2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
やはりこれは、経営者マインドに立てば、ベースアップは下方硬直性がありますね。かつ、全ての社会保険料に響いてきますし、だからこそ上げてほしいと働く人は言うわけだし。経営マインドからいったら、当期の利益は当期の利益でということで、賞与、一時金の方がいい、そういう経営マインドが働くんでしょうね。働くにもかかわらず、これだけ退職金が下がっているというのは、そのインセンティブが足りないと思うんですね。
やはりこれは、経営者マインドに立てば、ベースアップは下方硬直性がありますね。かつ、全ての社会保険料に響いてきますし、だからこそ上げてほしいと働く人は言うわけだし。経営マインドからいったら、当期の利益は当期の利益でということで、賞与、一時金の方がいい、そういう経営マインドが働くんでしょうね。働くにもかかわらず、これだけ退職金が下がっているというのは、そのインセンティブが足りないと思うんですね。
こうした累次の法人税改革が経営者マインドにどのように影響してきたと評価するか、また、実際の賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加といった動きへどの程度効果を及ぼしてきたとお考えか、総理に伺います。 その上で、来年度は、中小企業関連税制を延長し、中小企業の生産性向上のための投資を支援するとともに、研究開発税制を見直し、イノベーションを促進する質の高い研究開発を強力に推進することとしています。
とりわけ武村政務官は公認会計士でもいらっしゃって、企業行動あるいは経営者マインド等につきましても非常にたけておられるというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き、そうした現場目線に立って、現場がどう思っているか、この行動を変えることが成長につながっていくんだという視点で、精力的に経済政策に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、務台政務官にお尋ねをしたいと思います。
笠原参考人と新福参考人にお伺いしたいんですけれども、これまで御自身で、私から見ると、本当に企業的経営者マインドを持って進めてこられたというふうに思います。
やはり、特に最先端国家ということを標榜するのであれば、そこは本当に、もう一回産業政策として、いわゆる経営者マインドをどう考えるか、こういう話の視点から政策を組み直していただいた方がいいと思いますね。これは御提案を申し上げておきたいと思います。さらに日本はガラパゴス化していってしまいますよ。 それから、先ほど我が党の水戸議員が今回の法案の心配なところをいろいろ御質問させていただきました。
○奥原政府参考人 明確な定義がどこかにあるということではございませんけれども、農業者が経営を発展させて所得を向上させていくということを考えますと、やはり経営者としての意識、すなわち経営者マインド、経営感覚、これを持つことが極めて重要であるというふうに考えております。
効率的かつ安定的な経営体、すなわち担い手でありますれば、経営者マインドを持って、自分の経営判断で作物を選択したり、あるいは、六次産業化、販売、加工に取り組んだり、輸出に取り組んだりということになりますので、こうしたことによって構造改革の成果が上がって、担い手に集中をしていけば、農業の成長産業化が図られる、こういうふうに考えております。
今回の農政改革、四つの柱から構成をされておりますが、これらの四つの政策は相互に密接な関係を持っておりますけれども、全体として、経営者マインドを持った農業経営体の育成、それから、こういった経営体が自分の経営判断に基づいて経営を展開していく環境を整備するというものでございまして、基本的に、法人経営の発展に資するものというふうに考えております。
こういった施策も実施をしておりますので、こういったものを通じて、経営者が経営者マインドをきちんと持って、経営者らしい経営をしていくということをさらに促していきたいというふうに考えております。
そして、その地域の持つ特別な技術あるいは特徴ある技術を大学のシーズを活用してさらに先鋭化させて、一方では起業家精神、経営者マインドというものを育てて企業をつくっていく、これも私は一つの大きなインパクトになるのではないかなというふうに思っております。
よって、私は、地方の市長さんとか県知事さんたちというのは、まさに経営者マインドがない人はこれからはもたないんじゃないかというふうに思っております。 もたなかった例として、福岡県の赤池町というところが財政再建団体に転落したのは記憶に新しい。
それから消費者信頼感の低下、経営者マインドの冷え込みというようなことなどがございまして、当面、西ヨーロッパにおいては実体経済は弱い状態が続くというふうに見込んでおります。 ただ、アジア地域、これは引き続き順調な拡大が続くほか、ロシアは当面低迷が続く、このような全体的な見通しをとっております。
この調査の結果、酪農家自身につきましても、経営の実態を自分でよく確かめたということになりまして、いわば経営者マインドを育成して、本当にどうやって今後経営するかというような点に大変プラスになったと考えております。
ただ、それだけではなくて、やはり企業の経営者マインドというものが冷え込んでいくということがこれにプラスアルファされますから、もっと大きなものになるんじゃないか。
四十六年までは一〇％でありますという、いわゆる分離課税の階段のところにきた時期と、そういう経営者マインドに変化が起こった時期が重なったということがありまして、売るほうも、もし同じ売るのであれば四十六年中に売れば一〇％の税金で済むし、四十七年になると一五％になる。