1998-03-31 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第11号
従来からの延滞債権や金利減免債権はこの公表基準の第Ⅱ分類の一部と第Ⅲ分類、経営破綻先債権は回収が不可能とされる第Ⅳ分類というふうになっております。第Ⅱ分類には公表不良債権ではないが問題のある債権が含まれているということでございます。集計によると、第Ⅲ分類と第Ⅳ分類の合計は十一兆円を上回りました。
従来からの延滞債権や金利減免債権はこの公表基準の第Ⅱ分類の一部と第Ⅲ分類、経営破綻先債権は回収が不可能とされる第Ⅳ分類というふうになっております。第Ⅱ分類には公表不良債権ではないが問題のある債権が含まれているということでございます。集計によると、第Ⅲ分類と第Ⅳ分類の合計は十一兆円を上回りました。
生命保険の場合は、経営破綻先債権及び六カ月以上の延滞債権で四千七百八十一億で、貸出金に占める割合は〇・七五％、損害保険会社では、同じく千六十五億円、同比率が一・五八％で、比較的低いパーセントとなってございます。 それから、円高の影響でございますけれども、生保の大手八社の外貨建て資産の残高は約十五兆円でございまして、総資産百三十五兆円の中の約一一・四％を占めるわけでございます。
この金融制度調査会の中間報告におきましては、不良資産の開示に当たりましては、信用秩序の維持に十分な配慮を行いまして、初めての経験でもございますので、漸進的、段階的に行っていく必要があるという趣旨から、まずは元本の回収可能性に着目をいたしまして、近い将来において償却する可能性が高いものとして経営破綻先債権、それから将来において償却すべき債権に転換する可能性のある延滞債権につきましてまず開示することが適当
したがいまして、今この金融制度調査会の中間報告に基づきまして開示が考えられておりますのは経営破綻先債権と延滞債権ということでございます。
ただ、ことしの三月から六カ月以上延滞債権と経営破綻先債権を含めまして大蔵省でヒアリングを行っておりまして、それでその合計額を公表しているわけでございまして、しかもその対象が都銀と長期信用銀行と信託銀行の三業態でございます。その合計の数字が御承知の九月末現在で十二兆三千億円、こういうことになっております。