えであることを示唆し、ぐっと我慢していただいて、とりあえず通すこととお願いをしていたのです。
2016-11-10 第192回国会 参議院 内閣委員会 第5号
法案策定プロセスを担う審議会とは違いまして、実際の計画策定作業などに関して一定の知見を提供する役割を持つとはいえ、その構成が、大臣もおっしゃったとおり、少し、経営者団体、企業の人事担当者が中心となっているのでないかというふうに思っております。労働者側を代表する人はたった一人ということでもありまして、アンバランスの状態にないかという課題意識であります。
2016-11-10 第192回国会 参議院 内閣委員会 第5号
特に働き方改革については、内容的には、大臣もおっしゃったような長時間労働、そして過重労働の規制、労働の場における格差の是正が主なテーマになるというふうに認識をしておりますが、基本的にこういった労働政策、雇用政策については、ＩＬＯの条約においても、政府、経営者団体、そして労働団体の三者構成で合意形成していくことが規定をされております。
2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
がん検診を受けて、そしてがんになっても働き続けられる環境というものをやっぱり経営団体の中にもしっかり持ってもらわなきゃいけないし、労働界とも相談していく必要があると思いますので、例えば厚生労働大臣が自ら経営者団体のトップに会って、こういうがん検診の問題、あるいはそれでも就労できる機会をつくるということについての協力を求めると、そういうことによって国がこれだけ本気だということを伝えていくということも大事
2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
経営者団体などとの意見交換につきましては、職域でのがん検診を充実させていくための具体的な方策として貴重な御提案をいただいたものとして受け止めております。御提案の趣旨を踏まえつつ、がん検診受診率向上について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。