2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
また、特に、札幌開業に伴いまして経営分離をされる函館、五稜郭から長万部の間については、現在地元協議会で検討が進んでいるんですけれども、旅客の利用状況が極めて少なくて、第三セクター化しても以降の経営維持が相当困難だということが見込まれておりまして、存続に向けた議論が難航していると地元の方からも聞いています。
○田村（貴）委員 問題は、米作農家が経営維持できるかどうかというところにかかっていると思うんですよね。 作付転換、正念場と言われました。加工用米も過剰在庫状態が続いています。二一年産を加工用に転換する取組を支援する水田リノベーション事業、これは二百九十億円でありますけれども、今殺到しているそうであります。
ですから、そうしたことはなかなか現実的には難しいのではないかなと思いますが、いずれにしても、年が明けてのリモート会議を含めると、やはり、この状況が続くと非常に経営維持も大変だという声は聞いておりますので、そんなに時間を空けずに、ここでしっかりと対応ができるように、具体的な支援策を講じていきたい、こう考えております。
これまでに、省人、省力化のための取組として、水産加工業者が加工原料のサイズ選別、パッキング等を自動的に行う機器整備等に対する支援を行っておりますけれども、コロナへの対応として、人手不足となった水産加工業の経営体が国内人材や在留延長した外国人を雇用する場合に要するかかり増し賃金等を支援しているところでございまして、引き続き、復興地域の水産加工業者が経営維持をできるように支援してまいりたいと考えております
コロナの大変厳しい中、国土交通省の対応において、我々議員たちも、本当にこの航空事業者の皆様を、何とか経営維持していくべきだという声ももちろん上げさせていただいているわけでありますが、国土交通省の方も大臣の下で、今回、千二百億円に上る空港使用料の減免ほか、様々措置をいただいているということは承知しております。
発生農場への支援措置としましては、殺処分した家禽の評価額の全額の交付や、家畜防疫互助基金支援事業に加入している方には空舎期間の固定経費相当分の支援金の交付を行っているほか、経営維持、再開に要する経費につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でありますので、丁寧に相談に応じてまいりたいと考えております。
また、経営再開に必要な豚や鳥の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金ですとかあるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えまして、家畜防疫互助事業に加入している方が新たに豚や鳥を導入して経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能となっております。
また、経営再開に必要な鳥の導入や飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金あるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えて、御指摘のあった家畜防疫互助事業に加入している方が新たに鳥を導入する、そして経営を再開をする場合には経営支援互助金の交付を受けることが可能となっているわけであります。
今言った、結果として経営維持のために郵便料金の値上げを繰り返すという負のスパイラルに陥ることを危惧いたしますけれども、大臣の見解をお聞きいたします。
非常に厳しい、これまでメーンの郵便がどんどん減っているわけですから、どうやってこれは経営維持していくのか。もちろん、さっき言った国際物流も含めて、あるいは宅配も含めて、物流の方をどうやって伸ばしていくかということなんでしょうけれども、そこも競争が厳しいので、なかなかそこで利益がもっともっと稼ぎ出せるというふうにも見えないんですが、とにかく郵便はそうやって頑張っていただくしかないと思います。
その上で、各種の経営維持資金、それからセーフティネット資金というのが活用が可能でございますので、これにつきましては、必要な金融機関でありますとか、それぞれの手順について御紹介をしたいと思います。 それから、家畜防疫互助事業、これに基づきます、家畜資金、互助基金の交付というのがございます。
従来にない経営維持、再建への支援が必要であります。 熊本県は、地震とコロナとそして今度の大災害で三重苦になったとして、グループ補助金、事業所の再開、継続を断念することなく早期復旧ができるようにグループ補助金の活用を要求しています。
ゴー・トゥー・キャンペーンにつきましては、私たちは、その必要性は認めながらも、今、一兆六千七百九十四億円もの予算を使うんだったら中小の宿泊業の皆さんや飲食業などの止血に使うべきである、具体的には、高知県の宿泊業の皆さんの要望書にもあるように、経営維持助成金制度を創設すべきなどと訴えてまいりました。
このウエブサイトに掲載されている支援策につきましては、軽種馬経営の経営者向けに特化したものはございませんが、軽種馬経営においても御活用いただける支援策といたしまして、農林漁業セーフティネット資金などの経営維持、再建のための金融支援ですとか、これは他省庁の事業でもございますが、雇用調整助成金や持続化給付金についても掲載をされているところでございます。
○広田委員 大臣、ここのところが大臣と自分と認識が異なるところになってしまうんですが、やはり高知なんかの中小の旅館、ホテル業の皆さんとお話をすると、今何とかやはり止血をしてほしい、そのためには、例えば、ことしの各月の実績と前年同月の実績の差額、非常に固定経費がかかるのがホテル業界ですので、それの六五％を助成するなど、国、県、市町村で経営維持助成金を創設してほしい、そういった声があるんですよね。
○広田委員 ぜひ、地方の中小の旅館、ホテル業の皆さんは、今は助成をしていただきたい、経営維持のための助成をしていただきたい、そういう声が切なる声だということを御理解をしていただければと思いますし、この件については引き続き求めていきたいというふうに思います。
その上で、ＪＲは相当厳しいということ、これについてやはり聞きたいなということと同時に、もう一つ、ＪＲ北海道の経営維持の問題、これから安定的に経営をしていくためにはどうしていくのかということを、これまでも議論しておりましたし、この四月からも、来年の四月に向けて考えていかなきゃいけない時期だと思います。
江藤大臣、再開まで国がやはり責任を持って、経営維持、再開に向けて支援を強化すべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
また、その後、経営再開に必要な家畜の導入ですとか、餌とか営農資材の購入などに要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。
先日、これも大臣から御答弁をいただきましたが、ワクチン接種農家の二十日間の出荷停止の間の餌代、人件費、これがお金がないので払うものが払えないと、だから無利子融資ないだろうかということを農家の方から聞かれまして、大臣の方から家畜疾病経営維持資金、これを使ってほしいという御答弁をいただきました。
○国務大臣（江藤拓君） これにつきましては、家畜疾病経営維持資金というのがございます。これについては国が出しますんですけれども、自治体がそれに対して上乗せでやっていただけると、結果として養豚農家は無利子で融資も受けられるようになります。こういったものと、あと、互助基金の方で九か月分の固定費の補填もありますので、そういったものを使っていただけると再建への一助となるんではないかと考えております。