2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○江藤国務大臣 ですから、高収益作物の施設について、非常に単価が低過ぎて、面積当たりの経営経費が非常に高いということに着目してこの制度をつくりましたので、〇・四とか、十アール単位ですから四アールとか三アールとか、そういったものでもしっかり設備投資をしている場合もあると思いますから、そういったものについてどういう対応ができるかについては、今般、補正予算が成立した後になるかもしれませんが、しっかりと整理
○江藤国務大臣 ですから、高収益作物の施設について、非常に単価が低過ぎて、面積当たりの経営経費が非常に高いということに着目してこの制度をつくりましたので、〇・四とか、十アール単位ですから四アールとか三アールとか、そういったものでもしっかり設備投資をしている場合もあると思いますから、そういったものについてどういう対応ができるかについては、今般、補正予算が成立した後になるかもしれませんが、しっかりと整理
ですが、ＧＰＩＦの人件費を含めた業務・経営経費は、国民の年金保険料による積立金の運用収益額が原資となっています。業績連動の特別手当などがあるとしても、平成二十七年度や平成二十八年度第一・四半期のように巨額の運用損を出しても高額の報酬が維持されるのは、年金を納める側からすれば、やはり国民感情として納得がいかない部分があるのではないかと思うんですね。
政策大綱に盛り込まれた対策のうち、経営発展に向けた生産者の投資意欲を後押しするため特に緊急に実施していく必要がある体質強化対策に要する経営経費については、今般の補正予算において計上したところであります。 他方、重要五品目関連の経営安定対策については、協定発効に合わせてその充実を図ることとしています。
共済とセットであります融資についてでありますが、再建に必要な経営経費として使える長期運転資金、これらについて、低利の、〇・六％から〇・八五％の農林漁業セーフティネット資金を活用していただけるようにしているところでございます。
そういう意味では、国立大学、私立大学含めたそれぞれの基盤的な経営経費をしっかり確保できるようにということは、最優先の課題の一つとして我々は来年度の予算として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、少なくともこれだけの教育立国、科学技術立国と言われながら、人材育成の部分にこれだけＯＥＣＤ比較でも何か見たくないような数字を見るのは許されないことであるという認識で取り組んでまいりたいと思っております
視聴者率と経営経費率、それを元にして視聴者との回路について若干お聞きをしたいというふうに思います。 二十一年度予算で受信料収入を過去最高の六千四百九十億円としています。今年度を百四十億上回る数字で、先ほどから御指摘があるように、昨今の経済情勢だけを見ても大変厳しい目標ではないかなというふうに思います。
ただ、このいわゆる民間法人の定義というのは、政府の定義によると、制度上業務独占がないことや役員の選任が自主的に行われていること、そして国の補助金などに経営経費が依存していないこと、このようにされておりますけれども、しかし今の中災防は、その実態は、補助金の額をなくすために単に補助金を委託金に付け替えたにすぎず、厚生労働省からの天下りの引受けと引換えに、毎年多額の補助金、委託金をもらっているんではないか
ところが、経営経費は四千二百億円かかって、新規の借入金を二千億円やっておる。毎年そういうふうに借金をふやしてきているわけです。これでも六％の配当をしているわけです。政府が持っておって、そして九電力にそれぞれ分担させて、さらに残りの三分の一を持たせておる。そういうところが、これだけ莫大な借金を抱えているところが、国の金を使って商売をやっているところが、六％の配当金を出している。
と言いつつ、「パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経営経費の適正化を図る必要がある」としています。この押しつけをやめるべきではありませんか、文部省。
続きまして、農薬とか苗木の問題でございますが、農薬によります防除につきましては、管理作業の一環として一般的には普及しておるものでございまして、経営経費の一部となっているというこどでございますので、従来からリンゴの腐乱病等の一般的な病害虫防除用の農薬購入費に対する助成は行っていないところでございます。
私ども、今回の特別措置法の中で区分という考え方をしておりますけれども、内容を御説明いたしますと、まず累積債務を経常事業部門と区分するということは、累積債務の利子・償還金の経常事業への影響を防ぎまして、森林の管理、経営経費の確保と経常事業におきます改善成果の明確化を図るということとともに、資産処分収入の債務処理への優先充当によります計画的な債務処理の実施を推進しようというわけでございます。
また、経営経費につきましては、国鉄の実態を踏まえて必要最小限の物件費を積み上げ方式により算定をいたしましたところ、監理委員会試算に比べて三十一億円増加する見込みとなったわけであります。こうした点から、営業収支が悪化をいたしますために、経営安定基金につきましても監理委員会試算に比べ約千二百八十億円増の六千二百億円が必要となりました。
私ども先ほど申し上げましたように、公営競技の経営悪化の傾向に対処するためには、やはり公営競技施行団体に対しましてファンサービスの充実による売り上げ額の増大、あるいは経営経費の節減等によります経営改善、こういったことが図られますように各団体にそれぞれ御指導を申し上げておるところでございます。
したがいまして、この建設地方債の増発分千六百億円は公共事業等の投資的経費に充てられるものでございまして、経営経費の財源に充てられるというわけではございません。 それから、こういうふうにくるくると追い出していくということでございますけれども、結局はやむを得ない措置としてこのようなことをやっておるわけでございまして、地方団体も、それは赤字地方債を出したらどうかというような意見もございます。
経営経費系統、いわゆる社会保障、国土庁関係の計上額は二十億二千八百万円でございます。それから公共事業の関係の投資的経費の関係で、事業費を据え置いた場合、三十五億六千九百万円、それから事業費の伸ばしがありますから、その分で二十四億二千百万円、それで締めて五十九億九千万円が公共事業関係で影響を受けます。その合わせた額が八十億一千八百万円であります。そのほかに後進地域のかさ上げに関する部分があります。
○中野鉄造君 これを適法化するためには、この地方交付税上の操作を予定しているわけですけれども、すなわちその地方交付税制度というのは経営経費は本来一般財源で賄うべきものとするその建前をとっておりまして、この基準財政需要額の計算に地方債を予定していないわけです。
私ども監査におきましては、そういったある意味では客観指標と言える魚価、漁獲量、そういった経営経費、あるいは将来性というもので算出しておることをチェックしておりますが、率直に申し上げまして、その魚価が真正なものであるか、その当該地域の実情においてその各魚種ごとのその単価は適正であるか、漁獲量について本当に適正であるかというような、非常に個別具体の中身につきまして、監査側の通産省側として十分漁業知識、専門的知識
（拍手） 民間企業が、長引く不況の中で破産、倒産が続出をし、首切りや賃金の切り下げ、配転や出向など、労使がともに血のにじむような合理化や減量経営、経費の節減に努めているとき、親方日の丸の上にあぐらをかいた安易な役人の姿勢や官業の非能率、不要な行政機構を温存したままのこの予算案に対しては、国民の理解と協力を求めることはとうてい不可能だと断言をしてはばからないのであります。
このことは経営経費に大きく影響することは必至でありますので、要求価格六十キロ一万九千三百八十二円以上はぜひ実現をしなければならない最低の要求価格だと思っておりますので、この点深く御理解の上、よろしく御協力をいただきたいと思います。 また、第三点としては、わが国の食糧政策について簡単に申し上げてみたいと思います。
私は運賃法定制緩和のときに必ずこれは赤字で出てくるんだ、上越、東北新幹線のこの経営経費分ぐらいは、赤字になる本当の部分ぐらいはやはりたな上げして何か手をつけなければ、これはもう再建計画の中に入らないと、こういうことを私が申したのは、議事録にはっきり残っているはずだと思うんです。