1985-06-07 第102回国会 参議院 本会議 第20号
株式を広く国民が所有できるよう電話加入者から募集するとか、安定株主確保の観点から地方公共団体に保有させ、また経営民主化を図るため、社員持ち株制度を存分に活用すべきではありませんか。そして、これらの売却のあり方について万全を期するために、さらに新会社の財務状況や決算の状況を参考とするためにも、株式の売却を少なくとも二年程度凍結をし、論議を深めるべきと考えます。
株式を広く国民が所有できるよう電話加入者から募集するとか、安定株主確保の観点から地方公共団体に保有させ、また経営民主化を図るため、社員持ち株制度を存分に活用すべきではありませんか。そして、これらの売却のあり方について万全を期するために、さらに新会社の財務状況や決算の状況を参考とするためにも、株式の売却を少なくとも二年程度凍結をし、論議を深めるべきと考えます。
○田中（武）委員 私はいわゆる経営民主化ということで、従業員が株主になるということはいいことだと思います。だが、常にいいことを乱用する、悪用するというのが世の中です。そういうものに対する歯どめは考える、あるいは監督、指導を考えていくのが政治である。あるいはこの場合には法務上の行政であろうと思う。まだ、法人格の乱用に、今度は総会の場においてそれがあります。
私たちは、石炭鉱業の再建は、産業民主主義と経営民主化を軸とする労使の民主的協力関係の樹立が絶対不可欠な前提条件であるという見地に立って、労使共同決定方式による協力関係を確立しなければならないと考えます。 具体的には、中央に統一石炭産業会議を設置をする。この統一石炭産業会議は、労使同数代表によって構成し、必要に応じて管理委員会事務局代表が参加するようにする。
（拍手）一体、政府は、このような反動立法を憲法と民主主義の名誉にかけて、撤回するか、或いは当該産業の社会化乃至経営民主化のため具体的措置をとることにより、労働組合の協力を得る努力を忘れて、ひたすら労働者弾圧に汲々とし、一片の通牒を発することによつて労働階級の納得と協力が期待できるものと考えて、本通牒を発したのであるかどうか。
理由としては先程申上げた通りでありますが、労働組合の代表者を加えることは、一つは経営民主化のために必要であり、更に重要なる債権者が労働者であるということ、更に労働組合は平生の実情に最も明るいために、他の株主、特に少数株主の利益をそれによつて保護する。こういう利益があるからであります。
その次に第二番目の理由といたしましては、國鉄の経営民主化と能率化は決して本法案のようなものではこれはできない、できないばかりでなしいますます昔のような独占資本家と官僚との癒着による甚だしい非民主的な官僚的な國鉄にますますなるであろうということが推論されるからであります。
むろん私は経営民主化の意味から申しまして、また好ましからざる人を排除するという意味から申しまして、私個人としては強力に人をかえるべきだというように考えております。ところが当時の委員会の……。
（拍手） 私はこの意味におきまして、本法案が急進的なものに非ずして、最も現実的に即した組織、その管理方法におきましても、多分に経営民主化の線に沿うた民主的なる法案であることを確信するが故に、本法案に賛成の意を表するものであります。（拍手）