2008-03-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
一方でこの経営縮小計画、これはもちろんもう金融庁にも日銀にも入っておりますけれども、つまり減資をすると言っているんですね。一千億の部分のうち七百億を減資にしたいと。例えば、その減資を今年度中、つまり二十年度中にやるとすると、一千億のうち三百億は都債以外で、これは、七百億減資にする場合は都債以外が三百億で都債が七百億ですね。
一方でこの経営縮小計画、これはもちろんもう金融庁にも日銀にも入っておりますけれども、つまり減資をすると言っているんですね。一千億の部分のうち七百億を減資にしたいと。例えば、その減資を今年度中、つまり二十年度中にやるとすると、一千億のうち三百億は都債以外で、これは、七百億減資にする場合は都債以外が三百億で都債が七百億ですね。
私は、一気にはならないと思いますが、今の四〇％を、当面目標として五〇％はやはり確保すべきじゃないだろうかというように思っておりまして、今回の施策は価格補償の恩恵を受けない兼業農家等の経営縮小あるいは離農につながる危険性が非常にあるということで、結果的には、自給率は四〇％を超えるどころか低下する危険性があるんではなかろうかというように認識をいたしております。
この選択制度では、酪農家みずからが、生乳生産を一割減産するタイプＢ、いわゆる経営縮小意向、また、ほぼ現状維持のタイプＡ、経営維持拡大意向、そのどちらかを選択できるようになっており、この対策が継続すると聞いているわけであります。 しかしながら、現在、タイプＢの減産型を希望する農家が少なく、再募集を行うなど調整が非常に難航しているとも聞いております。
しかし、高齢化による離農や経営縮小、後継者が農業を継がないといったことで、農地の利用をめぐる問題が年々深刻になっているのも事実です。 農業委員会で行っている農地利用の意向調査結果でも、農地の出し手農家がふえる傾向にあります。
それから、水田経営については、水田面積が増加した経営体を規模拡大型経営、縮小した経営体を縮小型経営というふうに分類しているわけです。 そこで、この発展型経営体と下降型経営体、この数、これらが調査対象経営体の何割を占めていて、そして耕地面積ではどのぐらい耕作しているのか。
具体的なことを何か言っておられるのかなと思って見ていたら、ＮＨＫから出向している人材の引き上げを含むＭＩＣＯの経営縮小に協力する意向を表明と、こういうふうに私は会長のお話を受け取ったんですが、そう理解してよろしいですか。
特に、分割移譲方式の導入は、兼業農家等の段階的な経営縮小など、農村の実情に即しつつ農地利用の集積、これを加速するものとして期待される分野ではないかというふうに考えます。また、担い手不足地域における経営移譲の受け皿の整備、十分ではないわけでございますが、これに対してもある程度の配慮が払われておる。
特に分割移譲方式の導入は、兼業農家等の段階的な経営縮小など農村の実情に即しつつ農地利用の集積を加速するものとして期待されておるわけでございます。
それこそじり貧という状況にならざるを得ない、こういうようなことを感じますので、僕は通産大臣に期待をしたいのは、たとえば各企業を、こういう時勢ですから、減量経営、縮小再生産という方向に動かざるを得ない状況ではあるけれども、何とか拡大再生産の方向へ動かしていくような、つまりそういう経済の再活性化への展望というものを打ち出していかなければならないときに今日来てはしないか、こういう感じを持つので、ちょっと理屈
そういうことによって、経営縮小あるいはまた離農というような問題まで出てきている。だから、そういう点などを考えますときに、一面では代替地の問題についても、もっと親切に相談に乗るという、そして後々問題が起こらないようにするという、そういう手だてというものは、出先において親切に話し合いに乗るようなことが必要ではないか。
また、今回の改正案にもありますように、農地保有合理化法人ということを考えまして、その農地保有合理化法人が離農する、あるいは経営縮小をする農家から土地を買いまして、これを規模拡大する農家に売る、あるいはそういう土地を借りて貸すというようなこともいたしたいと考えております。
農協を加えましたことにつきましても、この委員会でもいろいろ農政局のほうからもお話がございましたように、今回ある一面では水田の生産調整の問題とも関連もございましたけれども、やはり今後の規模拡大という面を考えますと、農協が組合員の間に入りまして、離農するような農家あるいは経営縮小するような農家から土地を買って、それを規模拡大をする農家に売ってやったり、あるいは貸してやる、そういう事業をやるほうが望ましいのではないかということになりまして
ただ振興地域が全部指定を終わりますのは五、六年を要しますので、その間、まだこういう指定なり計画のない場合にはどちらがやるかということで、両方手をあげるということになりますと、離農者、あるいは経営縮小する農地を規模拡大に持っていくことについて混乱を生じますので、どちらにやらせるか、知事が両方の意見等を聞きまして調整をはかったほうがいいのではないかというふうに考えておりますので、いま御指摘のように、知事
ことばをかえますと、せっかく、既存の土地に対しまして長期で土地を付与する、それがいつのときか経営縮小に回ってしまうというのを漫然と放置しておるというのでは、本来の趣旨に合わなくなりますので、それが八割以下に落ちるようなときには、それに対して前に売った代金に対しましては繰り上げ償還をかける、あるいは買い戻しの発動をする、こういう規定で一応八割ということでございます。
あるいはまた、農地の転用によって、用排水その他の面で周辺農地に悪影響を及ぼさないよう措置しなければなりませんし、離農または経営縮小する農民には適切な生活再建措置がとられるよう配慮することといたしております。
たとい国定化に生き長らえた大会社とても、これまでのように編集あるいは販売面で大量の人員をかかえ込む必要はないから、当然首切りあるいは経営縮小は必至といわなければなりません。教科書会社の従業員は国定化の問題を、まず自分たちの生活に直結する問題として考えなければならないのであります。それだけではございません。