2004-06-10 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
また、農協系統を経由しまして農業者に交付した補助金、これは平成十三年の場合、水田農業経営確立助成等を始めまして五種類ございました。こうした補助金の代行等は一般的に無料で行われております。 営農指導の赤字幅が年々拡大しているということでございますので、これは営農賦課金の見直し等によりまして応分の負担を求めていくといったような取組も必要だろうというふうに思っております。
また、農協系統を経由しまして農業者に交付した補助金、これは平成十三年の場合、水田農業経営確立助成等を始めまして五種類ございました。こうした補助金の代行等は一般的に無料で行われております。 営農指導の赤字幅が年々拡大しているということでございますので、これは営農賦課金の見直し等によりまして応分の負担を求めていくといったような取組も必要だろうというふうに思っております。
次に、農協への補助金と政治的中立の確保についてのお尋ねでありますが、農協系統を経由して農業者に交付した補助金は、平成十三年度の場合、水田農業経営確立助成等補助金を始め五種類で、金額は合計で三千五百六億円となっております。 また、政治活動については、農協は他の民間法人と同様に、公職選挙法等に反しない範囲で許容されております。
このうちの大きなものは、水田農業の経営確立助成の補助金でありますとか、共補償、稲作経営安定対策等の助成金、それから麦作経営安定資金等の助成金等がございます。
まず、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、十五年度の水田農業経営確立助成補助金等に関して、個人に交付されるものについては、これを一時所得とみなすこととし、農業生産法人に交付されるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
○議長（倉田寛之君） 日程第一 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出） 並びに本日委員長から報告書が提出されました 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために
まず、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
本案は、去る一月二十八日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君） 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院財務金融委員長田野瀬良太郎君から趣旨説明を聴取いたします。田野瀬財務金融委員長。
————————————— 日程第一 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出） 日程第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
平成十六年一月二十九日（木曜日） ————————————— 議事日程 第四号 平成十六年一月二十九日 午後零時三十分開議 第一 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出） ————————————— ○本日の会議に付した
○議長（河野洋平君） 日程第一、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
————————————— 議事日程 第四号 平成十六年一月二十九日 午後零時三十分開議 第一 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出） —————————————
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第一号） 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出第二号） 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例
○田野瀬委員長 次に、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
○須賀田政府参考人 例えば、現在の水田農業経営確立助成対策、その単価でございます。飼料作物、麦、大豆、これは一番下の基本単価といたしまして共補償込みで二万円、政府助成では一万円、その上に基本助成四万円、地区達成が三千円ありまして、一番上に高度利用一万円と、政府支援ベースでは六万三千円ということになっているわけでございます。
○政府参考人（石原葵君） 現行の米関連の助成金、これのＷＴＯ通報上の取扱いにつきましては、生産調整の助成金、これは経営確立助成等でございますけれども、これは、良好な環境が維持されることを条件に支払を行うものであること等に着目しまして、緑の政策、いわゆる環境に係る施策による支払でございますけれども、そういう位置付けをしているところでございます。
次に、裏作、転作、田畑の輪換に対する今までの助成の総括をしたいと思うんですが、現在、大豆、麦、主要作物などを中心とする水田農業対策は、先ほどから申し上げているように、水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱による共補償の強化に加えて、経営確立助成による団地化、担い手への集積の助成上乗せの措置などによっておおむね七万円程度の支援水準となって、転作推進に大きな効果を上げてきたことは事実です。
○政府参考人（須賀田菊仁君） これまで先生おっしゃられましたように、麦、大豆、飼料作物を戦略作物として、その上に経営確立助成という形で団地化とか土地利用集積だとかを加算する形態で生産調整を誘導をしてまいりました。先生の御地元の佐賀県、平均的に見ますと、私の記憶ではたしか全国で一番の平均的な助成金の単価、北海道をしのいでいたというふうに思っております。
これは、生産者、市町村、生産者団体における水田農業推進協議会が、水田における米、麦、大豆、地域特産物の作付面積とその団地化、担い手への土地利用集積などについて五年を目標として水田農業計画を策定して、水田営農を推進し、経営確立助成などの支援措置を講ずるものであるとしてあります、現行ではですよ。
○山内（功）分科員 今までの、現在行われている生産調整についても、水田農業経営確立助成、共補償、稲作経営安定対策などを含めると、大体二千九百億円ぐらい措置をされているようなんですけれども、しかし、私たちの地元で聞いてもいろいろな反省点がございます。 例えば、不平等感があると言われる方もございます。仕組みが複雑でわかりにくい、使いにくいという批判もあります。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十四年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
平成十五年二月十四日（金曜日） 午後零時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 平成十五年二月十四日 午後零時十分開議 第一 平成十四年度の水田農業経営確立助成補 助金等についての所得税及び法人税の臨時特 例に関する法律案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、理学博士小柴昌俊君及び田中耕一君のノー
○議長（倉田寛之君） 日程第一 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔柳田稔君登壇、拍手〕
本案は、去る四日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金などに係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君） 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院財務金融委員長小坂憲次君から趣旨説明を聴取いたします。小坂財務金融委員長。
――――――――――――― 議事日程 第六号 平成十五年二月七日 午後零時十分開議 第一 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出） ―――――――――――――
————————————— 日程第一 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
平成十五年二月七日（金曜日） ————————————— 議事日程 第六号 平成十五年二月七日 午後零時十分開議 第一 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 裁判官訴追委員の選挙 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙 日本ユネスコ
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長小坂憲次君。
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 国政調査承認要求に関する件 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件 ————◇—————
○小坂委員長 次に、平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十三年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
平成十四年二月八日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 平成十四年二月八日 午前十時開議 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 一、新議員の紹介 一、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助 金等についての所得税及び法人税の臨時特例に 関する法律案
○議長（井上裕君） この際、日程に追加して、 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財務金融委員長提出、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
————————————— 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（綿貫民輔君） 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長坂本剛二君。
————————————— 本日の会議に付した案件 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件 ————◇—————
○坂本委員長 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について、議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。