2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
厚生労働省の皆さんは物すごく真面目ですから、これは休業支援金、給付金についても、田村厚生労働大臣がよく答弁されているように、まずは休業手当だったり雇用調整助成金だというと、なかなか経営者側はよく判こを押さないですよ。何か、何年かたってほとぼりが冷めると労働基準監督署が入るんじゃないかという、そこまで考えますから。
厚生労働省の皆さんは物すごく真面目ですから、これは休業支援金、給付金についても、田村厚生労働大臣がよく答弁されているように、まずは休業手当だったり雇用調整助成金だというと、なかなか経営者側はよく判こを押さないですよ。何か、何年かたってほとぼりが冷めると労働基準監督署が入るんじゃないかという、そこまで考えますから。
でも、これは大事なことだと思いますので、これからもそういう周知徹底と、これを何かうまく活用する、経営者側ではローカルベンチマークというのを持っていますので融合するとか、また新しい展開で中小企業の生産性向上につながる施策をこれからもお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
厚労省の方の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も支援の対象となるんですけれども、これは経営者側が申し出ていただかないとなかなかできなかったわけですけれども、こういったものも、加えて、改めて緊急特別無利子貸与型奨学金、これは年度末で一回終わりにすることにしましたけれども、四月以降も今募集をさせていただいておりますので、こういったものを使っていただきたいなと思います。
確かに、農福連携を知らないとか、あるいは、知っていても、経営者側は手間や費用がかかるので心配事の方が先に来る、こういった声があるのも想像されます。 そこで、今後更に農福連携を推進するに当たって、農福連携の周知、後押しを図るべきと考えますが、農林水産省の所見と今後の取組について伺います。
それから、実質無利子無担保融資というものの据置期間とか返済期間とかいうものにつきましては、これは、要請してくれる企業経営者側の方のニーズを十分に踏まえて長期の延長等々を積極的にこれ提案する、金融側がですよ、金融側が提案する等々、親身な対応、丁寧な対応をやってもらいたいということ。
○麻生国務大臣 賃金アップを自民党が経団連等々経営者側に要求して、賃金が上がることによって、いわゆる労働組合を代表しておられる連合を始め多くの方はよかった。それで、票は民主党。自民党には来ない。これはどう考えてもおかしくはないか、俺たちそんなに人がいいように思えるかと、公式な場で三回ぐらい言ってありますので。
また、源泉徴収義務を負っておりますのは、これは中小企業の経営者側でありまして、個人事業主等々に多大な準備というものをお願いすることになりますので、ちょっと適当なことではないのではないかと思っています。
これは、全てがそうではないにしても、コロナ禍の中で本当に苦しい方々が多い中で、経営者側も大変ですから、この雇調金をぜひ、せめて来年の三月末までは延長すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
事業承継に至るまでのこの中小企業の支援、後々やっぱり経営者側から保証の解除を胸張って言い出せるような、そういう金融機関との関係をつくっていけるようなサポートが大事だと思うんですけれども、今回、中小・小規模事業者向けの経営相談体制の強化事業ということで九十四億円措置されています。
まず一点目の意見の不一致なんですけど、つまり、簡単に言えば消費者側と経営者側の意見がなかなか合わないということなんですが、ちょっとずっと感じていることがございまして、何が合わないんだろうということなんですよね。つまりは、通報者というのはどういう人なのかと、どういう人を想定しているところの食い違いがずっとこの問題に、聞いていてあるような気がするんですよね。
今回、罰則付きの守秘義務、これを創設したわけでありますけれども、本来でいえば、罰則があるから秘密が守られるというのではなくて、やはり通報者の秘密は当然守らなければいけないんだという、これは事業者側あるいは経営者側の意識の醸成、あるいは組織、企業全体の文化、風土、これをつくること、定着させることが私は必要だというふうに思います。
この社会問題だということを重く捉えていただいて、今後是非、関係する各省庁ですね、例えば消費者庁だったり、あとは所管している経産省だったりとか、スーパーマーケットであれば農水省ですけれども、そういう関連の省庁と、そして経営者側、そして労働者側、そして消費者側と、そういういろんな、多様な人たちが連携してカスタマーハラスメント対策の検討会をつくるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
これはやはり、私は客観的に物事は見ますので、労働者側、経営者側、コンプライアンスの担当者側、全ての立場で考えたときに、やはり、今から思うと、ここに書いてある弁護士、会社側の弁護士の言っていることは法的には正しいんですよね。要は、ガイドラインなんて法的拘束力はないと。しかし、やっぱり志ある方々は一生懸命ガイドラインを整備して作っていると。
こういった皆様方は、緊張感を伴う中、お仕事をされたわけで、経営者側から一時金のようなお金が出ることがあろうかと思います。 これについて、国税庁においては、通達にもありますように、五月十五日付の通達で既に非課税だと。こういう通達をいただいている、相当額の範囲ということでありますけれども。
影響が長期化することを念頭に、先ほど、航空会社や空港会社のそれぞれの支援というのもあったんですけれども、生産体制も含めて、もちろんそれは帰休させているスタッフをまた帰ってきてもらって、すぐにもとどおりの営業になれるようにという体制をとってくれているとは思うんですけれども、経営者側からすると経営を安定的に継続していくために、具体的にどのような支援というのを求められているのか、教えていただけたらというふうに
ただ、経営者側からすると、この新型コロナ以前に、例えば公庫で融資を申し込んだけれども、残念ながら蹴られてしまったことがある、今回も、相談に行ってもやはり蹴られてしまうんじゃないか、そんなことで不安です。 麻生大臣のような優秀な経営者ばかりではありません。お金を借りるのは本当に大変なことでございます。
会社は、休業手当を払うより解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が乗務員にとって不利にならないと判断したとのことであり、休業手当のもととなるであろう雇用調整助成金では申請してから給付を受けるまで遅いだとか、また不十分であるというふうに経営者側が判断したのではないでしょうか。 ほとんどのタクシードライバーの給与が歩合制であることから、こうした今回の事例は今後ドミノ的に連鎖するおそれがあります。
これは、どちらかというと、経営者側にもしっかりとＤＸを理解してくださいよということだと思いますけれども、そういった取組と連動しながら、先ほど申し上げたような、我が国も全ての企業がＩＴ企業でなければいけない、こういったことをいち早く実現をしていただきたいなというふうに思います。
経営者側の立場でいえば、売上げがないのに今人を抱えられないからです。 その状況だからこそ、ちゃんと一定の補填をするよというメッセージがあれば、雇用も維持できるし安心感も与えられる。そういう状況の中で、総理が言われた学校一斉休業で、例えば小中学校、児童手当のスキームを使えば六月にはキャッシュが入ります。一人二万円とか三万円入れるだけで子育て家庭については一定のフォローができる。
この新しい措置に対して、では現場ではニーズがあるかどうか、経営者側から見て、あるいは労働者の側から見てどうなのか。私は、このニーズというのは全くの空集合じゃないと思っています。 実際に多様なニーズというのが現場ではあって、そのニーズについてはどうなのかという点を、正木参考人と仁平参考人に伺いたいと思います。
つまり、もちろんさまざま配慮しなきゃいけない事項があって、ガイドラインみたいなものでそれを少しでも担保するというのは大事な観点だと思いますが、少なくとも、今おっしゃっていただいたのは、経営者側から見ても、あるいは働く側から見ても、ニーズはあるんだということだというふうに理解をいたしました。 次に、副業、兼業の話を伺いたいと思います。
経営者側も、そういう制度だと知らなくて、時短勤務をさせて申しわけなかったと従業員の方に謝っているような、こういうお話も聞いたことがございます。 これからの将来を見据えると、ここにも目を向けて配慮するかが非常に大事だと思います。さまざまな方法があるかと思いますけれども、どういうケアの仕方があるか、ぜひ今後検討していただきたいと思いますけれども、稲津厚生労働副大臣の答弁を求めます。
現時点では、先ほど委員御指摘のように、平成三十一年で二五・七％ということですから、これは常用労働者三十人以上の民営法人でありますけれども、四分の一という数字になりますので、引き続きこうした取組の促進を図っていきたいと思っておりますし、今時点においても、今回のこうした事情を踏まえて、働く方、要するに、国民の皆さんが休める、休みやすい環境、これをしっかり経営者側等にも働きかけをしていきたいというふうに思