2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
まずはその防疫措置を完了して、生産者の経営を再開すること自体が問題解決になりますので、先ほど来申し上げてきた支援を通じてしっかりと経営再開に向けて取り組んでまいりたいと思いますが、一方で、この鳥インフルエンザ発生時の流通事業者あるいは処理業者に対しましては、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金貸付けといった支援がございますので、これは売上げの減少などの業況悪化を来している業者に対する支援でございますが
まずはその防疫措置を完了して、生産者の経営を再開すること自体が問題解決になりますので、先ほど来申し上げてきた支援を通じてしっかりと経営再開に向けて取り組んでまいりたいと思いますが、一方で、この鳥インフルエンザ発生時の流通事業者あるいは処理業者に対しましては、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金貸付けといった支援がございますので、これは売上げの減少などの業況悪化を来している業者に対する支援でございますが
経営環境変化対応貸付の融資実績を見ると、認定企業が圧倒的に多くなっています。リーマン・ショックなど景気が悪化したときに多くの融資をしたという実績があり、倒産を防ぐなど非常に貢献をしているということでした。この五号の保証割合が八割になることについてお聞きをしたところ、融資が慎重になることが考えられるということで懸念を示しておられました。
弊社では、一九九六年の派遣法改正以降、経営環境変化に対応できる体質づくりに向けまして派遣労働者の方を活用させていただいております。 それでは、ただいまから、今回の派遣法改正内容につきまして幾つか意見を申し上げたいというふうに思います。
最も大規模だったのはリーマン・ショックと東日本大震災ですけれども、その他は、資料一として提出させていただいておりますけれども、災害復旧関連が三十九件と経営環境変化関連が十六件、合わせて五十七件というふうに理解をしています。 これらの危機認定ですけれども、誰によってどのような基準で行われるのでしょうか。
正確に言いますと、緊急経済対策貸し付けの経営環境変化対応資金それから金融環境変化対応資金につきましては、公庫融資借りかえ特例制度の対象にした。取引企業倒産対応資金については対象にしておりませんけれども、この借りかえ制度が大変大きく貢献した、役立ったという声を聞いております。 現在の被災地に適用されております、先ほど説明を受けました災害復旧貸付制度には、この借りかえ特例はございません。
○斉藤（鉄）委員 リーマン・ショックのときには、緊急経済対策ということで、セーフティーネット貸し付け、これは、経営環境変化対応資金、それから金融環境変化対応資金、それから取引企業倒産対応資金というふうに分けまして、かなり細かい、かつ、基準利率からある一定利率をマイナスした、その利率での貸し付け等を図ったわけでございます。
そこで、平成二十一年からでありますが、大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られる一方、小規模な災害時は自己負担で対応できるような契約方式というものをセットいたしまして、これを選択した漁業者に対しては共済掛金の上乗せ助成、約一割程度でありますが、これを行う漁業共済経営環境変化特別対策事業というものを実施させていただいてございます。
さらに、今御指摘のあった平成二十一年度から漁業共済経営環境変化特別対策事業、そういった事業で共済掛金の上乗せ助成を行っておりますけれども、これは大きな損害が生じた場合、例えば今回の地震による津波ですとか、そういった大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られるように、また一方で、小規模なものは自己負担で対応するという、免責ですね、そういった形になるような新しい契約方式、こういったものを選択した場合には
共済掛金の現在平均すると四五％を補助しているところでありまして、こういった補助の在り方も検討していかなければいけないと思いますし、さらに、二十一年度から大きな損害が生じた場合に十分な補償が受けられ、また逆に小さいときには免責になるような、そういう新たな商品も作りまして、その場合には掛金の上乗せ助成、一割助成ですから、少し、かなり軽減はされると思いますけれども、こういった対策を実施して、漁業共済経営環境変化特別対策事業
先ほどおっしゃったように、経営環境変化特別対策とか、あるいは、積立ぷらす等のいろいろな施策もとられています。それぞれに例えば数十億オーダーのお金が使われているんですね。 私は、これも策としては悪いことじゃない、意味のあることだと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。これだけ累積赤字があって、今回、改正内容は一つそれとして受けとめます。
そしてさらに、先ほどおっしゃった収支健全化も含めて、これに資するような加入を促進するという観点から、基盤強化事業費、現在は経営環境変化特別対策事業費というようなことも行われている。これが予算額でいって十二、三億というようなオーダーでしょうか、このようなことを行われているというふうに聞いています。 これに関してかなりの予算額を投入されているわけであります。
また、あわせて、これらの政府系の中小企業金融機関によるセーフティーネット融資ということで、経営環境変化対応資金という形で北朝鮮向けの枠を確保して対応させていただいております。
また、資金繰りについては、既存の中小企業金融制度で、例えば経営環境変化対応資金という制度がございまして、一時的に売上高や利益が減少するということが起こっても中長期的には回復できるというような場合には、中小公庫で一般貸し付けと合わせて四億八千万円以下とか、国民公庫では四千八百万円までとか、商工中金で四億八千万円までとか、そういう融資制度がございますので、それをぜひ活用するように努力してまいりたいというふうに
今副大臣の方からもお答えいただいたんですが、今回、この燃油高騰に伴いまして、経済産業省の対策では、この原油高騰により相当影響を受けている中小企業者について、政府系金融機関において、セーフティーネット貸し付け、いわゆる経営環境変化対応資金が利用可能となっております。ガソリンスタンドや運輸会社などが、貸付期間七年以内、うち据置期間二年以内で融資を受けているわけであります。
先ほど申し上げましたように、経営の自由度を是非拡大して、そして経営環境変化に適切に対応して、国民が求めるサービスを提供していっていただきたい、そのために経営者の判断にゆだねて、できるだけ自由にしていただきたい。 しかし同時に、この郵政というのは極めて公共的な役割を担っておりますから、その公共性を担保しなければいけない。
○国務大臣（平沼赳夫君） 小規模企業共済制度といいますのは、経営基盤が脆弱で経営環境変化の影響を受けやすい小規模企業者の方々が相互扶助の精神に基づきまして、今御指摘ございました事業の廃止でございますとか退職あるいは転業等に備えて、生活安定資金や事業再建資金を準備するための制度として、御指摘のとおり昭和四十年に創設されたものでございます。
中小企業総合事業団の小規模企業共済制度は、経営基盤が脆弱で経営環境変化の影響を受けやすい正に小規模の業者が、相互扶助の精神に基づいて、事業廃止、退職、転職等に備えて、生活の安定や事業の再建の資金を準備するための制度として昭和四十年に創設をされたものでございます。
経営指導員の資質の向上を図るために、総合事業団の開催する研修に参加するための予算措置を講じておりますし、それから、経営環境変化に素早く対応できるようなさまざまな措置を講じております。例えば、東京都商工会連合会の人事管理委員会では、二月に一回それを開催し、商工会長あるいは弁護士とか東京都の課長が入りまして、その適性その他を十分評価するような仕組みにしております。
近年の中小企業を取り巻く経営環境変化を踏まえ、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を目指し、緊急性、重要性の高い施策を実施してまいります。 具体的には、幅広い業種の中小企業の再活性化を支援するため、個別企業等の新商品開発などの経営革新をソフト面を含めて支援する中小企業経営革新支援法案を今国会に提出いたしました。
近年の中小企業を取り巻く経営環境変化を踏まえ、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を目指し、緊急性、重要性の高い施策を実施してまいります。 具体的には、幅広い業種の中小企業の再活性化を支援するため、個別企業等の新商品開発などの経営革新をソフト面を含めて支援する中小企業経営革新支援法案を今国会に提出いたしました。