2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様、長い期間にわたってのまさに厳しい経営環境の中で感染防止対策に御協力をいただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。
飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様、長い期間にわたってのまさに厳しい経営環境の中で感染防止対策に御協力をいただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様には、本当に長引くこの自粛、様々なコロナ対応の中で経営環境非常に厳しい中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、多くの皆様がこのコロナによって影響を受けておられる、そのことは私どもしっかりと受け止めて切実な声に応えなきゃいけない、そのために様々な支援策を用意をいたして、それをお届けをできるだけ早くしていくということでございます
○西村国務大臣 飲食店の皆様にも、長い期間にわたって、本当に厳しい経営環境の中で、様々、自粛、時短などの要請に御協力をいただいて、感染防止対策に取り組んでいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
酒類販売業界の皆様方には、長い期間にわたる厳しい経営環境の中で、感染防止対策に本当に御協力いただいて、感謝申し上げたいというふうに思います。
感染症拡大による厳しい経営環境の中で、昨年支給された持続化給付金は事業者の支えとなりました。しかし、今年二月、第三波が続く中で、政府は持続化給付金の申請を締め切ってしまいました。
地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとしまして極めて公共性の高い役割を担っている公共交通を取り巻く経営環境は、委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛等によりまして、一層の厳しさを増しておるところでございます。
税制適用後に五年間で平均八割以上の雇用を維持するという要件を緩和をしたりでございますとか、あるいは経営環境の変化によって会社を譲渡、解散した場合にその負担を軽減する措置を講じたりですとかやっておりますけれども、引き続き、非常に足下の中小企業の厳しい状況、あるいはそれが中小企業の事業承継に与える影響もしっかり注視していきながら、円滑な事業承継を後押ししてまいりたいと考えております。
カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境
○政府参考人（新原浩朗君） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい経営環境の中でも、事業再構築を進める、それに向けた投資を取り組んでいく方々を支援したいというのが趣旨でございます。
このようなウイズコロナ、そして今後のポストコロナにおきまして日本の競争力を向上をさせるためには、まずコロナ禍で経営環境が厳しい企業に対しまして、ウイズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組あるいは業態転換といったような事業再構築を支援をさせていただくとともに、デジタルあるいはグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めていくということが政策として重要ではないかと思います。
いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。 中堅航空会社やＬＣＣにつきましては、大手に比べて自己資本が薄いために、財務体質の改善など、懸命に経営改善の取組等をされていると認識をしております。また、地域航空会社につきましては、親会社からの資金調達や地方自治体の補助金活用等により当面の資金繰りは確保していると承知をしております。
新型コロナウイルスの完全な収束が見通せない中、地域経済社会の基盤として雇用のみならずコミュニティーを支える中小企業・小規模事業者は、昨年来、未曽有の影響を受け続けており、極めて厳しい経営環境に置かれています。
冒頭にも申し上げましたが、コロナ禍の影響もあり、多くの中小企業は今もなお事業の存続と雇用の維持にぎりぎりの努力を続けており、非常に厳しい経営環境に置かれております。
それで、お尋ねの信用金庫、信用組合でございますが、委員御指摘のとおり、人口減少、低金利環境、そして今、新型コロナウイルスも加わっておりまして、まさに私は、よく三重苦と言っておりますけれども、非常に厳しい経営環境の下で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域の中小・小規模事業者に対する資金繰りや本業支援の重要な担い手としてその役割を十分に果たしていただく必要がありますし、現に果たしておられるということだと
中小企業も足下では、コロナ禍で経営環境の厳しい状況が続いております。事業継続や雇用維持のために資金繰り支援などが重要となっておりますが、今のうちから、ポストコロナを見据えた中長期的な中小企業政策をしっかりと考えておかねばならないと思っております。
次に、中小企業についても、足下では、新型コロナウイルスの影響で経営環境の厳しい状況が続いておりますが、アフターコロナに向けては、成長できる中小企業が成長する環境を整えること、これは重要だと思います。
ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。
えておるんですが、それに対応していくためには地域の金融機関もこれは積極的な関与をやっていかぬと地域の事業というのは伸びていきませんので、私どもとしてはその点が主でありまして、御指摘のとおり、銀行をめぐりましては、資金の需要の、そうですね、継続的な減少、企業が資本を、かつてに比べて自己資本比率は極めて高くなっておりますから、そういったものもありますし、超低金利環境というものも長く続いておりますので、経営環境
委員御指摘のとおり、地域金融機関の経営環境を見ますと、人口減少、低金利ということで厳しさを増しているというところでございます。 こういった中で、御指摘の資金交付制度でございますけれども、地域金融機関による合併、経営統合を通じた経営基盤の強化に向けた取組を後押しするということで、地域経済を支える金融機能の維持を図るということを目的としてございます。
まさに委員御指摘のように、地域銀行につきましては、地域における人口減少ですとか高齢化の進展、あるいは地域の企業数の減少などの構造的な課題、それから低金利環境の継続、さらには、デジタライゼーションの台頭によります新たな競争の進展など様々な要因を背景といたしまして、近年経営環境は厳しい状況が続いているものと認識しております。
他方、関西エアポート社についても、コロナ禍による旅客需要の大幅な減少により、大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
一方で、航空会社には、航空ネットワークの維持や、ポストコロナも見据えた訪日六千万人目標の達成に資するような機材の導入など、各航空会社の規模や経営環境等に応じて、必要な設備投資についてもしっかり行っていただく必要がございます。そのため、今年度には、着陸料や航空機燃料税等の減免による千二百億円規模の、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
なお、計画の記載内容につきましては、航空会社の規模や置かれている経営環境等によって異なると考えられますので、各航空会社とも相談をしながら、過度な負担にならないよう十分に配慮をして運用してまいりたいと考えております。
この上、運営費交付金を定率で減らされ、国立大学法人が資金の自己調達を強いられる経営環境に突き進むおそれがあります。そうなりますと、お金が稼げないとして文系や基礎科学の分野が不採算組織と判断され、改廃に利用されるおそれがあると考えます。 大臣、この点について御見解をお聞かせください。
○参考人（黒田東彦君） 地域金融機関をめぐる経営環境というものが、人口減少や成長期待の低下といった構造要因に加えて、感染症の影響もあって、一層厳しさを増しております。 こうした下で、この特別当座預金制度は、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支えていくための経営基盤の強化に資する観点から、日本銀行が必要と判断して実施するものであります。
こうした取組を通じまして特定船舶の導入を促進することで、我が国外航海運事業者の国際競争力の更なる強化を図るとともに、同時に、厳しい経営環境に置かれている造船業における建造需要の喚起にもつなげてまいりたいと考えております。
三つ目的がございまして、一つがよい会社をつくろう、二つ目によい経営者になろう、三つ目によい経営環境をつくろうということで、よい経営環境というのは、どんなに努力しても報われない部分というのは結構あるよねというふうなところで、そういった報われない部分に対しては、例えばいろいろな政策提言をさせていただいたりとか、あるいは国会議員の先生方といろいろ懇談させていただいたりとかということで、アピールをさせていただいているというような
ポストコロナに向けて産業競争力強化は重要な課題でありますが、企業の現状を見ますと、コロナ関連破綻が足下で増加するなど、厳しい経営環境が続いております。 今般のコロナ禍では、各種の給付金や資金繰り支援が功を奏し、これまでのところ、企業の倒産件数は比較的抑えられてきたと感じております。
ＧｏＴｏトラベル事業は、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての支援事業と位置づけ、コロナ禍により失われた旅行需要を取り戻すため、旅行代金の割引による旅行需要の喚起に加えまして、地域共通クーポンの利用を通じて、観光地周辺における消費を喚起し、厳しい経営環境に直面する土産物店、飲食店等の事業者の皆様も含めまして、幅広く地域経済を支えることを目的としております。
公共交通事業者、コロナ禍以前より少子高齢化、人口減少が進みまして、非常に厳しい経営環境にあったところ、昨年来のコロナ禍によります輸送需要の減少によりまして事業継続が大変厳しい中、地域の住民の日常生活や観光を含む我が国経済産業活動を支えるインフラとして、極めて公共性の高い役割を担っているところでございます。
責任の重圧、ＩＴ企業に発注すれば何でも可能にしてくれるというわけではなくて、やっぱりそこは、働く人は人間ですから、きちっとその人たちの生活や命も守る発注の仕方を是非お願いしたいと思いますし、発注の仕様書にそのことが本当は織り込まれるような、各自治体が制定しているような公契約条例というものがありますので、そういったものに倣って、公契約に係る業務に従事する者の適切な労働時間、労働環境の確保、事業者の経営環境