2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。
こうした様々な形で農林漁業者の販売先の拡大、所得拡大、生産コストの低減等を通じて、経営発展の機会の増加が期待されるところであります。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林水産物・食品の輸出の促進、スマート農林水産業の進展等、農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給
新しい基本法二十一条、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、このような農業経営を目指す経営体などの担い手を育成、確保するという考え方に基づいておりますので、経営規模や、家族、法人など経営形態の別にかかわらず、経営発展の段階や、中山間地域等の地理的条件、生産品目の特性などに応じ、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成、支援
このため、農林水産省においては、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払い、就農準備段階や経営開始直後の生活や経営発展を支援する農業次世代人材投資事業、農業経営収入保険制度、漁業収入安定対策等による農業者、漁業者の経営の安定化等の施策を講じているところでございます。
ここの現行バージョン、現行の食料・農業・農村基本計画の更にその部分を見てみると、確かに、現行の食料・農業・農村基本計画の該当部分においては、前回は、法人化、経営の多角化を通じた経営発展の後押しとか、担い手への重点的な支援の実施とか、農業経営の法人化等の加速化とか、そういうことばかり書いているんですよ、確かに。
今回の法改正による人・農地プランの実質化に当たりましては、中心となる担い手が育成された地域農業を引っ張っていくことが農政の中心であるべきで、これはそうなんです、そういうふうに考えるんですが、これから経営発展が見込まれる方々だけではなくて、過去に経営発展を遂げて経営継続する方々にも必要な支援を行っていく、さらに、半農半Ｚで地域を守っている、これからも守っていくと見込まれる農家にも必要な支援を行っていくべきではないかなというふうに
ですので、単価が高い施設を導入すれば毎年の償還額が多くなるということですので、資金計画を作った際にこれではなかなか難しいとして、なかなか難しかったというような方々もいらっしゃるし、無理して借りられればその経営発展に支障が出てくる場合もあると、こういうような御意見を伺ったところでございまして、そういうこともありまして、多分、使用控えといいますか、があったのではないかなと思います。
○政府参考人（大澤誠君） 今年度の予算の減額の理由でございますけれども、幾つかございますが、一つは、交付三年目に、これは過去の改正で行われたのですが、新規就農者につきましては、地元の事業体や農業関係者による中間評価を実施して、経営が順調に発展している場合には、これは元々は五年間資金を交付される可能性がある事業でございますけれども、早期に卒業するということで、最大百五十万円の経営発展支援金を支払った上
○政府参考人（大澤誠君） この特例につきましては、既存の今いらっしゃる農業者からの要望に基づくものでございまして、いろいろ子会社を設立したりほかの法人に出資したりして、グループ全体として経営発展をしたいという農業者の方がいらっしゃいまして、その中で、グループ会社間で役員を兼務しやすくしてほしいという要望がございました。
このために、今回見直しを行う農地バンクによる取組だけではございませんで、担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるように、融資、税制などを通じ重点的に支援をいたしたいと思っております。 さらには、法人化や経営継承など、担い手の経営上の課題の解決を図るための経営相談体制の整備も行いたいと思います。
現在の担い手の経営発展を支援するとともに、新しい担い手の確保も図っていくことが重要であろうかと思います。 加えて、今後、相当程度の農業者が高齢のためリタイアをした後の農地を担い手がまとまった形で利用できるようにすることも必要であろうかと存じます。
変わってきたので、この時期においてやはり延長して手当てしていくことは大事であるというようなことの認識を共通しますけれども、だから、どういうことでこの法律が効果を出して健全な経営発展につながっていこうとしているのか。その辺の目標など、あるいはこうだというものがあれば、あるいはどう達成するかなどがあればお示しをいただきたいと思います。
女性ならではのアイデアや感性を生かした経営発展も期待できると考えております。 農林水産省としましては、農業における女性の活躍を支援するために、女性農業者と民間企業が連携した活動を行う農業女子プロジェクトを推進しております。現在、七百二十九名の女性農業者、三十四社の企業等が参画をして、新商品の開発などを通じ、農業女子の活躍機会を広げているところであります。
○吉川国務大臣 農業者の高齢化、減少が進む中にありまして、我が国の農業を持続的に発展させていくためには、現在の担い手の経営発展を支援するとともに、新しい担い手の確保を図っていくことが最も重要であろうかと存じております。ただいま山本先生からお話のあったとおりでございます。
○紙智子君 ＪＡ全中も、この保証基準価格について、生産コストなどを踏まえて、やっぱり安心して経営発展に取り組める水準にするように要望されていると思うんですね。特に、中小規模の生産者が再生産できるというところが鍵なんだというふうに思うんですね。先ほど藤木議員からもそういう意味では小規模なんかも重視するという話もされていたと思うので、是非そのことを踏まえていただきたいと思います。
適切、有効という基準に合えば、資本力を生かし経営発展を広げることができます。そうなれば、長期的に漁業権を独占することができるのではありませんか。 漁業権を設定する際に必要な海区漁場計画には、新たに農林水産大臣の助言と指示が明文化されました。我が国の生産力の発展を図るために国に従うように求めています。企業が良好な漁場を求めて参入すれば、沿岸漁業者が追い出される可能性があります。
漁業法改正案の柱の一つである海面利用制度の見直しの趣旨について、これによりどのように沿岸漁業の成長や漁業者の経営発展を目指していくのか、お聞きしたいと思います。
我が国におきましては、人口減少等と相まって国内の水産物消費が低迷している中で、水産業を成長産業化しつつ漁業者の所得向上を図っていくには、これは幾つかの方策があるんだろうというふうに思いますけれども、海面利用制度の見直しを図りまして、今大臣が御答弁なされましたように、利用の程度が低くなっている漁場を始め海面の総合利用を進めることで、漁業協同組合や漁業者の経営の安定化、さらには新たな投資等による経営発展
このために、まずは水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするためには、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すことといたしたところでもございます。
そのためには、すなわち、日本の若者の就業を促進していくためには、我が国の漁業を、持続的に営むことができ、また、創意工夫により経営発展を図ることができる、やりがいのある、魅力のある産業にしていくことが不可欠であると考えております。
今回の法改正は、持続的な漁業生産を行うための課題である根本のところの水産資源の回復、維持を図るとともに、地域の実態に合わせて、漁業者が将来展望を持って多様な経営発展に取り組むことができるようにするものでございまして、これによりまして沿岸漁業の維持発展につながるものと考えております。
このため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするため、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしたところです。 今回の制度改正も含めて水産政策を総動員することにより、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしたいと考えています。
今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。
このため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするため、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしたところです。 今回の制度改正も含めて水産政策を総動員することにより、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしたいと考えています。
こういった施策を通じて、農林水産の担い手の確保、育成と併せて、担い手の経営発展とともに必要となる人材、こういったものを確保していきたいと考えております。
そういう担い手をつくるという観点から、経営改善に取り組む認定農業者や認定新規就農者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、融資、税制などを通じて担い手に重点的に支援をするとともに、農地中間管理機構によって担い手への農地集積、集約化を推進するですとか、法人化や経営継承など担い手の経営上の課題の解決を図るための経営相談体制の整備ですとか、あるいは担い手のさまざまなチャレンジに伴うリスク
このため行っております施策といたしましては、まずは、経営改善に取り組む認定農業者、認定新規就農者などの担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるようにするために、融資、税制上のメリット措置を通しまして、重点的に支援をしております。
国が提案する基金案は、このような取組に加えて、有明海における水産資源の回復と漁業経営の発展を図ることを目的としているということで、例えば、資源を守り育む取組の加速化ですとか、漁業者の経営発展に向けた新たな挑戦の後押しですとか、あるいは、沿岸域が一体となった多様な関係者との協働といった観点から支援を行うものでありまして、中身次第でありますけれども、有明海再生にマストかというものではなくて、取組の、その