2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それで、二〇一五年の水田作の農業経営統計調査で、経営規模別の収益性というのが公表されています。農業所得については、作付面積十アール当たりの農業所得と家族農業労働一時間当たりの農業所得の金額が出されています。十ヘクタールから十五ヘクタール、十五ヘクタールから二十ヘクタール、二十ヘクタール以上、この金額について御説明をお願いします。
それで、二〇一五年の水田作の農業経営統計調査で、経営規模別の収益性というのが公表されています。農業所得については、作付面積十アール当たりの農業所得と家族農業労働一時間当たりの農業所得の金額が出されています。十ヘクタールから十五ヘクタール、十五ヘクタールから二十ヘクタール、二十ヘクタール以上、この金額について御説明をお願いします。
朝、議員会館の方に六日公表の農業経営統計が入っていまして、これも見てきましたが、一経営体当たりの農業粗収益及び農業所得とも増加しているんですね。 乳価の上昇はもちろん酪農家にとって喜ばしいことではありますが、この同じ期間、二〇〇八年から二〇一五年の間に、乳用牛の飼養頭数は百五十三万三千頭から百三十七万一千頭へ十六万二千頭減少、マイナス一〇・六％となりました。
御提出いただいている資料、これは私どもの営農類型別経営統計をお使いになっておつくりになった資料というふうに理解しております。 この中で、数字にございますように、いわゆる農業所得率ですね、農業粗収益を分母にし、農業所得を分子にし、その比率だけで見れば、百頭以上のところが一二・七で低くなっており、八十から九十九ですとか五十から七十九のその上のところは一八％台で、それよりは高い。
今回、生産統計あるいは経営統計というものを専門調査員という人に、外に出しますけれども、本当にこれで統計の質が保たれるかどうかというのは大いなる実験だし、統計というのは非常に地味ですけれども、統計がなきゃ政策立案も何もできないわけです。
他方、統計調査については、平成二十七年度からは、これまで職員が行ってきた経営統計、生産統計業務につきまして、統計業務に携わってきた職員ＯＢそれから都道府県、農協、銀行の職員ＯＢなど、農業などの専門知識を有する外部の調査員が現地の調査実務に携わる体制に順次移行していくこととしているほかに、調査結果の審査業務は地方農政局本局の方に集約化をしていくということで、業務の外部化、合理化を図っていくこととしておるところでございます
○林国務大臣 農林水産省の平成二十五年の統計調査、農業経営統計調査でございますが、静岡県を含む東海地域のお茶の十アール当たりの農業経営状況が、粗収益が二十八万円、経営費が二十二万円ということで、差し引き、所得が六万円ということになっております。
お尋ねのありました農業法人の経営状況についてでございますけれども、私どもで実施しております農業経営統計調査というものがございまして、これで毎年サンプル調査によりまして把握をいたしております。そして、生産する主な作物、作目に対応いたしまして営農類型別に取りまとめをし、公表しているところでございます。
一方、同じ経営所得の経営統計の分析を見ますと、階層別のところを見てみますと、作付面積が五ヘクタール以上の階層の所得は八百八十万円、このうち農業所得が六百六十六万円、七五％を占めているという結果が出ております。また一方、農業関連の所得を見ましても、全国平均で二千円ということなんですけれども、五ヘクタール以上の階層では農業関連事業で二万三千円の所得を上げている。
営農類型別の所得でございますけれども、平成二十四年の農業経営統計調査の結果がございます。 水田作においては、総所得が四百五十八万円、このうち農業所得は六十二万円余ということになっています。 一方、酪農経営では、総所得が七百九十四万円、うち農業所得が六百六十四万円。ブロイラーでは、六百十五万円の総所得に対して、農業所得が五百万円余。
農水省が公表しております営農類型別の経営統計調査、これによりますと、いわゆる粗収益、水田の経営における農業所得は全国平均六十二万円、先生御存じのとおりでございます。これはまた、規模が大きくなれば、どんどん大きくなる。今先生御指摘があった二十ヘクタールという例を引きますと、二十ヘクタール以上の階層では一千四百五十万円ということになっております。
○稲津委員 先ほど私が紹介させていただきました農水省の農業経営統計調査でありますけれども、ここを見ても、恒常的に生産費が粗収益を上回っているという現状がございます。北海道の現状を見たら、十年間で平成十八年度以外は全て赤字になっている、こういう状況もありまして、ぜひ実態に合った対策の強化を今後も進めていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
農水省が発表しました農業経営統計調査によりますと、二〇一〇年の農家総所得が十四年ぶりに増加となりました。各新聞も、戸別所得補償制度がスタートし、米農家に交付金が支払われたことで、下がり続けていた農家の所得が増加に転じたというふうに報じております。 今後、どんなに政権が替わっても、この戸別所得補償制度だけは私は農業政策の背骨としてしっかりと位置付けるべきだというふうに思っております。
野菜とかほかのところは、統計部が行っている農業経営統計調査の報告の中で、農業経営費には家族労働費は含まれていないんですよ。ただ働きというもとに、割れていないという話なんです。違いますか。ですから、この御認識は違うと思います。 あと五分もないので、これはまた次にやらせていただきますが、次の質問に移らせていただきます。
こういうものはとっておりませんが、例えば、農業経営統計調査によりデータがある県別の農家所得で見ますと、三大都市圏特定市を含んでいる神奈川県、先ほど、委員の御地元の地区の話もありましたが、神奈川県全体では七百七十万円、埼玉県が四百七万円、千葉県が四百十五万円というふうになっております。
○吉村政府参考人 先ほど御説明させていただきましたが、三大都市圏特定市に着目した世帯当たりの所得というデータはございませんが、平成十八年の農業経営統計調査による販売農家一戸当たりで、農家所得に占める農業所得、これは県別のデータはございます。農家所得に占める農業所得は、全国では三七％、神奈川県では二八％というふうになっております。
平成二十年の十二月十九日公表の農林水産統計、農業経営統計調査によりますと、酪農経営者の一戸当たりの平成十九年末の借入金、それと買掛未払金残高、農業負担分でございますけれども、これは前年に比べて約八十一万円、六％増というふうになってございます。実際に一千四百四十一万円という数字が出ております。
○大臣政務官（澤雄二君） 資料でいただいたこの週刊ダイヤモンドの数字でございますが、農家が九十九位で百二十四万ということで、ほかの業種と比較をしているわけでございますが、これも同じ農業経営統計調査から持ってきた数字だと思いますが、販売農家の農業所得が百二十四万で、それをここに載せているわけでございますが、この販売農家というのは全部で百九十六万戸全国ありまして、この百九十六万戸の平均が百二十四万でございますが
この棒グラフでございますが、これは農業経営統計調査によるものですね。それで、主業農家所得は四百十四万なんでございますが、その統計所得によるとですね。これ多分、今委員御指摘になりましたけれども、一・六人そこにかかわっているというので一・六で割られた数字だというふうに思います。そうすると二百五十七万で、このグラフの数字に十七年度なるのかなというふうに思います。
○政府参考人（長清君） お尋ねの数値でございますが、これは、私ども統計部で行っております平成十六年の農家の経営統計の全国の調査結果のうちの水田作経営につきまして、個別経営と、それと集落営農について比較したものでございます。 具体的には、個別農家につきましては、全国の調査農家の中の作付けの規模で〇・五ヘクタールから一ヘクタールの平均の数値でございます。
○並木委員 農水省が発表しました二〇〇四年の農業経営統計、これは皆さん御存じですけれども、二十ヘクタール以上の集落営農組織の一戸当たりの農業所得というのが四十三万円、〇・五から一ヘクタール規模の個別経営農家の所得が八万円と五倍以上になっている。労働一時間当たりの農業所得では、集落営農が三千五百九十五円ということに対して、個別営農は百二十二円と三十倍近い差になっているわけです。
○小西政府参考人 ただいまの資料にありましたように、この十六年の農業経営統計調査によりますと、水田作経営の集落営農の農業粗収益は、水田作付面積が十ヘクタール未満の階層では三百六十二万円、十から二十ヘクタールの階層では四・一倍の千四百七十三万円、また、二十ヘクタール以上の階層では九・五倍の三千四百五十四万円となっております。
らの農業経営の発展を目指すことができるようにしていく観点から、新技術の普及や経営診断の実施等を通じて技術及び経営管理能力の向上や経営の法人化へ向けた取組を促進をすると、担い手の主体的な経営改善努力を側面から促す観点から、融資の更なる活用を推進すると、こういうことをうたっているわけでありますので、制度は大変充実をしてきておるし、方針も立ってきているとは思いますが、実態は、農家の借入金の現状は、農業経営統計調査
これらの分析に用いたデータでございますけれども、農業経営統計の調査あるいは農林業センサスの対象農家のうちの一定の要件に該当するものを標本として抽出した組みかえ集計の結果でございまして、そういうことからいたしますと、これらの経営体が全体の農家戸数あるいは面積のうちの何割程度を占めているかということを導くことはできないわけでございます。
これは農水省の農業経営統計調査によりまして、昭和六十一年から六十三年の平均と、それから平成七年から十年の平均、ですから、十年間でどういった推移をしたのか、二十ヘクタールという畑作純粋専業農家に焦点を当てて。大臣、これはちょっと聞いておいてください。