2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
私立の大学の経営監査体制、内部監査、外部、第三者の監査、日本大学のケースなんかもありましたけれども、学問の独立性とか大学の自治とか、私立の場合の建学の精神というようなものを尊重していかなければならない一方で、やはり税金がめぐりめぐって私立の学校にも行っているという現状を鑑みると、監査体制、あるいは、これは余り国の関与が行き過ぎてもいけないんですけれども、余りに自治とかそういったものを尊重し過ぎると、
私立の大学の経営監査体制、内部監査、外部、第三者の監査、日本大学のケースなんかもありましたけれども、学問の独立性とか大学の自治とか、私立の場合の建学の精神というようなものを尊重していかなければならない一方で、やはり税金がめぐりめぐって私立の学校にも行っているという現状を鑑みると、監査体制、あるいは、これは余り国の関与が行き過ぎてもいけないんですけれども、余りに自治とかそういったものを尊重し過ぎると、
○柴山国務大臣 私立大学を設置する学校法人の健全な経営を確保する観点から、経営監査体制を充実することが非常に重要であると考えております。 その際、御指摘のように、私学の自主性に配慮しつつ、自律的かつ意欲的なガバナンスの強化が図られるようにすることが必要であります。
企業における研究開発や経営監査の経験、あるいは大学での監査の経験を踏まえて、できる限り真摯にこの問題に取り組むことにしております。 また、ほかのメンバーについては、研究に精通した者や研究倫理に詳しい者等、さまざまなバックグラウンドを持った人たちにメンバーになってもらっておりまして、研修や教育等を通じてさらに人材の育成に努めているところであります。
当時、金子提案者は、大臣として、これまでは厚労省がチェックしていて、ある意味情報共有しながらもそこで終わっていたようなところもあるかもしれませんが、今度この法案を運営していく上で、そういう厚労省の労働基準局の調査というものをきちんと共有してもらって、そういうものを踏まえて経営監査に国交省として当たってもらうことは当然やっていきたいと思っています、こう答弁しました。 その後、どうなっていますか。
役割、あるいは運転手さんへの名義貸しというお話も大分出ましたけれども、禁止されているもの、最低賃金制、それから累進歩合というあり方、これについて、今、これまでは厚労省がチェックしていて、ある意味情報共有しながらもそこで終わっていたようなところもあるかもしれませんが、今度この法案を運営していく上で、ある意味、そういう厚労省の労働基準局の調査というのもきちんと共有してもらって、そういうものを踏まえて経営監査
そうしたところの経営指導、経営監査というのはどうなっておったのか。金子社長自身がそういう指導をしたということは全くありませんか。その点は十分に指導されましたか。こういう法律違反の営業行為を進めたり、あるいは他社よりもより厳しくこうした不払いのケースをつくるような社内文書が残っておるんじゃありませんか。その点まで徹底的に検査されましたか。一件も入らなかったのかどうか、どうぞお答えください。
つまり、経営、監査をなさる人のいわゆる倫理観、また人間の心。経済をつくり上げておりますのは結局人間であります。その人という部分も重要なことではないか。日本の企業社会で真の企業統治を実現するためには、やはり法改正だけではなくて、経営者の教育と言ったらそれは恐れ多い言葉でありますけれども、人のスキルアップという部分も私は重要ではないかという思いであります。
そういう意味で、山田委員御指摘のように、ＮＥＣでは行動規範をつくり、経営監査本部をつくり、そして内部告発制度をつくったということでございます。この企業倫理に関する自主的な取り組みというのは、これは一つの企業のあり方といいますか、取り組みとして大変評価できると私は思っております。
日本電気の幹部の責任につきまして防衛庁としては申し上げる立場には必ずしもあるわけではございませんけれども、平成十年の秋の事案発覚以来、会長、社長の辞任のほか、幹部の人事異動等も行われ、不祥事再発防止のための経営監査本部も社内に設置されるというような対策が講じられたというような、そういうことを承知しているということでございます。
同社は、同日、請求額の全額を国庫に納入したほか、再発防止のため経営監査本部を設置するなどの対策を講じております。 最後に防衛庁の再発防止策について御説明申し上げます。 防衛庁としては、日本電気株式会社による過大請求事案を初めとする一連の過大請求事案を受けて、再発防止策の検討を行いました。その成果として、部外有識者の意見も踏まえ、平成十一年四月二日、調達改革の具体的措置を取りまとめました。
しかし、現実にはそういった形の運営に当たっていわゆる市町村民の貴重なお金を投資しているという実態にかんがみまして、そういった形がより責任を持って取締役かなんかの一員になっていることによって公正な運営が期せられるであろうということを期待いたしまして、首長の第三セクター経営監査ですか、そういった形でも発言の機会が与えられるように措置しようと思っておるところでございます。
そこで、今後郵政省が本腰を入れて経営、監査、診断という三つの充実と成果の公表、事業の弾力的運営、機構と要員の近代化、合理化等々を実践しようとする場合、やはりその前提、基盤になるべきものは労使関係の健全化、近代化であろう、こう思います。大臣の基本的な姿勢と決意を、この際、改めてお伺いしておきたい。
以上がいままでやってきた国の援助策でございますが、そのほかに五十三年度からは、今度法案でお願いいたしております森林組合の中に監査士を置きまして、その監査士による経営監査をやることにつきまして、その監査士の育成等を内容としました指導教育のための事業を新しく起こすことといたしております。
また、タクシー事業に対する経営監査におきましては、経営指標によりまして経営管理の指導に重点を置いております。 なお、人間の資質に即した安全対策につきましては、運行管理指導センターあるいはタクシー近代化センター等におきます研修等の措置を促進しておる現状でございます。
農協法改正に伴いまして、次に経営監査のことについてお伺いしたいと思います。
○樋上委員 農協について、年一同県、中央会によって経営監査が行なわれているようですが、これはどのように行なっているのか、また、なぜ二本立てで行なわねばならないのか。さらに、農協の経営調査は、全農協に対して行なわれていないようですが、いかなる理由でこうなっておるのですか。
先ほど申し上げた答申にもありましたように、診療報酬体系の整備、薬価基準の改正、病院の経営監査の実施等々、一刻も早く着手しなければならない課題が山積しており、薬価基準の適正化などは、すぐにも手をつけられることの可能なものであります。 昭和三十八年以来、いまだにこの薬価基準の改正は行なわれておりません。
それからもう一つは、監事の監査は、経理の監査と経営監査と両方あるはずなんです。経理の監査であるならば、計理士を雇ってくればいい。ほんとうの監査というものは、経営監査をやらなくちゃできない。今度の法律改正の意味は、経営監査を十分にやって、監事の意見を徹底的に推進させようという意思であるかどうか、その点お伺いいたしたいと思うのであります。
それから調査役三人、調査員三人、ほかに職員が二人いて、下部組織も何もなくて、一体経営委員会の命令による経営監査と、それからあなたの自己の責任において自発的に業務監査をするということが、これらの陣容、調査役三名、調査員三名だけの機構でできますか。
さきに行政管理庁の監察局から、行管設置法の二条十一号に基づきまして、郵政事業の経営監査の結果、勧告が出されております。この勧告に基づいて、実は行管長官と郵政大臣に、それぞれこの内容についてただしたいと思いましたが、行政管理庁長官が出席しておりませんので、郵政大臣に、その勧告の中の個々の問題とは別でありますけれども、大体根本になる問題で少しお尋ねいたしたいと思う。
○横川正市君 それでは郵政関係で、先般行政管理庁から、本年八月、郵政事業経営監査に関する行管設置法二条十一号に基づいて勧告が出されておるわけですが、この取り扱いについては、同じ設置法の四条七項に基づいて報告を受けることになっておるわけです。